子家庭にも児童扶養手当を

2009年11月19日(木)「しんぶん赤旗」
父子家庭にも児童扶養手当を 連絡会が勉強会 山下議員ら参加

　「母子家庭と同じように父子家庭にも、児童扶養手当（所得に応じ最大月約４万２千円）を支給してほしい」。父子家庭の親などでつくる「全国父子家庭支援団体連絡会」（片山知行代表）は１８日、衆院第２議員会館で、超党派の国会議員に呼びかけて「勉強会」を開きました。全国から父子家庭の父親ら約１０人が参加しました。

　父親の一人は「子どもと私、扶養する両親合わせて４人の生活費を稼ぐために、仕事をかけもちし、夜勤を月２１回もしている。将来の親の介護も考えると不安でしょうがない」と発言。

　別の父親は「先日、子どもが交通事故にあい、仕事を休まなければいけなかった。そんなとき、児童扶養手当があれば、どんなに助かるか」と訴えました。

　「勉強会」には、日本共産党の山下芳生参院議員や、佐々木憲昭衆院議員秘書、民主党の国会議員ら十数人が参加しました。

　山下氏は「実現のために建設的野党として、党派を超えて協力してやっていきたい」と発言。民主党議員は、来年度予算の厚生労働省概算要求で「事項要求（金額を明示しない検討事項）」として児童扶養手当の父子家庭への支給が盛り込まれていると説明し、「鳩山政権としてその実現のためにがんばる」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-19/2009111915_02_1.html

以下、二週間ほど前の記事。

児童扶養手当、父子家庭へも　首相「予算つける決意」

2009年11月9日23時25分

　鳩山由紀夫首相は９日の参院予算委員会で、母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも拡大することについて、「しっかりと予算がつくよう、その決意でやりたい」と述べた。島田智哉子氏（民主）への答弁。

　児童扶養手当は現在、年収３６５万円未満の母子家庭に支給されている。子どもひとりの場合、所得に応じて月９８５０～４万１７２０円。厚生労働省は１０年度予算の概算要求で、父子家庭への拡大分を事項要求している。金額は盛り込んでいないが、長妻昭厚生労働相は必要経費を約１００億円と見込んでいる。

　事項要求について、藤井裕久財務相は「厳しく査定する」方針。ただ、鳩山首相はこの日の答弁で、「父子家庭においても大変暮らしが厳しいご家庭は、たくさんある」として、支給拡大の予算を確保する姿勢を明確にした。

　対象拡大には児童扶養手当法の改正が必要で、通常国会への法案提出が予定されている。

http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200911090329.html

父子家庭の過酷さについて、あまり報道されていないようだ。
母子家庭はもちろんだが、貧困が蔓延する現在は、男であっても、低所得である。
母子加算の復活については少しは国民の理解があったように思うけど、父子家庭については、ほとんど関心を持っていないようだ。今朝のテレビで、父子家庭の過酷さを伝える放映されていたのをちょうど見た。それを伝える局の姿勢は、とてもすばらしいと思う。多くの人たちにそれを知ってもらえるようになると、政治を動かす力となると思う。
以下、さらに記事紹介。

ひとり親家庭県調査　父子７８％「苦しい」

2009年11月25日

　新政権が来年度から児童扶養手当を父子家庭にも拡大する方針を示すなか、県は２４日、県内のひとり親家庭の現状を探るアンケート結果を発表した。母子家庭に比べ経済的にゆとりがあると見られる父子家庭だが、収入は５年前に比べ減少し生活が苦しくなっている。そのため、行政に経済的支援を望む声が多かった。

（花房吾早子）

　アンケートは５年に１回あり、今年は７、８月に県内のひとり親家庭１４００世帯を対象に調査。父子家庭からは９１世帯が回答した。「ひとり親になって困ったこと」について、父子家庭の５８・２％が「育児」、４２・９％が「家事」、３８・５％が「経済状態」と答えた。

　父子家庭の平均年収は３２８万円。前回調査した０４年より２４万円減った。生活状況については「苦しい」「やや苦しい」と答えた人が全体の７８％で、０４年より約１０ポイント増加。希望する行政の支援策には８１・３％が「父子家庭に対する経済的支援」を挙げた。

　母子家庭には「児童扶養手当」や病院に入院した場合に保険医療の自己負担分が全額助成される「医療費助成」があるが、父子家庭に限った経済支援はない。

　県はひとり親家庭の自立促進を目指す計画の中に今年度、「父子家庭支援策の推進」を目標に加えた。ひとり親の相談窓口や優先的に入れる公営住宅などの情報を、父子家庭にも積極的に提供するという。県こども未来課の板谷充顕課長は「両親がいても生活が苦しい家庭はいくらでもある。不公平にならないためには、どういう施策が一番よいのか悩ましい」と話す。

