九条改憲 実態は米国追従 小熊英二・慶応大教授

ジェームス三木氏の講演会の続きを書くつもりだったが、重要な記事を見つけたので、これを優先する。

西日本新聞　2007年5月4日付けは、３面に
【小熊英二・慶応大教授に聞く】
というコラムを掲載した。

コラムには教授の写真が掲載されていたが、教授とは言え、若い方である。
写真を見る限り４０歳前後のように見えた。

これを、西日本新聞Ｗｅｂ版で検索したが見つからなかったので、
私が全文キーボード入力した。

極めて重要な内容を解り易く書いているので、長くはなるが全文掲載する。

コピペと転載は許可するが、当ブログからのコピーであること　及び
元原稿が【西日本新聞　2007年5月4日　コラム】であることを明示して欲しい。

以下、色文字など強調は、当ブログ開設者による。

*******************************************
【今日も御覧頂きありがとうございます。
「憲法を暮らしにいかそう」と思われる方はクリックを！】
*******************************************

九条改憲　実態は米国追従

　小熊英二・慶応大教授に聞く　西日本新聞　2007年5月4日

　戦前の憲法では、労働者の団結権も男女平等もない。
言論や信教の自由も制限付き。
貴族院議員や県知事は任命制で、選挙では選べなかった。
これらの権利は今ではみな当然とされている。
だが、それは、現行憲法が幸運なタイミングに恵まれて成立した結果だと言うことは再認識されていい。

　条文の原稿完成は1946年2月。
翌月には英チャーチル元首相が「鉄のカーテン」演説を行なった。
憲法作りが冷戦激化後だったら、米国はこれほど民主的な憲法は認めなかったと思う。

　冷戦激化後の米国にとっては、民主国家より反共独裁政権の方が好都合だった。
韓国では米国に支援された反共独裁政権が続き、国民の諸権利も激烈な民主化闘争を経なければ勝ち取れなかった。
また、米国は沖縄を72年まで手放さず、米軍の圧政下で島全体を基地化した。
仮に憲法が冷戦激化前にできなかったら、日本が韓国化・沖縄化した可能性もあったろう。

　九条は日本国民が求めた平和主義と合致したという面があった。
しかし、平和の理想のみで設けられたとは思はない。
米国にとっては、危険な日本軍の復活阻止も目的だったろう。

　だが戦後日本は、基本的に軽武装・経済発展重視路線で復興することができた。
九条の存在がそれを支えたことは間違いない。
九条は反日感情が強く残っていたアジア諸国の警戒心を和らげ、日系企業進出の足掛かりともなった。
九条なしに日本の経済成長があり得たか疑わしい。

　また、冷戦激化後の米国は日本を西側陣営の一員として再軍備させ、その後も九条廃止を度々要求した。
それを考えれば九条も幸運なタイミングの産物だった。

　改憲の動きは何度かあった。
とくに岸信介首相は、安保条約改定の後に改憲するつもりだった。
彼の改憲案は、戦前憲法の復活のようなものだった。
だが、60年安保闘争の結果、岸内閣は退陣し改憲案も挫折した。
もし、あの時改憲が実現していたら、韓国のような軍事独裁政権が生まれていたかもしれない。

　その意味で60年安保闘争は、結果として民主主義と憲法を守った。
米国に対しても、安保改定でこのありさまでは、日本に九条を廃止させるのは困難という印象を与えたであろう。

　改憲論は今も盛んだが、九条を廃しても自立した日本軍などできはしない。
ベトナム戦争の韓国軍のように、米軍の補助軍になるだけだ。
52年には、有事には日本の軍事力は米軍の指揮下に入る密約ができている。
三島由紀夫は九条会見は「アメリカの思う壺だ」と書いている。
　九条改憲を「自主憲法」と言う人は多いが、実際は米国追従だ。
その結果得られるのは米国政府の歓迎だけ。
周辺諸国からは警戒され、自衛隊の海外戦闘は膨大な財政負担をもたらすことになる。
財政・外交・貿易いずれもマイナスの方が大きい。
国益から考え、百害あって一利程度だ。（談）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