実質１日で作った付け焼刃の原発「安全基準」を了承 安全な筈がない！

2012年4月5日（木）

　野田総理は昨日、枝野経産相に原発再稼働に関わる「新しい安全基準」を

早急に定めるように指示した。

　福島原発事故後１年以上経っても決められなかった『新基準』が、そんなに

簡単に決められるはずが無い、と思っていたが、枝野大臣は今日の検討会に

その『新基準』を示したのだという。

　「付け焼刃」というより、まさに「拙速」の域を出ないものであろう。

ベースにしたのが、原子力安全保安院（ホアンインゼンインアホ）の案

だというから、何をか況や！である。

　保安院が、原発推進派であり再稼働に執念を持っている団体であることを

枝野大臣は重々承知のはずだが、そんな「アホ」が作ったものを頼りに

するとは！　まさに見せ掛けだけ手順を踏んだことにしておくだけだ！

　今朝の、毎日新聞社説が【原発安全基準　つじつま合わせはだめ】

と書いていたが、まさにそのとおりである。

　　　【原発安全基準　つじつま合わせはだめ】


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【原発安全基準　つじつま合わせはだめ】　

　毎日新聞　2012年04月05日　02時32分


　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を協議する関係閣僚会議の初会合で、野田佳彦首相は再稼働の是非を判断するための「暫定安全基準」整備を指示した。経済産業省原子力安全・保安院が週内に基準をとりまとめ、閣僚会議が妥当性を議論する。暫定基準は大飯原発が立地する福井県が国に提示を求めていたもので、地元への一定の配慮を示した形だが、原発稼働ゼロを回避するためのつじつま合わせに終われば、国民の一層の不信を招くことになる。

　提示までの時間が限られる中、暫定基準は、保安院が３月にまとめた３０項目の安全規制策がベースとなる可能性が高い。津波で全電源喪失に陥った東京電力福島第１原発事故を踏まえ、所内の電気設備の浸水対策の強化、原子炉や使用済み核燃料プールへの代替注水機能の強化などが盛り込まれている。防潮堤設置や指揮所となる免震施設の整備など時間のかかる対策も含むが、暫定基準でどこまで踏みこむかは不透明だ。

　政府は新設する原子力規制庁にこれらの対策の法制化を行わせるが、野党との調整が難航し、規制庁発足のめどは立っていない。原発事故を防げなかった保安院による基準提示で国民の理解が得られるのか。大飯原発が基準に合致しているかを審査する主体も不明確だ。対策自体も事故結果に対応する対症療法が中心で、福島第１原発事故の検証作業が終了していない現状では、根本的な安全対策に漏れが出る恐れもある。

　枝野幸男経産相は新たに、隣接する京都、滋賀両府県の知事の理解を求める方針を示したが、手続き上、同意は条件としていない。だが、放射能被害に県境はない。政府は原発防災の重点地域を半径３０キロに拡大する方針なのだから、少なくともその範囲に含まれる両府県の同意を、福井県と同様に得ることは当然だろう。理解と同意の使い分けは、政府に都合の良い解釈に過ぎない。

　　全国に５４基ある原発のうち稼働中は現在、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）だけだ。その泊３号機も５月５日、定期検査で停止する。原油高が日本経済を直撃する中、民主党の前原誠司政調会長が東京都内での講演で「５月５日までに再稼働が図られるのではないか」と述べた。藤村修官房長官は泊３号機の定検入りが「再稼働の目安ではない」と否定するが、稼働原発ゼロという象徴的な事態を避けたい思惑が前原発言からは透けて見える。

　福島原発事故の原因究明を徹底し、それを踏まえた安全基準と規制体制をしっかりと構築する。そのためには、稼働する原発が一時的にゼロになることも見据えた対応を政府が示すことが重要だ。

原発「安全基準」を了承＝大飯再稼働、８日にも地元要請―２回目の首相・閣僚会合
　(時事通信) - 2012年4月5日（木）20:42

　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は５日夕、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を協議する２回目の関係閣僚会合を行った。経産省原子力安全・保安院が、先にまとめた３０項目の原発安全対策を分かりやすく整理し直した「再稼働の安全基準」案を提示し、その内容を大筋了承した。安全基準は、現行の法規制を超える安全確保策の実施を電力会社などに求める。

　野田首相は冒頭、「４大臣で納得がいくまで議論したい」と述べ、再稼働に当たり安全確保に万全を期す姿勢を改めて強調。経産相と藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相を交えて議論した。

　政府として再稼働の基準を決定し、これに基づいて大飯原発の安全性を確認できれば、枝野経産相が８日にも福井県を訪れ、西川一誠知事に再稼働への理解を直接求める見通し。ただ、枝野経産相は会合後、記者団に「まだ（安全性の確認の）結論が出ていない」と語り、福井訪問の前提が整っていないことを明らかにした。
　

再稼働に３条件、閣僚会合了承　大飯原発、６日にも判断
　(朝日新聞) - 2012年4月5日（木）22:00　

　野田政権は５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準案を了承した。全電源喪失の防止策などに加え、電力会社にも安全対策の実施計画を示すよう求める。６日の関係閣僚会合で決定し、大飯原発が基準を満たしているか判断する。

　会合には、野田佳彦首相のほか、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発相、藤村修官房長官らが出席。枝野氏は経産省原子力安全・保安院がまとめた安全対策の暫定基準案を示し、了承した。

　暫定基準案では、地震や津波が来て全電源が失われて事故が起きても、被害の拡大を防ぐ緊急安全対策が実施済みであることを求めている。そのため、発電所内の電源設備や冷却・注水設備、格納容器破損など４項目の対策を明示。ただ、この全電源喪失防止策と炉心や使用済み燃料プールなどの冷却継続策は、保安院がまとめた３０項目の安全対策に含まれており、大飯原発でも満たしている可能性が高い。

大飯原発再稼働、新安全基準を了承
　(読売新聞) - 2012年4月5日（木）22:13

　野田首相は５日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡る枝野経済産業相ら関係閣僚との２回目の会合を開き、安全性を確認する新たな判断基準を大筋で了承した。

　政府は６日に３回目の関係閣僚会合を開き、判断基準を最終決定する。その後、大飯原発が基準を満たしているか判断し、枝野経産相が来週にも福井県を訪問して再稼働を要請する方針だ。

　判断基準は〈１〉地震や津波による全電源喪失を防ぐ対策を実施済みであること〈２〉炉心の冷却継続機能を国が確認していること――を盛り込んだ。また、電力会社に対しては原発の安全性、信頼性をさらに高める計画の策定を求める。経済産業省原子力安全・保安院がとりまとめた３０項目の安全対策を２段階で実施することになる。　

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