議員歳費の大幅減額と政党助成金の廃止が先決！ 議員歳費日割り法 先送りで “自主” 返納法 成立へ

2010年８月４日（水）

　全く国民・納税者を馬鹿にした話だ！
その気がありさえすればすぐに実現可能な「歳費日割り法案」は、先送りするつもりらしい。
　気が向けば自主的に返納できるという法律である。
　義務付けはしないそうだ。
「国会議員自らが身を切る」との口実さへ破ってしまった。

　Wikipedia　によれば、国会議員が受け取る報酬は、以下のようだ。

両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける（憲法49条）。歳費や手当については国会法や国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律などに規定がある。
議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）より少なくない歳費を受ける（35条）。
議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる（36条）。
議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける（38条）。
なお、主な内訳は、
歳費（給料）月収130万1000円（年間 1,561万2000円 ）
歳費手当（つまりボーナス）　は、年間　635万4480円
文書通信交通滞在費は月100万円（年間 1,200万円 ）
合計 3,429万 480円 が毎年1人1人に支払われる。　

　　 とのこと。

これを庶民並みの５分の１程度にするのが、まず最初にやるべき
　「国会議員自らが身を切る」
　　ことではないのか？

社民党や共産党を締め出す「比例定数削減」（この数日少数党との連携を意図してか「比例」を強調しなくなったが）などもっての外である。

議員定数を１６％（衆議院８０、参議院４０）減らす（相変わらず８４％は国民の税金より支出）よりも、歳費を５分の１に減らす（現状の２０％の支出に大幅削減）する方が、余程効果的である。

さらに、政党助成金３２０億円を廃止すれば、
　【３２０億円÷3,430万円＝932人】　千人近い議員削減の効果がある。
　衆議院８０人・参議院４０人どころか、全国会議員を無くしても余りあるほどの節税効果があるのだ。その上、国会議員の定数はそのままで・・・

これらを実行するのが先決の話である。

「国会議員自らが身を切る」　というと　『議員定数の削減』
となっていることを　「おかしい！」　という議論を高め、
マスメディアを巻き込んだ活動にしようではないか！

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2010年8月6日追記　
　8月4日の上の記事で
　　【マスメディアを巻き込んだ活動にしようではないか！】
　　　　と書いたら、
　早速、翌日の西日本新聞に同じような論調が掲載された。
　偶然の一致だろうが、私としては、『このブログの論調が影響を広げた結果である』と思っておこう。
　どんどん広がることを期待したい。

議員定数削減　またも唐突な首相の提案
　　　　　西日本新聞　【社説】　2010年8月5日 11:06

　内容の詳細は、今後のブログ記事で紹介します。


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議員歳費自主返納法成立へ…額は５千万円に　

　　　　　　読売新聞　2010年8月3日（火）13:06
　衆院議院運営委員会は３日午前の理事会で、国会議員の歳費（月額１２９万７０００円）のうち、任期外の分を日割りで返納しても、公職選挙法が禁じる寄付行為の例外とするとした国会議員歳費法改正案を４日の衆院本会議で可決、参院に送付することで大筋合意した。

　今国会で成立する見通しだ。対象議員が全額自主返納した場合、約５０００万円となる。

　議員歳費法改正案は、任期初日の７月２６日の前日以前の歳費の日割り分を返納できるようにするもの。今回の参院選で初当選したり、返り咲いたりした議員は、収入に応じて７月分の歳費のうち６０万～８０万円を返納できる。
　

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昨日の運動
　帰路にある、ショッピングモールを速足で歩行他
　歩数計：約7,000 歩