　小松島市田浦町に住む会社員根本拓也さん（３２）は妻と離婚してから１年間、小学６年の長男（１２）、同４年の次男（１０）、幼稚園児の三男（５）の３人と暮らす。約１７万円の月収と月２万円の児童手当は毎月ほぼ使い切る。

　１１月中旬、次男が原因不明の全身けいれんを起こして入院した。入院費は１日５２５０円。父子家庭は行政の助成の対象外だ。「母でも父でも苦しいのは同じ。なぜ母子家庭だけなのか分からない」と話す。

　ひとり親家庭を支援する民間団体「母子父子家庭のいのちと暮らしを守る会」（徳島市）の大谷綾子会長（３９）は「父親でも仕事に就けない人は多い」と話す。同会に相談に来た父親の中には、子育てを理由に会社から正社員を辞めるよう言われた人、うつ病を患って仕事を続けられない人もいるという。大谷会長は９月、県議会事務局に児童扶養手当を父子家庭にも広げるよう請願書を提出した。「行政の考え方は何十年も前のもの。もっと現実を見てほしい」

http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000911250003

子ども第一に考えると仕事が…父子家庭、厳しい現実　仙台でシンポ

　「子どもと過ごす時間を大事にすると、正社員での再就職が厳しい」―。仙台市青葉区のエル・パーク仙台で「ひとり親家庭を考えるシンポジウム」が開かれ、３人のシングルファーザーから、仕事と子育てをめぐる父子家庭の厳しい現実が報告された。

　シンポジウムは仙台市の市民団体「ＭＩＹＡＧＩ子どもと家庭支援プロジェクト」が企画。児童扶養手当が受給できないなど、母子家庭に比べて支援制度の少ない父子家庭にスポットを当てた。

　宮城県大和町の谷田勉さん（３８）は、小学５年の長女と２人暮らし。離婚とほぼ同時に職も失い、「子どもを連れて軽自動車で２カ月ほど暮らした。生活するために消費者金融業者の自動契約機で借金を重ね、自殺も考えた」と振り返った。

　現在はＩＴ関係の派遣社員として働くが、借金返済のため、５―６種類のアルバイトも掛け持ちしている。完済まであと７年ほど。「行政に頼ったが何もしてくれなかった。貸付制度があれば、借金をせずに済んだのに」と悔しがる。

　名取市の杉村直己さん（３７）はシングルファーザーになって約１０年。実家で両親、小学６年の長女と暮らす。当初は販売業に就いていたが、「転勤か退社を迫られて辞めた」と言う。

　杉村さんは「以前は子どもの寝顔しか見られなかった。子どもと話す時間ができたのはうれしい」と話すが、再就職活動は難航している。正社員を目指すと拘束時間が長くなりがちで、２年ほど前から臨時のパートやアルバイトで食いつないでいるという。

　「それでも、子どものことを第一に考えていきたい」と杉村さん。父子家庭の知人がなく、支援などの情報が的確に入手できないのも悩みの種という。

　２児の父である村上吉宣さん（３０）＝仙台市太白区＝は昨年、父子家庭の父親でつくる「宮城県父子の会」を設立した。難病を抱えた長男の看護で長く職に就けず、生活保護だけの生活を続けながら、行政へ支援の拡充を訴えている。

　父子家庭対象の公的支援は少なく、父親が就業できない場合、母子家庭以上に厳しい生活を迫られる場合がある。宮城県の父子家庭が利用できる支援は現在、低所得者対象の児童手当と、子どもの医療費の一部を補助する母子・父子家庭医療費助成程度という。シンポに参加した仙台市の守政一子供企画課長（４９）は「父子家庭支援が非常に弱いのは認識している。市も子育ては重要な課題と考えいる」と改善へ向けた姿勢を強調した。

　プロジェクトからは、１０月に始まったひとり親家庭への新しい支援制度も紹介された。仙台市内の児童一時預かり施設を利用したひとり親家庭の児童１人に対し、１回５００円を助成するという。現在は５施設で利用でき、１０月だけで既に１６人の利用があった。

　プロジェクト事務局の小林純子さん（５８）は「シンポを通じ、シングルファーザーが『周囲に言っても仕方がない』という理由で現状を発信できず、支援制度の情報も届いていないと分かった。もっと声を上げてほしい」と話し、新たな制度の利用を促した。
　プロジェクトの助成制度への問い合わせは０２２（２７９）２８８３。
（生活文化部・矢嶋哲也）
2009年11月26日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091126t15046.htm

