「原発告訴団」検察審査会に申し立てへ

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相（６６）など政府関係者ら計４２人について、東京地検は９日、全員を不起訴とした。告訴人のうち福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。
　「福島原発告訴団」の武藤類子団長（６０）らは福島市で記者会見し「不起訴処分は被害者を愚弄（ぐろう）している」と怒りをあらわにした。告訴団は福島地検に告訴・告発したものの、東京地検が一括処分したため不起訴の妥当性は東京の検察審査会が審査することになり、佐藤和良副団長は「泣き寝入りしろと言われているようなものだ」と反発した。【三村泰揮、五十嵐和大】

　事故が起きた以上、何処かに、誰かに責任があるはずで、その責任の有無をはっきりさせると言う考え方はよく判るのですが、ではあの大震災の発生が予見出来たのか、あの津波の発生が予見出来たか？と言う事になると、その責任を明確にするのは非常に難しいと言わざるを得ません。
　根本的な問題まで遡るとすれば、原発を国内で推奨してきた時の政権や与党、その与党に投票する形で、政権を維持させてきた有権者にも責任があるとなります。
　たまたま、地震が発生した時に総理大臣であった菅直人氏などは、運が悪くてそれで有罪となったら、浮かばれないと言えます。
　東電の社長や会長なども、国の方針に従って原発を設置してきただけに、責任は感じていないでしょう。
　問題は、国の方針で勧めてきた事業に関する責任の有無は、どうしても有耶無耶になってしまう事でしょう。