生計費圧迫に配慮＝最低賃金、大幅増額
(時事通信) - 2014年7月29日（火）20:54
２０１４年度の最低賃金の目安が全国平均で１６円引き上げの７８０円となったのは、物価上昇が労働者の生計費を圧迫していることに配慮せざるを得なくなったためだ。１４年春闘での賃上げに続き、最低賃金の引き上げでも安倍政権の強い意向が反映された格好だ。
デフレ脱却を目指す安倍政権は、所得の増加を消費や企業収益につなげる「経済の好循環」の実現を目標に掲げる。物価が上昇する中で賃金が上がらなければ、労働者の不満が強まるばかりでなく、「アベノミクスのアキレスけんになりかねない」（内閣府幹部）。それだけに、政府内では大幅増額が不可欠との意識が強かった。
総務省が２５日発表した６月の消費者物価指数は前年同月比３．３％上昇した。
消費税増税やエネルギー価格の上昇などで、実質的な賃金は大幅に目減りしている。
仮に最低賃金が目安通りに引き上げられたとしても、労働者側には「実質賃金の引き上げにはなっていない」（労働側代表）と、不満が残る内容だ。
最低賃金:１６円上げ…全国平均 ２年連続２桁
（毎日新聞）- 2014年7月29日（火） 21時41分
あらゆる労働者の賃金底上げにつながる今年度の「最低賃金」の目安となる額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長、仁田道夫・国士舘大教授）の小委員会は２９日、全国平均で１６円引き上げることを決めた。日額から時給に変更した２００２年度以降、最大の上昇幅で、２桁の引き上げは、昨年度の１４円に続き２年連続。目安を参考に各都道府県が新しい最低賃金を決め、今秋から実施する。目安通り実施されると、最低賃金の全国平均は現行の７６４円から７８０円になる。
◇「生活保護と逆転」解消
小委員会は経済指標を基に各都道府県をＡ～Ｄのランクに分け、Ａは１９円、Ｂは１５円、Ｃは１４円、Ｄは１３円と、引き上げ額の目安を示した。人口を加味した全国平均（加重平均）では１６円となる。目安通りなら、最も高い東京が８８８円、最も低い島根、沖縄など９県は６７７円。差額は２１１円で、前年度の２０５円より拡大する。
最低賃金で稼げる金額が生活保護水準を下回る「逆転現象」は現在、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県で起きている。差額を最低賃金に換算すると、北海道が１１円、その他の４都県は１～４円で、今回の目安に沿った引き上げが実現すれば、すべて解消される。
小委員会は労働者側、使用者側双方の委員などで構成される。労働者側委員は、物価上昇や春闘などでの賃金引き上げ、企業利益の改善などを理由に大幅な引き上げを求めた。有効求人倍率が高い水準を保っていることなどから、経済の好循環を考慮し田村憲久厚労相も今月１５日の記者会見で「昨年度並みか、それより良い成果を」と述べていた。ただ使用者側の委員が「中小企業まで業績改善が波及していない」などと難色を示し、２８日午前から始まった協議は２９日未明にいったん終了。２９日午後から再度協議してやっと決着した。小委員会は２９日、審議会に報告。審議会は同日、厚労相に答申した。
２桁の最低賃金引き上げは、目安ベースでは２年連続。各都道府県が実際に定める最低賃金（実施ベース）は、２０１２年度は前年度から１２円上がり７４９円、１３年度も１５円上昇し７６４円となっており、今回も２桁上昇すれば、３年連続になる。ただ、消費増税や物価上昇の影響もあり、５月の毎月勤労統計調査（確報）で物価上昇を除いた実質賃金指数が１年前より３．８％減っている。今回の１６円は比率にして約２％増に過ぎず、目安通り賃金が増えても必ずしも実質賃金増とは言えない。【東海林智】
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