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パンの仏道日記

仏道の思いを自由気ままに、勝手に記す。
時事問題を考える。市民運動を推進する。

エコノミスト菊池英博氏 インタビュアー岩上安身氏

2010-06-14 20:48:26 | 反貧困
ゲンダイ的考察日記 「最小不幸社会」なら消費税は2階建て方式
東京新聞_生活保護の老齢加算廃止は違法 福岡高裁「考慮不十分」_社会(TOKYO Web)
東京新聞_心の病で労災申請、22%増 過去最高、1136人_社会(TOKYO Web)

20100210エコノミスト菊池英博氏 インタビュアー岩上安身氏
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http://www.youtube.com/watch?v=Q9FOxHOWV3o&feature=PlayList&p=79DC9D6D7103D842&playnext_from=PL&playnext=16

100428菊地英博氏 インタビュアー岩上安身氏
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http://www.youtube.com/watch?v=8FXhWystYs4&feature=PlayList&p=1219FBDFA32A3167&playnext_from=PL&playnext=1

こうすれば日本は蘇る 2010年2月24日 予算委員会公聴会 菊池英博
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http://www.youtube.com/watch?v=CIl6mzxb45I&feature=PlayList&p=3C876CC09B7CE377&playnext_from=PL&index=0&playnext=1


JanJanBlog » 「菅・神野」と「小泉・竹中」の違い



連合、製造業派遣の原則禁止を打ち出す

2009-11-30 02:06:04 | 反貧困
連合が派遣法の抜本改正求め集会を開催 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20091127.htm

一部引用。
「連合(古賀伸明会長)は11月25日、東京・港区で「実現しよう!労働者派遣法改正11.25集会」を開き、労働者派遣法の抜本改正を求めた。集会では、(1)一般業務での登録型派遣の原則禁止(2)製造業派遣の原則禁止(3)違法に派遣を受け入れた場合の直接雇用みなし規定の創設――などの連合方針を踏まえ、改正法案を議論している労働政策審議会(労働力需給制度部会)の議論で、さらに攻勢を強めることを確認した。製造業派遣の取り扱いについては、組織内で様々な意見があり、今まで明確な方針が示されていなかったが、11月19日の中央執行委員会で「製造業派遣の原則禁止」の方針を打ち出した。労働者派遣法をめぐっては、現在、改正法案については、年末には審議会で建議がまとめられ、次期通常国会に法案が提出される予定だ。」


やりました。連合さん。ぜひとも、これからも、力をあわせて、闘ってもらいたい。

年末年始の失業対策 派遣村、繰り返すな

2009-11-30 01:12:20 | 反貧困
反貧困に熱心に取材されている東海林智さんの記事です。東海林智さんの取り組みは本当に尊敬できますね。ありがたいことです。
クローズアップ2009:年末年始の失業対策 派遣村、繰り返すな
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
 ◇「ワンストップ・サービス」あす試行

 政府の緊急雇用対策本部に設置された「貧困・困窮者支援チーム」(事務局長・湯浅誠内閣府参与)は、年末年始の失業者対策として30日、全国のハローワーク77カ所を拠点に「ワンストップ・サービス」を試行し、相談を受け付ける。「派遣村を繰り返さない」が合言葉だ。失業率は過去最悪レベルで推移、10月の完全失業者数は344万人に上る。「反貧困ネットワーク」事務局長で、昨年の「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅氏は「セーフティーネットが機能するよう、国と自治体の協力が重要だ」と訴える。失業者が安心して年を越せる対策は実現するのか。【東海林智】

以下、続き
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091129ddm003020056000c.html

湯浅さんも、山井さんも、がんばっておられるようですね。
がんばって。応援しています。反貧困に賛同する私たち市民は、声を大きく挙げて、湯浅さんや山井さんを応援していきましょう!

ひとり親家庭の貧困

2009-11-29 23:10:37 | 反貧困
気になる貧困に関する記事。

藤井財務相:高校無償化で所得制限を検討(毎日) http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091128k0000m020155000c.html
もしも妻がいなくなったら!? 「父子家庭」を待ち受ける貧困の奈落(DIAMOND) http://diamond.jp/series/yuuai/10003/
母子家庭の母就職難 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20091127-OYT8T01168.htm

ひとり親家庭のあまりにも酷い状況を放置して、金持ちの子どもにお金を出すようになってしまってはならないはず。子ども手当て、高校無償化、大いに結構。しかし、本当に困っている人たちを無視し、放置して、比較的経済の安定した家庭のみを対象に冨の分配して、これは福祉経済だといわれても、甚だ疑問だ。
鳩山政権は、自公政権とは違って、大いに期待しているが、もっと、貧困の惨状を知って、その救済に積極的に乗り出すべきであると強く思う。

