グループホームの立ち上げ

こんばんは。
今日は子供の運動会後に、親しい仲間と会う機会がありました。

その中で、福祉事業をされている方から、グループホームの立ち上げについてのご相談がありました。
１、２年の間に立ち上げたいが、何から手をつけていいわからないとのことです。

地域密着型事業で、総量規制もあり・・・という所から説明しました。

立ち上げが大変で、それなりの準備期間が必要だと理解してもらえたようです。
その間の資金繰りなども、考えておかなければなりません。

障害者の就労支援事業指定申請について

我々行政書士の業務に、障害者福祉事業の指定申請があります。
当方は福祉系の許認可を多く取り扱っています。

というのも、元々代表が福祉業界に勤めていた期間が長く、仕事の中で許認可の書類を作っていたからです。
他の行政書士がほとんど手がけていない社会福祉法人設立や運営関係の手続、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の開設、障害者福祉事業の指定申請などがそうです。

最近は、障害者分野では就労継続B型設立が増えています。事業所が増えて、今後は競争が激しくなりそうだと考えています。

本日も、法人設立からご相談をいただきました。

法人設立、指定申請と半年程度は期間が必要な手続になります。
設立日が決まっているのであれば、お早めにご相談いただけたらと思います。

サービス付き高齢者向け住宅の登録

久しぶりの更新になります。
神戸は雨が降っていますので、事務処理をしています。

最近は福祉系許認可を扱うことが多いです。

中でもサービス付き高齢者向け住宅の登録、補助金申請です。

最近、介護施設では顕著に増加しています。

上記のように建設の際に国から補助金が出ますので、比較的建設しやすいからです。

介護が必要になった際の受け皿が増えるのは国民にとって喜ばしいと思いますが、今後は事業者が淘汰されていくでしょう。

介護施設選びが重要になってきます。

サービス付き高齢者向け住宅の登録及び補助金申請

サービス付き高齢者向け住宅の登録と国の補助金申請はセットでご依頼いただくケースが多いです。
何分、書類の量が膨大ですし、行政庁との折衝のために何度も出向く必要があります。
そのため、忙しい経営者が行うのは、なかなか難しいものがあります。

事務員さんにしても、本来の事務の片手間に行うには、業務が膨大すぎます。
加えて、要件がたくさんあり、設計事務所などとも連携して申請を進めて行かなければいけません。

当事務所にご依頼のあるケースでも、最初は自社で行おうとしていたがあまりに業務量が多いのでご依頼に至るケースが多いです。

サ高住に関わるコンサルタントもけっこういますが、無資格者が行政庁への申請は行えませんので、一式代理ができる行政書士を選んでいただけます。

アドバイスを受けながら自社で書類を作成するにしても、大変です。

最近では終身賃貸借制度の申請をされる事業者様も増えてきました。
当事務所なら、全て一式でお受けできます。

介護タクシーの許可申請

介護タクシーの許可取得のご相談がありました。
運送系の許可としては、けっこう申請する機会が多い許認可です。

高齢化で今後需要が見込める業界ですし、一般貨物運送業と異なり車両１台で開業できる手軽さが人気になっています。
また、やはり社会貢献できる、直接利用者から「ありがとう」と感謝される仕事ですから、やりがいを感じられます。

直接介護を行うのは躊躇われるけれど、何か人の役に立ちたい、誰かに喜ばれたいとお考えの方には、ぴったりなのかもしれません。

当事務所は、代表が福祉業界出身で介護施設や障害者福祉施設との関わりが深く、開業後の営業活動などにもきっとお役に立てます。