命とくらし守る願いこの党に

　左から倉元たつお（城南区）中山いくみ（早良区）熊谷あつ子（西区）の市議候補
　県議候補は日本共産党から立っていません。

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　当ブログは、福岡市西部では、この３名を応援しています。（写真は上）

城南区：倉元たつお　（現）
　　ホームページ：http://www.jcp-fukuoka.jp/kuramoto/index.html　

早良区：中山いくみ　（現）
　　ホームページ：http://www.jcp-fukuoka.jp/nakayama/index.html

西区：熊谷あつ子
　　ブログ：http://plaza.rakuten.co.jp/kumagaiatsuko/

人柄や政策は、上のブログやホームページをお読みください。
（公選法で動きは止まっていますが、各ページは参照できます。）

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【命とくらし守る願いこの党に】
　　　　　　　　　　2007年4月6日(日)「しんぶん赤旗」の引用
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住民が主人公の立場で

　「子育てがしやすいまちに」「老後の安心を」と願いつつも、どの党、どの候補者に託せばいいのか、決めかねている多くの人々がいます。

　選択の視点は、「住民が主人公」の立場で、自治体と議会が役割を果たしているかどうかです。

　福祉とくらしの問題でも、税金の無駄遣いの問題でも、「与党」勢力に対決する日本共産党の議席のもつ意味は鮮明です。

　住民に負担増を押し付け、高すぎる保険料が払えない世帯から国民健康保険証を取り上げる政治にたいし、日本共産党が、取り上げの中止と保険料の減免を求めてきたのは、その象徴です。

　税金の使い方でも、住民を痛めつける一方で大企業には大盤振る舞いの逆立ちを正せといっているのは日本共産党です。
たとえば、自治体が何十億円もの補助金を出す大企業誘致です。地元経済や雇用に役立たず、増えるのは派遣や請負の不安定雇用です。
日本共産党は、大企業へのばらまきに反対するとともに、そういう金があるのなら、福祉やくらし、中小企業に回せと提案して、共感をよんでいます。

　内閣府の意識調査で、一年前と比べて悪い方向に向かっている分野として大きく増えているのは、「医療・福祉」であり「教育」「雇用・労働条件」です。
国民が、「市場原理」むきだしの大企業優先政治のもとであえぎ、怒りを爆発させています。

　子育てや教育、介護や医療など切実な願いを直接議会に運ぶ請願署名には議員の紹介が必要ですが、日本共産党は、この仕事をどこでもほとんど一手に引き受けて奮闘してきました。
　ねばりづよく紹介議員となって、子どもの医療費助成や少人数学級、障害者自立支援法による負担増への軽減措置などが全国各地で実っているのです。
　これまで福祉切り捨てをすすめる「オール与党」の一員だったのに、選挙では、「福祉を守る」といいだす政党、候補者もいます。しかし、選挙が終わったら、「オール与党」にもどるのでは、住民の福祉の願いを託すことはできません。

　あなたの選択で、命とくらしを守ることのできる政党を伸ばしてください。

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憲法「改正」賛成、３年連続で減少…読売調査

2007年4月5日（木）19:28 付け　YOMIURI　ONLINE　によると、

憲法を「改正する方がよい」は４６％で、
「改正しない方がよい」は３９％だったが、

改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少したのに比べ
非改正派は昨年比７ポイント増えた、という。

安倍政権側が任期中に改憲と叫び、改憲手続き法＝「国民投票法案」を今年の憲法記念日である５月３日までに成立させようとするなど、急速に改憲の危機が強まる中での改憲派が９％減り、改憲反対派が７％増えたという結果は、全国で６千を超えた「９条の会」などの地道な活動の現われと考えられる。

あと４％逆転すれば、護憲派が改憲派を上回ることになる。

４６（－）４＝４２％，
３９（＋）４＝４３％

過半数（５０％超）を取るまでは、なお７％必要だが、
４％で逆転できるという現在の到達点は、希望を持てるものであり、
地域・職場に「９条の会」を一層広く、気軽に広げてゆくことが
大切であると思う。

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このニュースについて、４月７日付けの「赤旗」でフォローしていたので、
讀賣Ｗｅｂ版gooニュースに載っていない要点だけ引用追記する。（4/7）
９条守れが過半数「赤旗」(4/7)

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「読売」調査では、九条についても
「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」は３６％。
「これまで通り、解釈や運用で対応する」と「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」をあわせると
「改正」反対・不要が５６％。

項ごとでも、改正の必要が「ない」は
九条一項（戦争放棄）８０％
九条二項（非武装、国の交戦権の否定）は５４％　に達しています。

　六十年間の憲法の役割を
「評価している」は「大いに」「多少は」をあわせ８５％　にのぼっています。

　同紙は安倍晋三首相の改憲姿勢や改憲手続き法案の審議をあげ、「憲法改正が現実味を帯びてきたことで、これまでの改正賛成派の中に改正の動きを慎重に見守りたいとする人が出てきている」と分析しています。

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　和田進神戸大教授の話
　調査結果には、改憲に対する国民の警戒感が日増しに高まり、
憲法が日本社会で果たしてきた役割を高く評価する傾向がはっきり表れています。

　「読売」の調査では、ムード的改憲論議の中で、
一時は改憲「賛成」が六割台、「反対」が二割台と差が広がりましたが、
ここ数年、それが年々減少し「賛成」が五割を切り、賛否の差が十年前の水準に戻りました。
　憲法が果たしている役割についても大いに評価するという意見が十年前に比べて１６・７％から３７・９％へと、二倍以上になっています。
（しんぶん「赤旗」引用おわり）
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日本国憲法　第９条　戦争放棄、軍備及び交戦権否認
　（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


憲法「改正」賛成４６％、３年連続で減少…読売調査(読売新聞) - goo ニュース

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憲法「改正」賛成４６％、
　３年連続で減少…読売調査
　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2007年4月5日（木）19:28

　読売新聞社が３月１７、１８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」は４６％で、「改正しない方がよい」は３９％だった。

　１９９３年以来１５年連続で、改正派が非改正派を上回った。

　ただ、改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した。非改正派は昨年比７ポイント増えた。

　憲法改正については、安倍首相が強い意欲を示し、改正手続きを定めた国民投票法案が今国会で審議されている。憲法改正が現実味を帯びてきたことで、これまでの改正賛成派の中に改正の動きを慎重に見守りたいとする人が出てきていると見られる。