昨日から今日にかけてのニュースなので、ちょっと話題が遅れているかも知れませんが、雇用と生活に関する対称的なニュースが伝わったので、ひと言書きます。
方や、大勢の国家公務員と一部の地方公務員が、企業や団体に出向中にも国家（地方）公務員共済年金に加入を続け、出向先でも厚生年金に加入することがまかり通り、その結果、年金を二重に給付されていると言う、公務員お手盛りの優雅な生活の話であり、
方や、渡りの建設労働者が加入している「退職金共済制度」の周知徹底が為されていないことから、大勢の建設労働者が本来支給されるはずの退職金を、もらえずじまいの状況に追い込まれているという悲惨な話である。
未払い額は追跡困難だというが、ニュースでは、約４１万人分・６百億円の規模に上る可能性もあるという。
この二つのニュースは、いずれも今や年金問題の『エキスパート』となった感のある民主党の長妻昭氏が国会質問で明らかにしたものである。
公務員攻撃をしたくはないが、こうも公務員の職務怠慢（自衛艦の日誌消却やＣ型肝炎問題を初め、あれもこれもある）や特権的利得（守屋防衛事務次官は言うに及ばず、こちらもありとあらゆる優雅な生活）を見ると、問題とせざるを得ない。
日本共産党は、高級官僚の不正追究は厳しく行うが、一般公務員のこうした問題では、いまひとつ反応が鈍い感じがする。
現に、今日のしんぶん「赤旗」【Webニュース】にはＵＰされていない。
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５９２０人が共済、厚生年金二重受給
＝出向経験ある公務員ＯＢ－財務省など試算
時事通信社 2007年10月24日（水）16:52
財務、総務両省は２４日の衆院厚生労働委員会で、公団や公庫などへの出向経験がある公務員ＯＢで、出向期間中に厚生年金と共済年金の両方に加入し、年金を二重に受給している人が国・地方で合わせて約５９２０人いるとの試算を明らかにした。二重支給部分の共済年金の総額は年間約１３億５０００万円に上るという。
長妻昭氏（民主）の質問に答えた。
財務省によると、厚生年金が適用される公団や公庫などに出向した公務員は過去に、「復帰希望職員制度」（１９６１年創設）に基づき共済年金にも同時に加入することができた。７９年に制度は廃止されたが、既に加入していた公務員には両方の年金が支給される。
５９２０人が共済、厚生年金二重受給＝出向経験ある公務員ＯＢ－財務省など試算 (時事通信) - goo ニュース
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建設現場労働者向けの退職金、
４１万人分未払いの恐れ
朝日新聞 2007年10月24日23時14分
建設現場で日払いなどの形で短期間働く労働者に退職金を支払う「建設業退職金共済制度」で、制度発足の１９６４年から累計で約４１万人分の退職金が未払いとなっている可能性のあることが、２４日の衆院厚生労働委員会の質疑でわかった。未払い総額は不明だが、機械的な試算では６００億円を超える可能性がある。
長妻昭氏（民主）の質問に舛添厚労相が答えた。舛添氏は「４１万人のうち、実際にどれだけの人が未払いになっているか、現時点で把握するのは難しい」とし、実態調査を進めるとした。
制度は厚労省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運用。０４年以降は加入申込時に本人に住所を記入してもらっているが、それ以前は住所を把握しておらず、本人への働きかけは難しいという。
建設業界では、複数の作業現場を比較的短期間で渡り歩く労働者が多く、特定の事業主から退職金を受け取ることが難しい。
このため、事業主が独法に掛け金を支払って「共済証紙」を購入。労働者が持つ「共済手帳」に、労働日数に応じて証紙を張り付ける。１年分の証紙がたまったら手帳を更新し、２年以上分たまれば受給権を得る。本人が望む時に共済機構に申請し、働いた期間に応じて退職金を受け取れるという仕組みだ。
同機構の調べでは、受給資格を満たしているのに、３年間以上共済手帳の更新をしていない人は約４１万人。これらの人の一部は退職金を申請しない一方、働き続けて証紙をためることもせず、共済手帳を放置している可能性が強い。全員が２年間加入として単純計算すれば、未払い額は６４０億円となる。
ただ、いったん手帳を更新した後に働いた日数が１年分に満たない人や、一時建設業界を離れているだけの人も相当数いると見られる。このため、何人が申請を忘れて未払いになっているのか分からないという。
共済機構では、「手帳は紛失していても再発行できるので、以前建設業界で働いて心当たりのある人は、連絡してほしい」としている。問い合わせは同機構の相談コーナー（０３・５４００・４３２９）へ。
建設現場労働者向けの退職金、４１万人分未払いの恐れ(朝日新聞) - goo ニュース
