国民の３割はテロリスト？

　テロリストを軍事行動で封じ込めることができないことは、明白である。
この数年間、米軍を中心とする有志連合が、アフガニスタンやイラクでテロリスト掃討活動を継続してきたが、テロの温床は益々拡大するばかりで、縮小する気配は無い。
　これは、米国の軍需産業の思う壺であり、彼ら「死の商人」は、戦争が終結しては儲けのネタが無くなるので、常に紛争が拡大して行くように仕掛けているのである。
　日本政府もそんなことは百も承知で、三菱重工をはじめ日本の軍需産業もおこぼれに預かれるのである。
　すなわち、政官財ぐるみの「後方支援」活動であり、これが続けば続くほど、日本の財界も潤う訳である。
　国際貢献や「テロリストをなくすため」というのは、そういう本音を国民に知らせないための口実に過ぎない。

　これを暴かれては困るので、反対する国民を「テロリスト」呼ばわりする訳である。

　政府は「国際的に評価されている」と強弁しているが、幾つかの国が“感謝”を表明しているに過ぎない。
　そりゃそうだろう、インド洋で無料のガソリンスタンドをやっているのだから。
タダで燃料を供給しているのは、日本だけであり、そういう意味では感謝されて当然である。
　そういう“感謝”している国は、大抵はアフガニスタンのように心ならずもアメリカの“支配下”にある国々である。

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「給油活動反対はテロリスト」
　　　　　自民・中谷氏、民主を批判
　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　　2007年10月15日（月）12:08

　自民党の中谷元・安全保障調査会長は１４日のフジテレビの番組で、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「テロをなくそうという国際社会で非常に評価されている。これに反対するのはテロリストしかないのではないか」と述べ、反対している民主党の対応について「理解できない」と批判した。

　これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で「国民の３割が給油活動に反対しているが、日本に３割のテロリストがいるという話になる」と反論。「テロリストをなくさなくてはいけない作戦で、テロリストが急増している。戦争によって本当にテロがなくなるのか」と、給油活動への疑問を改めて示した。

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