自燈明・法燈明の考察

緊迫を増すイラン情勢

 ニュースを読んでまして、アメリカとイランの間の緊張感が高まりつつありますね。これを受けて日本国内ではガソリン価格が150円台に値上がりを始めているとか。

(ロイター通信)

 この事態を受けて、立憲民主党は海上自衛隊の中東派遣を取りやめる様に、政府に申し入れをしているようです。


 さて皆さんは、この状況をどの陽に考えるのでしょうか。

 原理原則論で言えば、そもそも自衛隊を海外に派遣するというのは、間違いでもあります。何故ならば自衛隊は軍隊ではないからです。確かに装備品や組織体制こそ軍隊の姿を持っていますが、今の自衛隊は軍隊ではありませんし、そこで働く人達は「行政官」であって「軍人」ではないのです。

 その事から言えば自衛隊を「派遣」して、他国の軍隊と同様の行動をさせる事自体が間違いであり、これは法治国家として本来は取るべき行為ではありません。

 では単にそれだけでこの問題の話は終わりという事で良いかと言えば、実はそうではないのです。私はここに二つの事があると考えています。

◆日本のエネルギーは中東依存
 日本のエネルギーの大半は、未だに中東に依存しています。そしてそれの輸送に従事しているタンカーは、ホルムズ海峡を頻繁に往来しています。ではこの緊張感が高まっているホルムズ海峡を航行している自国のエネルギー需要を担っている船舶を、日本国として守らなくて良いのでしょうか。

 そもそも海上自衛隊の中東方面への派遣の目的とは、この船舶を守ることが目的であるという事だったのではありませんか?
 自国の存在の根幹を為すエネルギー輸送を、日本は自分達で守るという観点すら持てないのは、本来の独立国家としてどうなのか。立憲民主党等野党の政治家たちには、こういう根本の議論が常に抜けている様に思えるのですが、それは私だけの感覚なんですかね?

◆アメリカの絆(ほたし)を抜けれるのか
 今回のイランの緊張感が一気に高まりましたが、もう一方の当事国はアメリカです。もしこの先にアメリカから何らかの要求が来た時、果たして今の日本は、独立国ならば当然持ち得る「外交の自主」を保ち得るのでしょうか。そこも大いに気になる処でもあります。

 現に過去に於いても、アメリカからの要請により、「軍隊」でもない自衛隊を海外に派遣して、薄氷を踏むような任務に着かせています。またアメリカと常に共同歩調を日本は取りますが、果たしてこの先も、この行動様式が日本国の国益に適うのでしょうか。

 そんな事にも危惧を持ってしまいます。

 既に戦後七十年以上経過しました。
 日本の国の安全とは、国民総意で考え守るものであって「平和を愛する諸国民」という、耳障りの良い漠然としたものに依存するのは、止めたほうが良い時代になってきているのではありませんか?



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