金持ち優遇税制は一刻も早く止め、金持ち増税を

2009年11月23日(月)「しんぶん赤旗」
鳩山税制「改正」 ここが変 国民 扶養控除を廃止 大企業 優遇税制は温存

　鳩山新政権のもとで、政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、２０１０年度税制「改正」大綱の１２月１１日取りまとめをめざしています。本格化する議論から、大企業・大資産家優遇税制に触れず、庶民や中小企業に負担を押し付ける姿勢が浮かび上がってきました。（山田英明)

　子ども手当導入と同時に所得税の扶養控除を廃止するという発言を繰り返す峰崎直樹財務副大臣。扶養控除が廃止されれば、所得税増税の影響は保育料や公営住宅家賃の値上げなどにも及びます。

　子ども手当を支給されない家庭では、増税の痛みだけが押し付けられます。その上、住民税の扶養控除まで廃止されれば、国民健康保険料や医療費窓口負担などの引き上げにまで影響します。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で、中小企業の法人税率（現行１８％）を１１％まで減税することを打ち出しました。ところが、中小企業に対するこの減税も「財源を確保しつつ、順次実施」（マニフェスト）と財源確保が前提。政府税調では税率引き下げの代わりに課税対象を増やす議論がされています。

　マニフェストに掲げた“目玉”の実現は、あくまでも庶民・中小企業増税による財源確保でという発想です。
手をつけず

　「聖域なく見直す」（峰崎氏、２０日の記者会見）と語るわりに、大企業・大資産家優遇税制だけは依然、聖域です。

　経済産業省は研究開発減税の上乗せ措置の延長を要求。対象範囲の狭さから「上乗せ」は「認められない」と判断した財務省に対し、増子輝彦経産副大臣は２０日の全体会合で、「国際競争力」を口実に強く反論しました。

　これには、峰崎氏も、「基本のところをやれといっているわけでない」（２０日の記者会見）と強調。研究開発減税の本体は維持する考えを示しています。

　上場企業の株式譲渡益や配当に対する税金を優遇している証券優遇税制は、政府税調の議論の対象にすらなっていません。
消費税増も

　峰崎氏は、「所得税、法人税、消費税、そこに大胆に税率を上げるとか手をつけない限り、財源はほとんど出てこない」（１７日の記者会見）と述べています。しかし、法人税率の引き上げは検討課題にものぼらず、所得税の最高税率引き上げも否定しています。

　大企業・大資産家優遇を是正できないツケは、結局、消費税増税でという発想が透けて見えます。


共産党の財源論
聖域にメスを

　日本共産党は、庶民増税に頼らなくても社会保障制度など暮らしを支えるための財源は生み出せると主張しています。

　５兆円規模に膨れ上がった軍事費の大幅削減、不要不急の大型公共事業の中止・延期など、歳出の無駄をただすことで約５兆円の財源が生み出せます。

　さらに大企業に能力に応じた適切な負担を求めることで約５兆円。証券優遇税制や所得税・相続税の最高税率見直しなど大資産家優遇税制の是正で、約２兆円の財源が確保できます。

　自公政権時代に聖域とされていた予算の無駄遣いや大企業・大資産家優遇税制をただせば、約１２兆円もの財源を生み出すことが可能です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-23/2009112301_01_1.html
がんばってほしいな。共産党。
「証券優遇税制や所得税・相続税の最高税率見直しなど大資産家優遇税制の是正で、約２兆円の財源が確保」できる、と。
これはぜひとも、やってほしいな。
現政権に強く迫ってほしい。
法人税は何かと理屈を捏ねて、ほとんど受け入れそうにないが、これなら、いけるのでは？
格差是正のためにも、必要でしょうに。現政権。
国民が声を挙げ、後押しすれば、何とかなるのでは？
社民は与党だから無理かな。共産党さんだけかな。期待できるのは。ぜひとも、金持ち増税をすべきであると強く訴えてほしい。

湯浅誠さん、やっぱり社会的な運動が大事

内閣府参与となった湯浅誠さん、ワンストップ・サービス・デイは一歩前進だが、まだ壁は厚いと述べられているようだ。
国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログすくらむ　内閣府参与の湯浅誠さん「ワンストップ・サービス・デイは一歩前進だが壁は厚い」に湯浅誠さんの講演内容の要旨が挙げられている。

