きのうの続きですが、産経新聞に詳しい記事が出ていたので転載します。
南海トラフ巨大地震 浜岡の津波想定２１メートル
(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58
南海トラフ ひずみ８００年蓄積で試算 想定し得る最大級の地震
(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58
南海トラフ巨大地震 想定見直し 浜岡、予測超す津波
(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58
南海トラフ 津波 最大３４メートルの高知
(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58
海岸沿いに民家の建ち並ぶ黒潮町佐賀。
高さ３０メートルを超える建物はほとんどない
(読売新聞) 2012年4月1日（日）14:17 （松田俊輔撮影）
津波想定３４ｍ、タワーは１２ｍ…高知・黒潮町
(読売新聞) - 2012年4月1日（日）14:17
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南海トラフ巨大地震 浜岡の津波想定２１メートル
(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58
□建設中の防波壁越える水準
■全国原発、再稼働に影響 安全対策、迫られる再考
東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震で、従来想定を大きく超える津波の可能性が指摘された。中部電力浜岡原発をはじめ、各方面で安全対策の見直しが迫られそうだ。（長内洋介、原田成樹）
内閣府が３１日に公表した南海トラフの新たな想定津波は、東京電力福島第１原発事故を受け政府が電力各社に要請した緊急安全対策の津波高１５メートルを上回り、原発の安全性を根底から揺るがす事態となった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の津波高は２１メートルに達し、建設中の１８メートルの防波壁も越える水準だ。安全対策の科学的根拠が薄れたことで、全国の原発の再稼働論議にも影響しそうだ。
東海地震の想定震源域にある浜岡原発は昨年５月、菅直人首相（当時）の要請で全３基が停止。中部電は海抜１８メートル、長さ１・６キロの防波壁を年内に完成予定で建設を急ぐなど、総額約１４００億円を投じて安全対策を進めている。
経済産業省原子力安全・保安院は今年２月、７項目の津波対策を含む安全対策を電力各社に提示。産経新聞のアンケートに対し中部電は、浜岡原発で非常用電源の接続部の統一について対策が完了したほか、電源設備の分散配置、非常用バッテリーの強化などに着手したと回答していた。
新想定では２１メートルの津波の襲来時、敷地の地盤は２・１メートル隆起していると試算。この分をかさ上げしても防波壁で津波は防げず、敷地内は浸水する。建屋の浸水を防ぐ多くの安全対策があるとはいえ、津波が想定を超えたことは重大だ。
中部電は「津波の継続時間や水量が不明なので、詳細データを入手した上で適切に対応したい」と追加対策に慎重な姿勢をみせる。
一方、保安院は昨年４月、福島第１原発の津波を参考に、津波高１５メートルまたは９・５メートルをかさ上げした津波高を新たに設定するよう指示。各社はこれに基づき安全対策やストレステスト（耐性検査）を実施中で、新想定はこの暫定措置の妥当性を否定しかねない。
保安院の森山善範原子力災害対策監はこれについて「（１５メートルは）当時の知見で間違っていたものではない。常に新しい知見をもって見直す」と話す。
一方、四国電力伊方原発（愛媛県）では炉心注水のための消防車や電源車の配備などを進めており、今回の津波高は３メートルで震災前の想定３・４９メートルを下回った。日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）も想定以下の２・６メートルだった。
原発の再稼働をめぐっては、現状の対策では不十分との声が自治体から上がっており、暫定措置ではなく立地ごとに具体的な地震や津波を想定した安全対策の確立が求められそうだ。
■専門家の協力急務
≪沢田隆・日本原子力学会副会長（原子力安全工学）の話≫
２１メートルの津波は非常に大きな値で驚きだ。全国の原発の安全性を考えると、ほかにこのような巨大な津波が来る恐れがないか、地震・津波の専門家に急いで検討してもらう必要がある。
