服用する薬の用法、用量などを記録し事故防止などに役立てる「お薬手帳」について、調剤薬局が相次いでその電子版の提供に乗り出している。スマートフォン（高機能携帯電話）などを使い服薬履歴を確かめられるなど利便性が高い。医療情報などの電子化を進める政府構想を先取りした形で今後も参入が予想される。（柳原一哉）
業界大手アインファーマシーズはＮＴＴドコモと組んで開発した電子版お薬手帳の提供を昨年７月から全 . . . 本文を読む
世界で初めて動画撮影に成功した地球上最大の無脊椎（せきつい）動物「ダイオウイカ」の映像が初公開されたNHKスペシャル「世界初撮影！深海の超巨大イカ」が13日午後9時からNHK総合で放送され、平均視聴率は１６．８％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と高視聴率を記録した。
ダイオウイカは、大きなものでは、触腕（2本の長い腕）まで入れると全長18メートルにもなるという地球上最大の無脊椎動物。欧米では“ . . . 本文を読む
政府と全国知事会など地方６団体の代表による「国と地方の協議の場」が１５日、政権交代後初めて首相官邸で開かれ、２０１３年度の地方公務員給与について、麻生副総理・財務相が国家公務員と同様に７・８％削減することを地方側に要請した。
地方側は「国を上回る行政改革を既に行っていることを評価してほしい」と反論し、議論は平行線に終わった。
政府は国家公務員の給与を１２年４月から２年間、東日本大震災の復興財 . . . 本文を読む
【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。１４日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。
解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席（共産党総書記）の重要指示に基づいて作成。「 . . . 本文を読む
【中川透】自然エネルギーを増やすため、導入目標などを定める地域のエネルギー計画を３０都道府県が東日本大震災後に見直していることがわかった。うち１０都府県は国や電力会社任せからの脱却を目指す姿勢を鮮明にしている。温暖化対策の一環で進めていた従来計画にくらべ、脱原発も念頭に風力や太陽光発電を振興する「衣替え」が目立つ。
自治体の公表資料や取材をもとに、朝日新聞が集計した。自治体は「地球温暖化対策推 . . . 本文を読む
宮城県に津波警報が出た昨年１２月７日の三陸沖の地震について、気象庁は１０日、約８秒間にマグニチュード（Ｍ）７級の地震が二つ発生していたと発表した。同庁は津波を引き起こした二つ目の地震の規模をＭ７・４からＭ７・３に、震源を元の位置から約４０キロ北西に再修正した。
同庁は当初、一つの地震として観測。海溝の外側で起こる正断層型の「アウターライズ地震」とし、発生直後にＭ７・３と発表し、３日後にＭ７ . . . 本文を読む
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の２年男子生徒（１７）が、バスケットボール部顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題に絡み、市教委は体罰で停職３か月の懲戒処分を受けた同高のバレーボール部顧問の男性教諭（３５）が、復帰後にも体罰をしていたと発表。体罰が蔓延していた同高の実態が明らかになった。
１０日の市教委の発表によると、同高のバレーボール部顧問の男性教諭は２０１１年に部員６人へ . . . 本文を読む
元フジテレビのアナウンサーであり、「チノパン」の愛称で親しまれていたフリーアナウンサーの横手（旧姓千野）志麻さんが今月２日に静岡県沼津市の駐車場で起こした死亡事故について、沼津署は横手さんを書類送検する方針を固めたと報じられている。
一方、別件の報道では、今月５日に神奈川県相模原市で無職の女性が駐車場で車をバックさせた際に女性をひいた死亡事故が起きたが、この事故では運転していた女性は現行犯逮捕 . . . 本文を読む
［オスロ ６日 ロイター］ 環境に優しいとされる「バイオ燃料」の原料となる植物の栽培が、大気汚染につながる可能性があることが分かった。科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」に６日、研究結果が掲載された。
植物は成長の際に大気中の二酸化炭素を吸収するため、燃焼させても吸収した二酸化炭素が大気中に戻るだけで、環境に優しいとされている。
同研究に携わった英ランカスター大学のニック・ヒューイット . . . 本文を読む
昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが８日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。
複数の政府高 . . . 本文を読む