麻生氏、地方公務員給与の削減要請

　政府と全国知事会など地方６団体の代表による「国と地方の協議の場」が１５日、政権交代後初めて首相官邸で開かれ、２０１３年度の地方公務員給与について、麻生副総理・財務相が国家公務員と同様に７・８％削減することを地方側に要請した。
　地方側は「国を上回る行政改革を既に行っていることを評価してほしい」と反論し、議論は平行線に終わった。
　政府は国家公務員の給与を１２年４月から２年間、東日本大震災の復興財源に充当するため、平均７・８％削減している。地方公務員の給与を国と同様に７・８％削減した場合、削減額は国と地方合計で約１・２兆円に上る。今後、新藤総務相が地方側と調整する。
　自民党は先の衆院選の政権公約で、国と地方合わせた公務員総人件費の２兆円削減を掲げていた。

　国と違って地方の場合、つまり地方公務員には、幼・保の教諭、小中学校の教諭等がいて、給与の削減となると彼（彼女）らが対象となります。医師や看護師は地方でも国でも同じです。学校の教諭と言う意味では、国の場合は大学職員となりましょうか。
　削減するなら、まずトップからで、末端は最小の納める努力をしないと、余り意味がないと思いますので、例えば官僚トップから長が付く者は６割～５割とか、新人は１割ぐらい。幼・保の教員は最大で２割以下とか・・・。
　そう言った感じでないと、地方の負担感が大きくなるばかりです。

　国家公務員に関しては減給だけでなく、官舎の家賃を一律で５割ぐらい上げるとか、そう言う感じで、総合的に削減していく努力が必要だと思われます。