小沢「誤・虚報」ランキング ポストが選んだ「トップ」記事 _ J-CASTテレビウォッチ
【 ポストは「『小沢逮捕』に踊ったマスコミ『赤っ恥ランク』を検証する」のなかで、共同、日経、読売が伝えた「石川知裕代議士の手帳メモ誤報（石川氏の手帳に、水谷建設幹部から5000万円を渡された期日が2004年10月15日と書いてあると報じたが、日付が誤っていた）が、赤っ恥記事のトップだとする。リークを無邪気に信じ、検証もなしに垂れ流したからだ。
魚住昭氏は、大本営発表を何の疑いもなく報じていた戦時中の大新聞と変わらないと批判している。
記者クラブにあぐらをかき、権力にすり寄り、発表ものやリーク情報を、十分な検証もなしに流し続けるのが「新聞の役割」と錯覚している、多くの新聞記者の耳に、こうした批判が届くことはないのだろうな。】
やったじゃん！読売さん。
赤っ恥記事のトップになりましたよ～ん。ヌヒヒ（笑）。
ねえ、ねえ、読売さん、手帳の誤報、謝罪はないのかな？
調べてないけども。ウヒヒ。
とりあえず、おめでとう！
今後も、すばらしい記事を期待してるよ～ん。
【 ポストは「『小沢逮捕』に踊ったマスコミ『赤っ恥ランク』を検証する」のなかで、共同、日経、読売が伝えた「石川知裕代議士の手帳メモ誤報（石川氏の手帳に、水谷建設幹部から5000万円を渡された期日が2004年10月15日と書いてあると報じたが、日付が誤っていた）が、赤っ恥記事のトップだとする。リークを無邪気に信じ、検証もなしに垂れ流したからだ。
魚住昭氏は、大本営発表を何の疑いもなく報じていた戦時中の大新聞と変わらないと批判している。
記者クラブにあぐらをかき、権力にすり寄り、発表ものやリーク情報を、十分な検証もなしに流し続けるのが「新聞の役割」と錯覚している、多くの新聞記者の耳に、こうした批判が届くことはないのだろうな。】
やったじゃん！読売さん。
赤っ恥記事のトップになりましたよ～ん。ヌヒヒ（笑）。
ねえ、ねえ、読売さん、手帳の誤報、謝罪はないのかな？
調べてないけども。ウヒヒ。
とりあえず、おめでとう！
今後も、すばらしい記事を期待してるよ～ん。
日本版ＦＣＣ 番組の自主確保が前提http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2009/m11/r1122.htm
政権交代で象徴的な政策転換の一つが放送業界で話題になっている。独立行政機関の「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」構想である。
現在、テレビ局への免許の付与など総務省が担当する通信・放送行政を独立行政委員会に移管する新たな政策だ。民主党は総選挙の政策集で、「国家権力を監視する役割を持つ放送局を、国家権力が監視するという矛盾を解消する」と盛り込んでいた。
モデルとなったのは米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）。１９３０年代に発足。政府から独立した組織として放送・通信の許認可権などの行政権限を持っている。英国や韓国などでも中立の独立行政機関が所管している。
わが国でも戦時中にラジオが軍国主義宣伝に利用された反省から、５０年に電波管理委員会が設けられ放送行政を担ったことがある。
しかし、行政権の分散を避けるため２年後に廃止となり、郵政省（現総務省）に移管された経緯がある。この間、免許という放送局の生殺与奪の権限を背景に、政府がテレビ報道に水面下で圧力をかけるような問題が起きた。
関係者からは独立行政機関の復活を求める声が相次ぐ。前政権の佐藤勉衆院総務委員長（自民党）も独立行政機関設置を提案。社民党も政権公約で「独立した第三者機関」設置をうたった。経済界からも日本経団連が日本版ＦＣＣ設立を提唱していた。
原口一博総務相は記者会見で「電波を所管する役所が番組内容に介入することがないようウオッチする」と、総務省の規制・監督機能を監視する組織とする考えを示す一方、米国のＦＣＣのような放送局への指導権限は持たせないと発言している。
ＮＴＴ出身の内藤正光総務副大臣は、通信・放送行政部門のうち規制監督部門を切り離し①企画、産業振興部門は同省に残す②専任の作業チームで議論する③２年後の通常国会で成立させる－と、より具体的な内容を示した。
しかし、放送関係者は表現の自由や報道の中立性、放送番組の自立性確保などの面から評価する半面、別の角度から規制強化につながらないか危惧（きぐ）する声も出ている。
先月の番組審議会で同席した民放キー局役員は「ムードが先行しており、規制強化が出る可能性も否定できない」と慎重な姿勢だ。ことにも放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）とのかね合いが不明なことを指摘していた。
