＜橋下市長＞官房長官と会談

　大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事は２４日午前、首相官邸を訪ね、藤村修官房長官に関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関する８提案を受け入れるよう申し入れた。しかし藤村氏は再稼働に向けた政府の手続きを見直す考えのないことを強調。橋下氏は会談後、記者団に「国家運営の危機だ」と述べ、政府を批判した。
　藤村氏と橋下氏らは約２５分間会談した。政府側から斎藤勁官房副長官が同席した。
　橋下氏は会談で大飯原発の再稼働について「政治家が安全宣言をしたのは絶対におかしい。国民は納得していない。（原発）事故が起きていない平時の再稼働手続きを、事故後もそのまま進めるのはおかしい」と政権の対応を批判した。
　藤村氏は「（８提案は）将来的には考えるべきことだ」としながらも「（大飯原発では）手続きを進めている」と述べ、再稼働の手続きは見直さない考えを示したという。
　橋下氏は会談後、記者団に「安全かどうか、科学者のチェックもないまま政権が安全宣言したのは国家運営の危機だ」と批判した。
　大阪市は関電の発行済み株式の約９％を保有する筆頭株主。大阪府市統合本部がまとめた８提案は▽原発１００キロ圏内の都道府県との安全協定締結▽独立性の高い規制庁の設置▽新たな安全基準策定▽完全な安全評価（ストレステスト）の実施－－などを盛り込んでいる。
　橋下氏は当初、政府に８提案を突きつける考えを明らかにする一方で、「国も関電も無視すればいい。次の総選挙で（国民に）判断してもらいたい」と発言。自ら率いる大阪維新の会の国政進出をうかがい、次期衆院選で争点化したい考えを強調していた。
　この姿勢に藤村氏が「支離滅裂だ」と不快感を示し、橋下氏はその後、「考えを述べる機会があれば説明にあがりたい」と態度を軟化。会談が実現した。
　大飯原発の再稼働をめぐっては福井県の西川一誠知事が１４日、周辺自治体の理解も得るよう枝野幸男経済産業相に要請。これを受け、政府は２３日、牧野聖修副経産相を滋賀県と京都府に派遣し、政府の判断について両府県知事に説明した。
　藤村氏は会談に先立つ２４日午前の記者会見で「関電管内の（電力の）大消費地は大阪なので、提言をきちんとうかがう必要がある」と述べた。【平野光芳、小山由宇】
　◇原発の安全性に関する提案◇
・独立性の高い規制庁の設置
・安全基準を作り直す
・新安全基準に基づく完全なストレステストの実施
・重大な原発事故に対応できる防災計画と危機管理体制の構築
・原発から１００キロ程度の都道府県と協定を締結できる仕組みの構築
・使用済み核燃料の最終処理体制の確立
・電力需給の徹底的な検証と結果開示
・損害賠償など原発事故によるリスクに対応できる仕組みの構築

　橋本氏には期待していますし、心から応援していますが、原発に関するこの辺の考え方には一部納得出来ない所があります。
　提案内容は素晴らしいと言うか、当然の内容でしょう。
　では、この提案が実施出来ないと再稼働出来ないと言う事になれば、この提案を実現するまでに、どの程度の時間が必要なのかと言う問題です。
　電力不足による大停電は、その可能性は気温の上昇と共に上がります。また、電力不足から工場が海外へ移転を始めるのも時間の問題です。
　と言う事は、この提案云々は数年が必要だとすれば、その期間をどうするのか、それに対して松本氏はなにも言っていないのです。
　そこで必要な事は、例えばこの提案を政府が呑むならば、その間にもし電力不足が発生したならば、それに対する責任は大阪市が取る。あるいは橋本氏が、維新の会が・・そう明言する事です。
　それがないから、この提案はただの提案でしかないのです。
　やはり提案するならば、それが実際に実行出来る方法を、具体的に提案しなければ、意味がないと思うのです。

　これでは、原発反対を口にしてデモを行っている具体性の無い主張を行っている民衆と同じです。
　デモを行っている民衆が、「我々はこれから一切電気を使用しない。電力会社との契約解除する人間を１０００万人集める。１０００万人が集まったならば、原発は全て廃炉にすべき・・・」と主張すれば、日本の耳目が彼らが集める人数に集中するでしょう。
　１０００万人が実際に契約を解除すれば、廃炉はめでたく開始出来るでしょうし、それだけの人数が集まらねば、取り敢えず原発は今のままとなるはずです。