許認可とセットで法人設立

久方ぶりの法人設立のご依頼です。

許認可取得とセットですので、多少の値引きもし、決して依頼者に損はさせません。

株式と合同会社で迷われていましたが、業種的に合同会社で十分ですので、合同会社から小さく始められることになりました。

ついでに、ちょうど使えそうな補助金をご案内したら、大変喜んでくださいました。

補助金が取れたら、当方の報酬を超える額です。

重ね重ね、依頼者に損はさせないように尽力しています。

社会福祉法人設立のご相談

今日は、一般的に法人設立数は多くはありませんが社会福祉法人設立のご相談でした。
当事務所の代表は、社会福祉法人で事務部長をしていた経験があり、法人成りの書類の多さ、運営時に行政に提出する書類の多さをよく理解しています。
理事会、評議員会の開催や議事録の整備など、とにかく事務仕事が多くなるのが社会福祉法人です。

しかし、それでも税制面や社会的信用面、第一種社会福祉事業への参入などメリットは計り知れません。

福祉事業者にとっては、来年度の介護保険や診療報酬改定が大きく影響する場合も予想されていますので、社会福祉法人化を模索するのもわかります。

要件が厳しく、行政との折衝や提出書類の多さなどから、ご依頼いただく機会が多いです。
当方は、設立後の運営もサポートできます。

やっぱり設立お願いできますか？

建設業許可と産廃業許可のクライアント様が、別会社を作ることになりました。
法人設立くらいは自分でできそうだと、手続を自分でされていました。
が、先日「やっぱり設立をお願いします」とご依頼いただきました。

自分でやっていたけど、本業を持ちながらするのは手間だし、調べて、訂正するなどの時間がないとのことでした。

忙しい経営者は、上手くアウトソーシングを使うべきです。

以前にも書きましたが、業績を向上させている経営者は、本来業務以外は上手く人に任せられる人です。

会社設立について

おはようとございます！

昨日、法人設立のご相談がありました。
我々に依頼のあるケースは、許認可を取得するついでに法人設立もというのが多いです。
法人設立のみというのは少ないのですが、個人事業主の方の法人化でした。

法人については、株式会社、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人などがメジャーです。
自身の個人企業で今後も運営していくのであれば、合同会社が運営しやすいし費用も低く抑えられます。
将来は家族経営を脱して上場も視野に、などとお考えであれば株式会社が妥当です。

自身の事業や将来の展望などで、設立する法人形態は異なります。

法人の役員変更登記

当方が一般社団法人設立を手掛けた案件の役員変更登記が、本日終了しました。
議事録を作成して登記は司法書士さんにお願いしました。

法人の役員変更登記などは忘れやすい手続の１つです。

当方が顧問になっている法人様などは、随時ご案内していますので手続を忘れませんが、放っておくと法務局から通知が来て懈怠税が課せられます。

法人は設立して終わりではなく、その後の運営が重要です。

何かの手続で困ったら、専門家を活用してください。

自分でもできるからと全ての手続を自身で行う社長さんは、それはそれですごいと思います。
しかし、上手く専門家を活用して本来業務に集中している社長さんのほうが、事業を伸ばしているように感じています。