放送番組の内容にかかわる規制監督については、既にＮＨＫや民放でつくる第三者機関のＢＰＯが機能しており、日本版ＦＣＣがどうかかわるのか警戒する声もある。
新しい機関のメンバーについても首相指名か、国民投票による公選がいいのか。向こう１年間、幅広い議論が必要とする。政治の影響を受けにくい仕組みをどうするか。
放送、通信には言論・報道、表現の自由を確保するためにも自主性、自律の姿勢が求められる。
宮沢徳雄（2009.11.22）
ヤメ蚊さんのブログはいつも見ています。大変勉強になります。
さて、ヤメ蚊さんの今回のエントリー（放送行政を担う独立機関構想に向けた提言～日本版FCCは×）で、放送行政に関する独立行政機関構想について、みんなで議論を深めていきましょう、と呼びかけておられる。
ヤメ蚊さんのブログを読み、放送の独立行政委員会の設置の必要性を知ることになったのですが、私の勉強不足で、市民知識レベルに達していない自分は、これを論ずることはできない。
そこで、ヤメ蚊さんの上記エントリーに掲載されている、開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会による、「放送行政に関する独立行政機関構想に対する提言」について、私のそれの理解のために、それをかなり単純化して、まとめてみようと思う。私なりのまとめであり、それにほとんど知識がない私であるので、誤りがあるかもしれないことをお断りしておきます。
総務省が放送局に対して、免許の権限を握っているために、放送局が時の政府にとって不都合な放送を行った場合、総務省がその局の免許取消を行うのでないかという惧れが生じる。
変な放送をしたら、免許取り上げるぞ、という脅しがありえる。
そのような政府の不当な圧力を防ぐために、政府から独立した機関が免許を移す。この機関が独立行政委員会ということになる。
この独立行政委員会の設置は、諸外国では標準であり、日本がそれがないとは、特異である。
民主党の日本版FCCはそれに応えようとするのである。
しかし、それにはいくつかの懸念があるらしい。そこで、上記の会は、いくつかの提言をする。
１．新委員会には免許権限を、しかし内容規制はＮＯ
新委員会には免許権限は、上記の説明がその理由であるだろう。
では、内容規制はＮＯとは、何の理由なのか。
「放送局が番組で人権侵害などの問題を起こした場合、日本では放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が迅速に、経済的負担も少ない形で救済する仕組みがすでに機能しています。」
が、その理由であるようだ。ＢＰＯがあるのに、わざわざ、新委員会にその機能はいらないということなのだろう。
２．多数委員制と選任過程の透明化を
民主党の日本版FCCはアメリカのＦＣＣを参考にしているといわれている。それにある問題があるというのだ。
それは、「与野党および大統領の推薦による5名の委員で構成」されていること。
与党の寄りの委員構成では、その独立性が保たれないということだろう。また、5名では少なすぎる。最低でも10名前後必要だろうと。
また、委員の選任に当たっては、「政府・総務省が委員候補の選考過程には一切関与しない仕組み」が必要だとし、公募や、選考委員会による推薦などの方法を採るべきで、「選任過程を可能な限り公開して、市民の目に見えるような形にすることが求められます。」という。
３．議事の公開など組織運営も透明化を
「政府の審議会が曲がりなりにも公開の方向にあるにもかかわらず、総務省の電波監理審議会はその議事を一切公開しないままとなっています。」と。
酷いですね。私は知りませんでした。どう考えても、公開すべきでしょう。
４．事務局には役人ＯＢでなく民間登用を
「アメリカのＦＣＣは1800人に及ぶという事務局スタッフを抱えていますが、番組内容の規制を行わない組織なら、これほど巨大な事務局は必要ないと思われます。それでも、事務局スタッフを総務省などからの出向や天下りで占めてしまっては、独立行政委員会方式を採用する意義が大きく減じられることになります。（以下省略）・・・」
５．ＮＨＫと政府の関係も同時に見直しを
「国会がＮＨＫ予算の審議・承認の権限を持っているために」、ＮＨＫの報道機関としての自立・自律を保つことができない。ＮＨＫ予算の国会承認制度の廃止し、その自立・自律を促そうという。
「ＮＨＫと同様に受信料で成り立っている英国のＢＢＣは、国会に対しては決算の報告のみで予算の承認は受けていません。」という。
ＢＢＣと同じくしろ、ということのようだ。
