一定面積以上の土地取引の届出

おはようございます！

今日の神戸は朝から雨です。

一日事務処理に費やす予定にしています。

さて、昨日は土地の届出をしました。

一定以上の面積についての土地取引は、国土交通省に届出義務があります。

といっても、2000㎡など一般の取引では馴染みはありません。

事業者さん同士の取引で、よくあります。

けっこう忘れがちですが、契約から2週間以内に行わなければ、罰金や懲役などの罰則も定められています。

農振除外だけで半年や１年

農地を転用して宅地にして活用したいとのご相談は多いです。
相談によっては、商売を来月始めるので、急いで許可を取ってほしいと来られます。

しかし、農地転用許可を得るのに、１～２か月は必要です。申請からですので、申請の要件を整えるのに時間がかかると、さらに時間が必要です。

さらに、農用地区域内であれば農振除外の手続が必要です。
年に２回の受付しかありませんし、要件を満たすのもけっこう大変です。
少なくとも、半年～１年は必要です。

加えて、最近記事にしている都市計画法の制限などもクリアしなければなりません。

余裕を持って、１つ１つ要件をクリアしていくしかありません。
また、そもそも許可が取得できないケースもあります。

市街化調整区域で建築できるもの

こんにちは！
今日はどんよりした曇り空です。
台風２１号が直撃するという話もありますので、週末にかけて天気が荒れそうです。

さて、ここ最近は農地転用など土地に関する手続のご相談やご依頼が多くなっています。
特に問題になるのが、市街化調整区域です。

市街化調整区域は原則として構造物の建築が禁止されていますが、例外的に許可される場合があります。
いわゆる開発許可・建築許可です。

法では、地域住民の日常生活のための店舗や飲食店、公共物、老人ホームなど介護施設、病院などが定められています。
法に当てはまらないものは、自治体や県との協議で承認されなければなりません。

または、条例で定められている特別指定区域を利用する方法もあります。

いずれにしても、大変な手続になります。

やっぱり設立お願いできますか？

建設業許可と産廃業許可のクライアント様が、別会社を作ることになりました。
法人設立くらいは自分でできそうだと、手続を自分でされていました。
が、先日「やっぱり設立をお願いします」とご依頼いただきました。

自分でやっていたけど、本業を持ちながらするのは手間だし、調べて、訂正するなどの時間がないとのことでした。

忙しい経営者は、上手くアウトソーシングを使うべきです。

以前にも書きましたが、業績を向上させている経営者は、本来業務以外は上手く人に任せられる人です。

産廃業者の法人成りについて

以前に許可申請をサポートしたクライアント様から、法人成りしたいとのご相談がありました。
産業廃棄物収集運搬業の許可は、個人事業から法人成りする場合には新たに許可を取り直すことになります。

法人を設立して、法人で許可申請しなければなりません。

二度手間で費用も掛かりますが、利益が出て法人化できたから、できることです。

商売が順調にいっている証拠と、割り切るのも１つの方法です。