１０都府県で新エネ計画

　【中川透】自然エネルギーを増やすため、導入目標などを定める地域のエネルギー計画を３０都道府県が東日本大震災後に見直していることがわかった。うち１０都府県は国や電力会社任せからの脱却を目指す姿勢を鮮明にしている。温暖化対策の一環で進めていた従来計画にくらべ、脱原発も念頭に風力や太陽光発電を振興する「衣替え」が目立つ。
　自治体の公表資料や取材をもとに、朝日新聞が集計した。自治体は「地球温暖化対策推進法」や「エネルギー政策基本法」に基づき、自然エネや省エネの政策方針と目標値を記した計画をつくっている。震災後に計画を新設したり、大幅に見直したりしたのは山形、東京、神奈川、長野、三重、鳥取、徳島、熊本の８都県。京都府と滋賀県も３月までに新たな戦略をまとめる予定だ。
　熊本県が昨年１０月にまとめた「総合エネルギー計画」は、自然エネを増やすだけでなく、節電などの省エネや関連産業の振興も含めた全体的な政策を柱とする。山形県は昨年３月に「卒原発社会」に向けたエネルギー戦略をつくり、徳島県は同月に「自然エネルギー立県」を掲げる戦略をまとめた。鳥取県も「原発への依存を減らす」と明確に掲げた。

　自然エネルギー、再生エネルギー活用は、歓迎すべき事ですが、太陽電池のような一定時間しか発電出来ない発電方式の場合、発電出来ない時間帯は別の発電で補う必要がある事を念頭に置いて、進めて欲しいと思います。
　もし、１００万キロワットの太陽光発電システムを稼働させたらな、夜や雨の日と言った発電不能な時間は、火力発電所などで補う事になります。
　結局、発電施設を建造する事を考えれば、再生エネルギーの場合は２重に必要となり、火力発電所の燃料費が、節約出来る程度の効果しかないのです。
　それでも、脱原発には役に立ちますが、温暖化対策にはあまりならない事を良く知るべきです。