福島市議会では「放射線に汚染された土砂などの最終処分地の早期決定を福島県に求める意見書」を否決。

私は県議会議員ですので、福島市議会が議決した事に公式にどうこう言う事は差し控えますが、一市民として感想を述べます。

議会が否決するという事は市民がそのように判断していると捉われかねませんし、中間処理施設の設置などについても、一つの判断材料にされてしまう可能性もあります。

そういう意味では正直ショックです。

除染を進める事が国際社会からの信用を取り戻す事になりますし、除染を進めるためには置き場（管理施設）の存在は必須であり、しかも早急に設置しなければなりません。
県としては仮置き場の設置を求めていますが、最終的な管理施設の存在が無ければ、仮置き場の設置も困難を極める事は明白です。


意見書の全文を記載します。

議案第百八号
放射性物質に汚染された廃棄物や除染に伴って発生する汚染土などの最終処分地の早期決定を福島県に求める意見書

本議案を、福島市議会会議規則第14条の規定により提出致します。

平成23年9月29日

提出者
福島市議会議員
大内雄大
阿部　享
菅野輝美
丹治仁志
田畝誠司

放射性物質に汚染された廃棄物や除染に伴って発生する汚染土などの最終処分地の早期決定を福島県に求める意見書

福島市民の多くは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質の汚染された廃棄物や汚染土砂の処理・処分について閉塞状態に陥っている。
この状況を打破するために、国・県の指導のもとに市町村は除染などの実施計画を住民に示すために、不断の努力を日々重ねているが、市町村の自助努力にも限界がある。
福島県は市町村を支援するためにも、早急に最終処分地を決定し、県民の安心・安全を確保するとともに、市町村の信頼性維持に今以上に協力する事が求められる。
福島市民は、生活環境から幾らかでも放射線量を少なくしたいと切に願っていることから、自身の生活空間周辺が仮置き場になる事にも、最終処分地になる事にも反対の思いを抱くのは言うまでもない。
何より震災から半年経過しても見通しの立たない東京電力福島第一原子力発電所20キロメートル圏内の警戒区域に住居を有する方々が、仮に帰宅可能になったとしても、生活環境や経済活動の支援も明確でないままの状態では、未来に不安を抱いて毎日の生活を送らざるを得ない現状を改善しなければならない。
新たな一歩を踏み出すためにも、福島県として決断を下すべく将来のビジョンを明確に提示する事が何よりも重要である。
よって警戒区域自治体住民の心情を十分に考慮し、生活復興を第一に考え、福島県に対し、東京電力福島第一現sに緑発電所周辺を早急に最終処分地として定める事を断腸の思いを持って要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

福島県知事宛て

（提案理由）
放射瀬物質に汚染された廃棄物や除染に伴って発生する汚染度などの最終処分地の早期決定を福島県に求めるため本意見書を提案する。

双葉郡内の方々にも配慮し、福島市民の切実な願いが書かれているわけですが、なぜ否決されたのか不思議としか言いようのない、そんな思いを抱かざるをえません。