このニュースは10月20日に讀賣新聞でも掲載されている。
短期建設労働者、約２０万人の退職金未払いか(読売新聞) - goo ニュース
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方や、大勢の国家公務員と一部の地方公務員が、企業や団体に出向中にも国家（地方）公務員共済年金に加入を続け、出向先でも厚生年金に加入することがまかり通り、その結果、年金を二重に給付されていると言う、公務員お手盛りの優雅な生活の話であり、
方や、渡りの建設労働者が加入している「退職金共済制度」の周知徹底が為されていないことから、大勢の建設労働者が本来支給されるはずの退職金を、もらえずじまいの状況に追い込まれているという悲惨な話である。
未払い額は追跡困難だというが、ニュースでは、約４１万人分・６百億円の規模に上る可能性もあるという。
この二つのニュースは、いずれも今や年金問題の『エキスパート』となった感のある民主党の長妻昭氏が国会質問で明らかにしたものである。
公務員攻撃をしたくはないが、こうも公務員の職務怠慢（自衛艦の日誌消却やＣ型肝炎問題を初め、あれもこれもある）や特権的利得（守屋防衛事務次官は言うに及ばず、こちらもありとあらゆる優雅な生活）を見ると、問題とせざるを得ない。
日本共産党は、高級官僚の不正追究は厳しく行うが、一般公務員のこうした問題では、いまひとつ反応が鈍い感じがする。
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５９２０人が共済、厚生年金二重受給
＝出向経験ある公務員ＯＢ－財務省など試算
時事通信社 2007年10月24日（水）16:52
財務、総務両省は２４日の衆院厚生労働委員会で、公団や公庫などへの出向経験がある公務員ＯＢで、出向期間中に厚生年金と共済年金の両方に加入し、年金を二重に受給している人が国・地方で合わせて約５９２０人いるとの試算を明らかにした。二重支給部分の共済年金の総額は年間約１３億５０００万円に上るという。
長妻昭氏（民主）の質問に答えた。
財務省によると、厚生年金が適用される公団や公庫などに出向した公務員は過去に、「復帰希望職員制度」（１９６１年創設）に基づき共済年金にも同時に加入することができた。７９年に制度は廃止されたが、既に加入していた公務員には両方の年金が支給される。
５９２０人が共済、厚生年金二重受給＝出向経験ある公務員ＯＢ－財務省など試算 (時事通信) - goo ニュース
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建設現場労働者向けの退職金、
４１万人分未払いの恐れ
朝日新聞 2007年10月24日23時14分
建設現場で日払いなどの形で短期間働く労働者に退職金を支払う「建設業退職金共済制度」で、制度発足の１９６４年から累計で約４１万人分の退職金が未払いとなっている可能性のあることが、２４日の衆院厚生労働委員会の質疑でわかった。未払い総額は不明だが、機械的な試算では６００億円を超える可能性がある。
長妻昭氏（民主）の質問に舛添厚労相が答えた。舛添氏は「４１万人のうち、実際にどれだけの人が未払いになっているか、現時点で把握するのは難しい」とし、実態調査を進めるとした。
制度は厚労省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運用。０４年以降は加入申込時に本人に住所を記入してもらっているが、それ以前は住所を把握しておらず、本人への働きかけは難しいという。
建設業界では、複数の作業現場を比較的短期間で渡り歩く労働者が多く、特定の事業主から退職金を受け取ることが難しい。
このため、事業主が独法に掛け金を支払って「共済証紙」を購入。労働者が持つ「共済手帳」に、労働日数に応じて証紙を張り付ける。１年分の証紙がたまったら手帳を更新し、２年以上分たまれば受給権を得る。本人が望む時に共済機構に申請し、働いた期間に応じて退職金を受け取れるという仕組みだ。
同機構の調べでは、受給資格を満たしているのに、３年間以上共済手帳の更新をしていない人は約４１万人。これらの人の一部は退職金を申請しない一方、働き続けて証紙をためることもせず、共済手帳を放置している可能性が強い。全員が２年間加入として単純計算すれば、未払い額は６４０億円となる。
ただ、いったん手帳を更新した後に働いた日数が１年分に満たない人や、一時建設業界を離れているだけの人も相当数いると見られる。このため、何人が申請を忘れて未払いになっているのか分からないという。
共済機構では、「手帳は紛失していても再発行できるので、以前建設業界で働いて心当たりのある人は、連絡してほしい」としている。問い合わせは同機構の相談コーナー（０３・５４００・４３２９）へ。
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