中小企業、退職金３６５億円未払い 衆議院代表質問で

　朝日新聞Ｗｅｂ版によると、今日行われた福田首相の所信表明演説に対する与野党の代表質問で、【中小企業の退職金３６５億円未払い】を長妻昭衆院議員（民主）が取り上げた。

　そういえば、鳩山幹事長の質問の冒頭を聞いていた時に、「日本共産党の質問みたいな内容やな」と感じた。
　格差拡大と医療・福祉の連続改悪について政府・自民党を追及していたのだが、その格差拡大を「民主党と小泉政権との大きな違いは、改革のスピードを小泉内閣以上の速さで行うのが民主党である」と率先して主張して来たのが数年前の民主党であったことは、頬かぶりしている。
　実際、格差拡大・弱者切捨てに繋がる自公政権提案の諸政策に積極的に賛成し法律を通して来たのが他ならぬ民主党であった。
　自ら率先してやってきた政策を、国民の顔色をみて批判するとはいかなる無節操さか。
　この傾向は先だっての参議院選挙前から著しく、日本共産党の政策をコピペしたようなマニフェストを作りＴＶ・ＣＭを放映し、この戦術は大成功を納め、日本共産党は大敗北した。
（前にも書いたがこの民主党のＴＶ・ＣＭを最初見たときは、「日本共産党もなかなか心に訴える良いＣＭを作ったな！」であった。その後小沢氏が画面に現れてビックリした！）

　話は少しそれたが、その民主党が、【中小企業の退職金３６５億円未払い】を政府に糾したということである。

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中小企業、退職金３６５億円未払い　４９万人分が時効(朝日新聞) - goo ニュース
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中小企業、退職金３６５億円未払い
　　　４９万人分が時効
　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2007年10月03日18時09分

　中小企業の退職金支払いを支援、代行する厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」で、制度発足時の５９年度から０６年度までの間に、延べ４９万２２５１人に対する退職金計３６５億９０００万円が未払いになっていることが３日、明らかになった。退職金請求をせずに、中小企業退職金共済法が定める時効（５年間）で受給権を失っており、共済機構がこの間に退職金を支払った８５５万人の約６％に達し、金額では０．６％を占める。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　代表質問する民主党の長妻昭氏。
　　　　　　　　　後方は福田首相＝３日午後３時５分、国会内で

　長妻昭衆院議員（民主）が同日の代表質問で取り上げた。福田首相は「指摘の通りだ。未請求者を発生させないのが重要で、今後は機構から直接従業員に働きかけさせる」と、積極的に対応することを約束した。同機構は時効を過ぎた場合も申し出があれば支払う方針。

　同機構が主に運営するのは「中小企業退職金共済制度」（中退共）で、約３８万事業所の２９１万人が加入している。中小企業の事業主が従業員１人につき月額５０００～３万円支払う掛け金と、国の支払う助成金を、同機構が積み立てて運用して退職金を支払う仕組みだ。

　請求は従業員本人が行う必要がある。同機構はこれまで、事業主を通じて受給手続きを促してきたが、本人には直接通知してこなかった。このため、本人への情報提供がうまくいかず、従業員自身も受給権があることを知らないまま時効を迎えるケースが多数に上っているとみられる。

　公的年金や企業年金と同様に、本人が請求しなければ受け取れない「申請主義」が大量の未払いを引き起こした。同機構は「本人への通知が不十分だった」として、未請求で時効を迎えていない２万４０００人分について、今年９月から手紙で本人に申請を促している。

　問い合わせは０１２０・９３８３１２（平日午前９時～午後８時）。
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