殺人の時効４０～５０年に延長案

　東京地方の本日の天候は快晴でした。絵に描いたような快晴と言うのは今日のような事を言うのでしょうか、それにしても陽が伸びました、６時の日射時間は１０分、１８時の日射時間は３０分が記録されています。この日射時間と言うのは実際に太陽が出ていた時間ではなく、日射センサーが日射と認識した時間です。太陽光電池を用いた場合はある程度の日射量により発電出来た時間と見れば良いのです。この日射量はある程度以上の日光の強度が必要なので、実際に空が明るくなった時刻や完全に暗くなった時刻から見れば差が生じています。都心部の最高気温は１２℃、最低気温は５℃、三多摩地域の最高気温は１３℃、最低気温は４℃でした。
　週間予報によれば４月１日に水曜日に雨マークがありますが、降水確率は５０％となっていて微妙なところです。４月３日頃になると一気に気温が上がるようなので、４月４日が桜の見頃となりそうです。

　殺人など重大事件の公訴時効の見直しを検討している法務省の勉強会が今年度末にとりまとめる中間報告の全容が２７日、明らかになった。
　被害者の遺族らが求めている時効制度の廃止は困難との考えを示し、時効期間を延長する方向を打ち出した。法務省は、現行の２５年から４０～５０年に延長する案を軸に検討を進める方針だ。中間報告は、法務省の「公訴時効勉強会」に設けられた作業部会（座長・早川忠孝政務官）が１月から計６回の会合を開いて議論し、作成した。
　報告は時効制度について、「被害者を含む国民の正義観念や規範意識を十分に踏まえたものにする必要がある」と見直しの必要性を明記。見直しの具体策として、〈１〉時効撤廃〈２〉時効期間の延長〈３〉犯行現場で採取されたＤＮＡを基に、被告人を氏名不詳のまま起訴する制度の導入〈４〉検察官が裁判所に時効停止を請求できる制度の導入－－の４点を挙げた。
　時効撤廃に関しては「永続的に捜査態勢を維持し、記録や証拠品を保管することは困難」として、実現は難しいとの考えを示唆した。時効期間の延長は「現行体系となじみやすい」とした上で、「大幅に延長することも考えられ、その際は犯人が明らかになったのに処罰できないという事態は相当少なくなる」と指摘した。勉強会は今後、被害者団体や有識者、法曹関係者から意見を聞くなどして議論を重ね、夏に最終報告書をまとめる方針だ。

　現在の時効は、従来の１５年から延長されて２５年となり、さらに今度４０年から５０年、半世紀に延びるという事です。寿命が８０年以上に伸びている現在、２５年でも短いと言う感覚が、さらなる延長にと言う議論になるのでしょう。しかし時効を無くすと言うのは、社会的に見て難しいでしょう。時効６０年とすれば、ほぼ時効は無くなったとも言えますが、さてどうでしょうか。
　１０代の後半で殺人を起こしたとして、６０年の時効となれば７０代の後半、時効が成立したとして寿命は、もうほとんど残っていない計算となる。
　本来、時効制度は、１５年間社会の中で逃げ回り、社会的な制裁受けているからと言う理由だったと思うのですが、これで事実上の時効が無くなる事は良い事だと思います。
　やはり殺人に時効はないと言うのが正しいでしょう。

　半世紀も経過すれば、様々な技術が進んでいるでしょうから、色々な条件で真犯人が判明する可能性はあります、しかし判明したが、もう時効で逮捕されないと言うのでは、殺された被害者、被害者の家族が浮かばれません。
　他の犯罪に関しては時効があっても良いと思いますが、やはり殺人に関しては、時効は無いも同然と言う状況となるのが必要だと思います。