しかし、各原発ではすでに建屋に防水扉を取り付けたり、貫通部から水が入らないようにするなど津波対策に着手している。また、水が建屋に入っても影響が出ないように電気設備などを高い場所に置くといった対策も進めている。仮に運転中の浜岡原発に２１メートルの津波が来ても、福島第１原発と同じようにはならない。
浜岡原発では２５メートルの高台に非常用発電機の設置を進めている。１５メートルの想定に対しては余裕があるが、２１メートルならより高く安全な場所に置いた方がいい。ただ、遠くなるといざというときに時間がかかるため、場所も検討が必要だ。
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南海トラフ ひずみ８００年蓄積で試算 想定し得る最大級の地震
(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58
新想定は南海トラフで「次に起きる地震」を予想したものではなく、地震を起こす地盤のひずみが８００年以上にわたって蓄積されたケースを試算したものだ。東日本大震災の研究で得られた知見を反映し、科学的に考えられる最大級の津波と揺れを推定。めったに起きない巨大地震のシナリオを描き出した。
新想定の地震が起きる確率や、発生時期を予測することは現在の科学では不可能に近い。その上で中川正春防災担当相は会見で「想定した最大級の津波が来たらどうするかを各自治体は防災計画に加えてほしい。その作業を国も支援していく」と強調した。
南海トラフは西日本の太平洋側に伸びる浅い海溝で、フィリピン海プレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込んでいる。両プレートの境界部に蓄積されたひずみが限界に達すると境界部が大きく滑り、津波を伴う大地震が起きる。東日本大震災の巨大地震と基本的に同じ仕組みだ。
国は南海トラフで東海・東南海・南海地震が連動する恐れが高まっていることを受け、平成１５年に３連動の想定を作成し、津波は最大約１７メートルとしたが、今回は同３０メートル級に倍増した。
津波が高くなったのは、東日本大震災のメカニズムを再現したことが最大の理由だ。海溝付近のプレート境界は従来、大地震を起こすひずみを蓄積しないとされていたが、大震災では日本海溝付近が大きく滑って巨大な津波が発生した。
この教訓から、南海トラフ付近で大きな滑りが起きる計算手法を導入し、最大の滑り量を従来の２倍以上の約４０メートルと推定。さらに紀伊半島沖の熊野灘で津波を巨大化させる分岐断層の影響も考慮するなどして、最大級の津波を求めた。
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南海トラフ巨大地震 想定見直し 浜岡、予測超す津波
(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58
■最大は高知県３４メートル
東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震について内閣府の検討会は３１日、３地震が連動する最大級の津波と震度の新たな想定を公表した。津波を起こす地震の規模はマグニチュード（Ｍ）９・１となり津波高は高知県で最大３４メートルと推定され、これまでなかった２０メートル以上の地域は６都県２３市町村に及ぶ。震度７の強い揺れも１０県１５３市区町村に拡大するなど従来の想定を大幅に上回った。停止中の中部電力浜岡原発（静岡県）の津波高は想定を超える２１メートルと予想され、新たな安全対策を迫られる。
津波高は静岡県から紀伊半島、四国の太平洋岸で２０メートル以上となり、高知県黒潮町で最大の３４・４メートルに達する。九州東部は約１５メートルで、関東でも東京・新島で２９・７メートル、神奈川県鎌倉市で９・２メートルと推定した。
１０メートル以上の自治体は、国の中央防災会議による平成１５年の想定と比べて９倍の９１市区町村に増えた。
東海地震の想定震源域に位置する浜岡原発の津波高２１メートルは東日本大震災後、経済産業省原子力安全・保安院が電力各社に指示した緊急安全対策の水準（１５メートル）を上回る。同原発で建設中の防波壁（１８メートル）も越えて敷地内に浸水する高さで、安全対策の見直しが不可欠になった。
愛媛県伊方町は太平洋側は１２・６メートルだが、瀬戸内海側にある四国電力伊方原発では３メートルにとどまり、想定を下回った。
