長周期地震動、情報発信へ

　震源地から遠く離れた高層ビルにも影響を与える長い周期の地震の揺れ（長周期地震動）について、気象庁は２７日、建築や地震の専門家を交えた検討会を開き、通常の地震情報と同時に簡素な表現で情報を発信することを盛り込んだ最終案を議論する。
　気象庁は「高層ビルで大きく揺れる恐れ」「家具の転倒の可能性」などの表現で発信する方針を固めており、２０１２年度も具体的な発表方法を議論する。実際の観測情報は１２年度末から発表し、１３年度以降には予報の発表も目指す。　

　東日本大震災により、日本に置ける地震による被害の概念が若干ですが変わって来たような気がします。
　大正末期の関東大震災と阪神淡路大震災では、地震振動により倒壊した建物の下敷きになって亡くなった方や、地震後の火事により焼かれ、窒息により亡くなった方が多く、それに対して色々な対策が取られてきました。
　振動に対する建物倒壊に対しては、建築基準法の改正、木造建物の耐震化等々。火災に対してはガス栓のマイコン化、ガス管の耐震化等々です。
　良く知られていますが、建築基準法が改正された後の建物は、地震に対して強くなっており、新潟地震でもあまり倒壊が見られなかった事からも、これの効果は非常に大きいようです。
　木造の建物に関しては筋交いを入れたり、金具による補強が行われています。
　地震の後で恐ろしいのは火事とされて来ました。火事の発生はなんと言ってもガスによるわけで、振動を検出すると止まるマイコンガス栓の普及は非常に大きいと言えます。
　また振動により家とカス管が外れる事で、ガスが漏れて引火と言う可能性がありますが、このガス管には伸びても外れないガス管が採用されているようです。

　今回の震災で、地震の後の津波に対しては、逃げるしかなく、あるいは被害があるかどうかの判定さえも難しいとなると、どう判断するのかがなかなか難しいと思われます。