自己責任論、いまだ根強いようだ

2009-11-26 23:27:23 | 反貧困
今日の産経ニュースより。
【私も言いたい】生活保護の「母子加算」 「復活」は3割どまり
2009.11.26 19:54

今回のテーマ「生活保護の『母子加算』」について、24日までに2028人(男性1316人、女性712人)から回答がありました。「母子加算の復活に賛成」は約3割にとどまり、「現金支給よりも制度面を拡充すべきだ」は8割超、「自己責任論は冷たすぎる」は約3割でした。

 (1)「母子加算」の復活に賛成か

 YES→32%、NO→68%

 (2)現金支給よりも就労支援や保育所の拡充など制度面を拡充すべきか

 YES→83%、NO→17%

 (3)いわゆる「自己責任論」は冷たすぎるか

 YES→31%、NO→69%


 ◯「父子加算」も必要

 東京・女性公務員(31)「どうしても労働できない状態の人に対しては加算してもよい。でも、本来は加算なしで生活保護から脱出できる対策を講じるきだと思う」

 大阪・女性会社員(58)「加算に賛成だ。就労支援は絵に描いたもちだと思う。資格をとっても現実は厳しく、知人は何社も面接を受けているが仕事がない」

 栃木・男性会社員(41)「母親に経済的な余裕がなければ子供は幸せになれない。金がすべてではないが、せめてそれくらいの支えができる国であってほしい」

 北海道・男性公務員(50)「母子家庭も父子家庭も法律上同様に扱ってほしい。私は母親を病気で早く亡くし父子家庭で育てられた。父子家庭の大変さもよく理解できる」

 大阪・女性会社員(34)「この不景気では就職先もないのでしかたがないが、基本的には自己責任。母子加算を復活するなら、父子加算も必要でないか」

 広島・男性会社員(47)「就労促進は現実では厳しい無駄な支援。母子加算復活が正解」

 ●自己責任論は当然

 千葉・女性自営業(58)「母子加算だけではなく、子ども手当も給食費の無料化といった直接支給ではない方法で考えてほしかった」

 広島・男性会社員(34)「病気など特別な理由がないのに、働いていない人に支給するのはおかしいと思いませんか?」

 埼玉・男性会社員(50)「ばらまき問題の解決にならない。現金支給よりも、就労支援や保育所の拡充など制度面を拡充すべきだ」

 大阪・女性会社員(43)「母子家庭で、3つの仕事を掛け持ち2人の子供を育てている。生活保護をもらって楽に生活する姿よりも、一生懸命働く姿を子供に見せるべきだと思う」

 東京・男性会社員(38)「自己責任論は当然のこと。生活保護は甘やかしの元凶に近い」

 福岡・男性会社員(39)「誰かに強制されたわけでもなく、自らが選んだ結果なので完全に自己責任だと思う。生き方としては敬意を払うが、だからといって保護を要求するのはおかしい」

 大阪・女性会社員(35)「友人はシングルマザーで、安い給料でも頑張って2人の子供を育てている。母子加算が復活すると、まじめに働いている母子家庭よりも生活保護を受けている方が金をたくさんもらえる。そんなことがあっていいのか。そんな政策は一刻も早くやめてほしい」

      ◇

 【生活保護世帯への「母子加算」の復活】 平成20年度に生活保護を受給した世帯は月平均で約115万世帯(約160万人)。前年度より約4万世帯増え、不況を反映して過去最高を更新した。最も多いのが65歳以上の高齢者世代で全体の半数弱を占め、次いで、障害者・傷病者世帯、母子世帯の順となっている。母子加算廃止時に代替措置として導入された「ひとり親世代就労促進費」(月5千円~1万円)は廃止されるが、やはり廃止時に導入された高校等就学費や学習支援費は継続される。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091126/sty0911261956005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091126/sty0911261956005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091126/sty0911261956005-n3.htm

正直、驚いていしまう。
産経さんのアンケートがどのような母集団なのか、気になるが、それでも、やはりショックである。
どうして、自己責任と考えるのか、私には全く理解できない。
そういえば、イラクの日本人人質事件のときの自己責任バッシングも酷かった。あのとき、どうして、そう考えるのか、私には全く理解できなかった。どうかしている。日本人。おかしいよ、と思った。

湯浅さんたちが苦労に苦労を重ねて、取り組まれている反貧困運動のおかげで、自己責任バッシングは減っているようだが、まだ根強く残っている。湯浅さんは、いままでずっと、そのような偏見と闘ってきたのだろうと思う。その湯浅さんは、社会的な運動が大事だと力説されている。
私は一市民として微力だが、やれることはやっていこうと思う。