ＮＨＫ経営委員会の委員選出過程に公募枠を設け、政府・総務省は委員候補の選考に関与しない仕組みにすべきであると。
以上。
自分なりに簡単にまとめてみた。まとめになってる？？
一応、ダメダメだが、やってみた。
自分で、ある程度自由に述べるほどの知識が得られるようになるためには、今後、だいぶ勉強が必要なことがわかった。
さて、ヤメ蚊さんの今回のエントリー（放送行政を担う独立機関構想に向けた提言～日本版FCCは×）で、放送行政に関する独立行政機関構想について、みんなで議論を深めていきましょう、と呼びかけておられる。
ヤメ蚊さんのブログを読み、放送の独立行政委員会の設置の必要性を知ることになったのですが、私の勉強不足で、市民知識レベルに達していない自分は、これを論ずることはできない。
そこで、ヤメ蚊さんの上記エントリーに掲載されている、開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会による、「放送行政に関する独立行政機関構想に対する提言」について、私のそれの理解のために、それをかなり単純化して、まとめてみようと思う。私なりのまとめであり、それにほとんど知識がない私であるので、誤りがあるかもしれないことをお断りしておきます。
総務省が放送局に対して、免許の権限を握っているために、放送局が時の政府にとって不都合な放送を行った場合、総務省がその局の免許取消を行うのでないかという惧れが生じる。
変な放送をしたら、免許取り上げるぞ、という脅しがありえる。
そのような政府の不当な圧力を防ぐために、政府から独立した機関が免許を移す。この機関が独立行政委員会ということになる。
この独立行政委員会の設置は、諸外国では標準であり、日本がそれがないとは、特異である。
民主党の日本版FCCはそれに応えようとするのである。
しかし、それにはいくつかの懸念があるらしい。そこで、上記の会は、いくつかの提言をする。
１．新委員会には免許権限を、しかし内容規制はＮＯ
新委員会には免許権限は、上記の説明がその理由であるだろう。
では、内容規制はＮＯとは、何の理由なのか。
「放送局が番組で人権侵害などの問題を起こした場合、日本では放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が迅速に、経済的負担も少ない形で救済する仕組みがすでに機能しています。」
が、その理由であるようだ。ＢＰＯがあるのに、わざわざ、新委員会にその機能はいらないということなのだろう。
２．多数委員制と選任過程の透明化を
民主党の日本版FCCはアメリカのＦＣＣを参考にしているといわれている。それにある問題があるというのだ。
それは、「与野党および大統領の推薦による5名の委員で構成」されていること。
与党の寄りの委員構成では、その独立性が保たれないということだろう。また、5名では少なすぎる。最低でも10名前後必要だろうと。
また、委員の選任に当たっては、「政府・総務省が委員候補の選考過程には一切関与しない仕組み」が必要だとし、公募や、選考委員会による推薦などの方法を採るべきで、「選任過程を可能な限り公開して、市民の目に見えるような形にすることが求められます。」という。
３．議事の公開など組織運営も透明化を
「政府の審議会が曲がりなりにも公開の方向にあるにもかかわらず、総務省の電波監理審議会はその議事を一切公開しないままとなっています。」と。
酷いですね。私は知りませんでした。どう考えても、公開すべきでしょう。
４．事務局には役人ＯＢでなく民間登用を
「アメリカのＦＣＣは1800人に及ぶという事務局スタッフを抱えていますが、番組内容の規制を行わない組織なら、これほど巨大な事務局は必要ないと思われます。それでも、事務局スタッフを総務省などからの出向や天下りで占めてしまっては、独立行政委員会方式を採用する意義が大きく減じられることになります。（以下省略）・・・」
５．ＮＨＫと政府の関係も同時に見直しを
「国会がＮＨＫ予算の審議・承認の権限を持っているために」、ＮＨＫの報道機関としての自立・自律を保つことができない。ＮＨＫ予算の国会承認制度の廃止し、その自立・自律を促そうという。
「ＮＨＫと同様に受信料で成り立っている英国のＢＢＣは、国会に対しては決算の報告のみで予算の承認は受けていません。」という。
ＢＢＣと同じくしろ、ということのようだ。
ＮＨＫ経営委員会の委員選出過程に公募枠を設け、政府・総務省は委員候補の選考に関与しない仕組みにすべきであると。
以上。
自分なりに簡単にまとめてみた。まとめになってる？？
一応、ダメダメだが、やってみた。
自分で、ある程度自由に述べるほどの知識が得られるようになるためには、今後、だいぶ勉強が必要なことがわかった。