一方、震度７の地域は兵庫、香川、愛媛、宮崎の４県を新たに含む１０県に増えて面積は約２０倍に。静岡、愛知、三重、高知の各県で増加が目立ち、特に愛知は名古屋市が新たに含まれるなど都市部で大幅に拡大。関東は横浜市で６弱、東京都心で５強と予想した。
検討会は大震災で想定外の巨大地震と津波が起きた反省を踏まえ、同様の海溝型地震が起きる南海トラフの想定を見直してきた。トラフ付近で震源断層が大きく動き、津波が巨大化する大震災タイプの津波断層域（Ｍ９・１）を新たに導入したほか、断層面を東西方向や陸側に広げ、強い揺れを起こす強震断層域を従来のＭ８・７からＭ９・０に上方修正した。
新想定を受け中央防災会議は、６月をめどに死者数などの被害想定を新たに作成。年内にも防災対策をまとめる。被害は死者２万５千人、全壊９０万棟、経済損失８１兆円とした１５年の想定を上回る公算が大きい。
【用語解説】南海トラフ
東海から四国、九州東部の太平洋側に延びる水深４千メートル級の浅い海溝。日本列島が乗る陸側プレート（岩板）の下にフィリピン海プレートが沈み込む場所で、マグニチュード（Ｍ）８級の東海・東南海・南海地震が１００～１５０年間隔で発生する。１７０７年の宝永地震のように３つの地震が連動して巨大化するケースや、揺れは小さいが津波が大きい津波地震が起きる可能性もある。
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南海トラフ 津波 最大３４メートルの高知
(産経新聞) - 2012年4月1日（日）07:58
■「町全体がなくなる」
高知県の津波は、平成１５年に公表された東海・東南海・南海地震の想定に基づけば高くても１０メートル台と考えられていたが、今回の想定で最大値は一気に３４・４メートルと大きく増加した。
同県は東日本大震災後、自主防災会の組織を住民に呼びかけ、避難計画の策定を求めてきた。これに対して沿岸自治体は、津波タワーの建設の必要性を訴えてきた。地域から高台が遠い上、いざというときに避難できるビルが乏しいなど、現状の準備では限界があるためだ。
今回の想定では、県内の沿岸部は軒並み２０メートルを超えた。南海地震対策課では「現時点では、２０～３０メートル級をクリアして住民を守れる根拠はない」と頭を抱える。
３４・４メートルと予測された南西部の黒潮町には、津波の影響を受けやすい、太平洋に面した小さな漁港も点在する。大西勝也町長（４１）は「非常に厳しい想定であり、集団移転についても選択の一つとして検討する」と話した。
同町佐賀の防災組織の代表、明神里寿さん（５７）は「住民は東日本大震災で危機感を持っている。国や県は必要な防災施設を整備してほしい」。前回１５年の津波想定は１４・１メートル。住民からは「そんな波が来たら町全体がなくなる」と不安の声も漏れる。
尾崎正直知事は県庁で記者会見し、４月末をめどに、新想定に基づいた震度分布や浸水の予測結果を公表すると表明。「南海トラフ巨大地震に対応するための特別立法が必要だ」と話し、政府に財政面も含めた対策を働き掛ける意向を示した。
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津波想定３４ｍ、タワーは１２ｍ…高知・黒潮町
(読売新聞) - 2012年4月1日（日）14:17
南海トラフの巨大地震では、これまでの想定を大幅に上回る津波が太平洋沿岸に押し寄せる可能性が示された。
避難場所の不足に悩む自治体では、「事前の高台移転しかないのか」との声も出ている。
内閣府の検討会で、全国で最も高い３４・４メートルの津波が予測された高知県黒潮町。県西部に位置し、太平洋に面して東西約２５キロに海岸線が延びる。高台が少なく、人口約１万３０００人の約８割が沿岸部に集中、高齢化率は３５％に達する。
町ではこれまで、南海地震で８メートルの津波が発生すると予想していた。同町入野にある町で唯一の津波避難タワーは海抜４メートルの位置に建てられ、高さは８メートル。高さ３０メートル以上の高台は約１キロ北で、高齢者や要介護者の避難は困難が予想される。
タワー近くに住む男性（７０）は「災害弱者はタワーを頼らざるを得ない。このままではとうてい逃げ切れない」と表情を曇らせる。
同町では東日本大震災後、海岸近くの町役場を海抜２２メートルの高台に新築移転する計画を立てたばかり。３１日、緊急会議を開いた大西勝也町長は「町の存続に関わる危機的状況だ」と認め、「沿岸の平野部で避難場所を確保するのは難しい。高台への集団移転も含めて、あらゆる手段を検討したい」と話した。
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