先の記事を読んでみて、とても印象深い文があった。以下、引用させていただこう。
「やっぱり社会的な運動が大事です。自治体は、住民の理解が得られないからできないというわけです。「自分たちの払ってきた地方税をなんでそんな奴らのために使うんだ」という住民の声があるというのを自治体は理由にしているわけです。そうしたときに、いやそうじゃないという声を大きくする社会的な運動が広がらない限り前へは進めない。結局、社会的な運動が広がらないとダメだということです。」
引用終了

私が市民運動の集会に参加するようになったのは、ここ一年の、初心者。まだ右も左もわからない。ただ、世間に実態を無視した偏見や無関心を肌で実感することが少しはできているように思う。湯浅さんの先のことばは、やはり、そうなのか、と思ってしまった。マスコミが派遣村を取り上げ、世間に少しは貧困という惨状が伝わっているのではないか、という思いは、私の幻想であった。そんなに甘くはないのだろう。まだまだなのか。諸先輩たちは、このような厳しい世間の中で、闘ってこられた。その苦闘は、私の想像を超えているのだろう。
私は活動家にはなれないが、一市民として、やれることだけはやっていきたい。


今日は、厳しい状態に追いやられた精神障害者の人権を勝ち取るための集会に参加した。ここにも差別と偏見があり、社会より不当な扱いを受けている現実がある。

ＯＥＣＤ、日本へ格差是正を提言

子ども手当『再検討を』　ＯＥＣＤ　格差是正の税制も提言　2009年11月18日 夕刊

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は十八日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のため税制改革も求めた。

　東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。

　所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に一人当たり月二万六千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は二〇一〇年度予算で、半分に当たる月額一万三千円を支給する方向で検討している。

　ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。

　財政健全化のため経済回復が確実になれば、消費税率を引き上げることも提言した。

私は以前より、子ども手当は大いに結構と思い、賛成しているが、同時に、所得制限を設けるべきと思っていた。もし、何かの理由で、それが難しい場合、富裕層に対し、増税すべきであると強く思っている。
子ども手当云々議論がはじまる以前より、私は富裕層の増税を行うべきであるということを常々言ってきた。そのようなことを言うと、共産、社民かと言われる（笑）。そういわれても、別にかまわないけど、無党派層な私は、格差社会を無くすには、以前のときの所得税累進課税の税率に戻すべきではないか、と単純に思ってしまう。最高税率75%のときに戻せばいいのでは？（笑）
無理か。なぜ、無理なのかわからないですね。
給付金付消費税も、将来はありなのかもしれないとしても、極端な格差を無くすには、富裕層からお金を取って、貧困層に分配することが、まずは必要ではないかと思うが。どうなのかな。経済音痴の戯言なのか。
鳩山政権を私は個人的に強く応援しているけど、ＯＥＣＤのこのようなつっ込みに、どう考えるのか、注目したい。
反貧困の市民団体は、何らかの意見を政府に求めるだろう。

ひとり親家庭の貧困率 ＯＥＣＤ「最下位」の水準

ひとり親家庭の貧困率５４％　ＯＥＣＤ「最下位」の水準 2009年11月13日 20時33分
　厚生労働省は１３日、２００７年のひとり親家庭の貧困率は５４・３％だったと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「相対的貧困率」の考え方に基づき、これまでの国民生活基礎調査のデータから算出した指数。理論上、ひとり親家庭の半数が厳しい生活状態に置かれている可能性を示している。

　同省の山井和則政務官は記者会見で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国でも「最下位（の水準）だろう」との見方を示した。今後、削減目標を設定する考えをあらためて強調した。

　背景には、多くのひとり親家庭の母親や父親が子育てに追われてフルタイムの勤務が難しく、賃金が安いパートなどの非正規労働を選んでいる事情があるとみられる。

　厚労省は１９９８年の貧困率が６３・１％、０１年は５８・２％、０４年は５８・７％だったことも発表した。山井政務官は、０７年の数値が０４年より４・４ポイント低下したことについて「全世帯の所得が下がっただけで（実態は）改善していない」と述べた。
（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009111301000569.html

ＯＥＣＤ「最下位」の水準であると政府が発表した意味は大きい。昔から、この貧困を社会は無視してきた。いまようやく、それを認識した。この結果に対し、政府はどのような対応をするのだろうか。
鳩山さんは、政治は弱者のためにある、強く言っている。
その友愛の精神で、ぜひとも、ひとり親家庭の貧困を解決すべく、新たな対策を講じてほしい。
その貧困は、あまりにも過酷だ。早急に解決してほしい。