復興公営住宅について
東日本大震災の発災以来1年8カ月が経過し、原子力発電所事故はいまだ終息せず、県民は不安と疲労の中で日々生活を送っている。
双葉郡民をはじめとする旧警戒区域等の住民の多くは帰郷もかなわず、中には5年間帰還しない宣言を発する町村すらある。
このような厳しい状況の中ではあるが、復旧・復興に向けた行政の歩みは着々と進展し、いわき市や郡山市、会津若松市などに復興公営住宅の建設が始まろうとするところまできた。
そこで、県に対し下記の事を求める。
記
復興公営住宅の建設に当たっては出来るだけ地産地消に努め、特に県産材の有効活用を図る事
復興公営住宅団地についてはスマートコミュニティーを目指し、福島県独自の技術である浅部地熱など、あらゆる再生可能エネルギーを活用し、既存電源を一切使用しない復興公営住宅団地を目指す事
復興公営住宅の設計のさいは最大限入居者の希望を取り入れる事
復興公営住宅の家賃については入居者負担を求めない事
その他、企画環境委員会所管分から、商労文教委員会所管分まで横断的に知事申し入れを45分間にわたり実施いたします。
東日本大震災の発災以来1年8カ月が経過し、原子力発電所事故はいまだ終息せず、県民は不安と疲労の中で日々生活を送っている。
双葉郡民をはじめとする旧警戒区域等の住民の多くは帰郷もかなわず、中には5年間帰還しない宣言を発する町村すらある。
このような厳しい状況の中ではあるが、復旧・復興に向けた行政の歩みは着々と進展し、いわき市や郡山市、会津若松市などに復興公営住宅の建設が始まろうとするところまできた。
そこで、県に対し下記の事を求める。
記
復興公営住宅の建設に当たっては出来るだけ地産地消に努め、特に県産材の有効活用を図る事
復興公営住宅団地についてはスマートコミュニティーを目指し、福島県独自の技術である浅部地熱など、あらゆる再生可能エネルギーを活用し、既存電源を一切使用しない復興公営住宅団地を目指す事
復興公営住宅の設計のさいは最大限入居者の希望を取り入れる事
復興公営住宅の家賃については入居者負担を求めない事
その他、企画環境委員会所管分から、商労文教委員会所管分まで横断的に知事申し入れを45分間にわたり実施いたします。