原発「時間かけて削減すべきだ」７４％

　本日の東京地方の天候は曇時々晴所によっては豪雨と言った感じでした。雨に関しては場所によって振り方が全く違ったようです。都心部では１６時前後の３時間で８０ミリ近い雨が観測されています。それに比べて府中では１９時前後で１２ミリ程度、練馬では１６時に８９．５ミリというとんでもない雨量が観測されています。都心部の最高気温は３１℃、最低気温は２４℃。三多摩地域の最高気温は３１℃、最低気温は２３℃でした。東京地方の明日は雨後晴、明後日は曇、明々後日は曇、火曜日は曇時々雨、水曜日は曇時々雨、木曜日は曇時々雨、金曜日は曇となっています。

　毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が７４％に上り、「今すぐ廃止すべきだ」（１１％）を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が５６％で、「賛成」は４１％にとどまった。一方、菅内閣の支持率は７月の前回調査を４ポイント下回る１５％で、不支持率は６３％。内閣支持率は０９年９月の民主党政権発足後、最低を記録した。
　菅直人首相の後継を決める民主党代表選では、エネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響を与えそうだ。
　首相は東京電力福島第１原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱してきた。しかし、再生可能エネルギー推進策の先行きは不透明。全国規模で広がった電力不足を受け、社会・経済活動への不安も反映し、今回の調査で７割強が段階的な原発削減を求めた。原発を「減らす必要はない」は１３％だった。
　原発事故に関連し、放射性物質による食品汚染への認識を聞いたところ、「不安を感じる」との回答が「大いに」（２７％）と「ある程度」（４４％）を合わせて７１％に達した。不安を「あまり感じない」は２３％、「全く感じない」は４％だった。
　民主党が子ども手当など０９年衆院選マニフェストの主要政策を見直すことで自民、公明両党と合意したことについては「賛成」が６９％で、「反対」（２７％）を大きく上回った。賛成と答えた人は、民主支持層でも６８％に達した。
　野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」を抱え、新政権の運営は引き続き、野党との協力関係が焦点になる。自民党など野党の対応を聞いたところ、「新政権と政策ごとに協力する」という「部分連合」への支持が７０％と最多。民主党と内閣を作る「大連立」を望む意見は１７％にとどまった。
　民主党の支持率は前回と同じ１３％。自民党の支持率は６ポイント増の２２％で、自民党政権末期の０９年の水準まで回復した。「支持政党はない」と答えた無党派層は４９％で５ポイント減少した。【中田卓二】
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　東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

　結局、原発に変わる代替発電方式が提案されない以上、時間を掛けて減らしていくしか方法がないと言うのが、誰もが考える事であり、世論調査の結果もその通りとなったと言う事でしょう。
　とにかく、原発を廃止するにはその代替発電をどうするのか、そこが最大の問題であり、原発を廃止して国内の製造業を海外へ送り出し、国民は電気を使用しない生活をするのか・・と言う事になります。
　リサイクルエネルギーは確かに良い方法ですが、原子力発電の代わりになるかと言えばそれはまず無理です。火力発電所により大量に消費される燃料を減らす事にはなるでしょうが、それだけです。
　風力も太陽光発電も、安定して発電出来ない事から、発電出来ない期間、代替となる発電を準備する必要があって、それを火力に求めるしか・・・今のところありません。
　と言う事は、常に２種類の発電所を用意する必要があり、単純にコストが高価となるのです。
　安定して２４時間連続して、しかも高出力の発電が可能となる方法でなければ、原子力発電の代替にはならないのですん。

　自分としては波力発電を推奨したいところですが、まだ実用化にはほど遠いようです。
　地熱発電は非常に有効で、なにより２４時間連続して安定した発電が可能ですが、地面下の事はまだ判らない事が多く、大地震の後でどうなるか・・・程度の不安はあります。
　
　後は・・・時間でしょうか。例えば４０年で原子力発電を廃止と決めて、新しい原子力発電所を作らない・・・（作っている発電所は速やかに運転させる）とすれば、理論的には、寿命である４０年が経過すれば、原発は全て廃止する事になるのです。
　そしてその間に、代替発電を徐々に増やしていくしか・・・方法はないと思います。