「フレッツ光」想像以上に低迷 身動き取れぬＮＴＴ

　ＮＴＴグループの光回線サービス「フレッツ光」が苦戦している。ライバル企業は携帯電話との「セット割引」が好調だが、ＮＴＴは法で規制されているうえ、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末、次世代高速通信（ＬＴＥ）普及が、ＰＣ離れによる“回線離れ”に拍車をかけている。先月総務省の部会で規制見直しの議論が始まったが、平成２５年度の契約純増数は目標を３割下回る７０万件にとどまる見通し。だが、その下方修正した目標でさえ、達成は容易ではなさそうだ。
　「モバイルとの競争がわれわれの想像以上に早い。スマホ、タブレットの伸び率がすごい」。２月２８日。総務省に来年度の事業計画認可を総務省に申請したＮＴＴ西日本の酒井紀雄・経営企画部長は、申請後の発表会見で「想像以上」を連発した。それほど「想像以上」だったのは、グループの光回線サービス「フレッツ光」の低迷ぶりだ。東の昨年度の契約純増数は計画比１０万件減の４０万件、西に至っては２０万件減の３０万件にとどまる見通しとなった。
　「フレッツ光」の契約目標の未達は、平成２３年度からもう３年連続。２６年度は東で前年度見込みより１０万件減の３０万件増、西は１０万件増の４０万件増を目指すとした。認可申請で東西併せて１００万件増を下回ったのは初めてだ。減速の大きな要因は、スマホ、タブレットの普及だ。情報通信白書によると、スマホの普及率は平成２２年末は９・７％だったが、２４年末は４９・５％に上昇。タブレットも７・２％から１５・３％に増加する一方で、パソコンは８３・４％から７５・８％に減少した。
　現在主流になっている第３世代携帯電話の通信規格（３Ｇ）を高速化させ、家庭向けブロードバンド（高速大容量）回線並みの通信速度を実現したＬＴＥの普及は目覚ましい。２４年１２月の加入者数は１３６３万件（契約割合１０・６％）だったが、昨年９月末には３２００万件（２３・７％）にまで伸びた。
　ＬＴＥの強みは回線工事が不要で、モバイルルータと端末があれば、どこでも快適な通信環境が確保できることだ。そしてこの快適さが、特に単身世帯を“回線不要”に傾かせている。
　民間調査会社のＭＭ総研（東京都港区）の調査によると、昨年９月末時点のブロードバンド通信サービスの回線契約数は前年比５９・１％と大幅増の７２４１万件。特に、無線サービス契約数のシェアは前年同期２４・８％から倍増し、５２・１％と過半数を超えた。一方、光回線サービスは６・１％の増加にとどまった。
　光サービスではＮＴＴ東と西のシェアは計７１・８％と依然高いものの、前年同期より１・６ポイント減少。民間調査会社の固定ブロードバンド通信サービス１０社を対象にした「顧客満足度ランキング」はＮＴＴ東が最下位、西はそれに次ぐ９位で、総じて低評価だった。
　総務省が発表した平成２４年末の家庭内無線ＬＡＮの利用状況によれば、スマホ保有世帯の６２・７％が自宅で無線ＬＡＮを利用し、７・１％が導入予定。このニーズに応じ、各社はスマホと自宅の固定電話やネット回線を一括契約すればスマホの通信料が安くなる「セット割引」を展開、好調に推移しているが、ＮＴＴは法規制があるため、この割引ができない。ＮＴＴの満足度が低いのは「各種費用」「提供サービス」だが、法規制が足かせとなっているのも事実だ。
　ＮＴＴが電気通信事業法で「独占規制」を受けたのは、携帯・固定電話ともに高いシェアを占め、市場支配力があるとされたためだが、平成１７年末に国内の携帯電話市場で５５・９％だったドコモのシェアは、２５年９月には４０・９％にまで減少した。総務省は「ＮＴＴの市場への支配力は弱まった」と判断、ＮＴＴの「悲願」である規制緩和に向けた議論を２月からようやく始めた。
　だが、ライバル社からは「固定通信で支配力を持った会社が移動通信とのセット割引を行うのは、先進国では考えられない」（孫正義・ソフトバンク社長）と、反発も強い。ＮＴＴでは「光回線の一般消費者市場は、かなり成熟している」（中川裕・ＮＴＴ東日本副社長）と、家庭での純増積み増しの難しさも指摘。活路を法人向け需要に見いだそうと、学習塾の講義の家庭へのテレビ中継、介護施設と利用者宅の中継－など、他業種とのアライアンス（連携）サービス促進を進めている。法改正までの間、当面はビジネス向けが光事業の牽引（けんいん）役となりそうだ。（織田淳嗣）

　都会では・・・と言うか都市及び周辺では、ＬＴＥを含めた無線回線の親局設置も進んでいる為、有線ＬＡＮ回線の需要は減っているでしょうが、逆に田舎では有線、光回線の需要が高まっています。
　これまでのＡＤＳＬ回線では余りにも遅くて、現状のインターネットでの使用は難しくなり、かといって無線局の設置を待つ事は出来ないとすれば、他に選択肢はないと言えます。
　しかし、光回線が一度設置されてしまえば、他の事業者に乗り換えるのは当然とも言えるので、ＮＴＴが光回線をいくら整備しても、使用者離れを誘発するばかりとなるのかも知れません。

　ＮＨＫがその役目を終えたように、ＮＴＴにもその役目が終える時期があるのかも知れません。
　日本全国の光回線網の整備を終えたとき、ＮＴＴは光回線網の整備のみを行う会社へと移行するのが良いのかも知れません。