政府、「再生方針」提示

　国や福島県などによる「原子力災害からの福島復興再生協議会」が２２日、福島市で開かれた。政府側は東京電力福島第１原発事故からの福島県の再生に向けた「福島復興再生基本方針」の骨子案を初めて提示。基本理念として原発事故からの復興に向け、長期にわたり国が必要な財源を確保するほか、国と地元自治体の一体的な施策の実施を明記した。今後、地元自治体と調整し、５月中の閣議決定を目指す。
　基本方針の策定は３月末施行の福島復興再生特措法で明示されている。骨子案は福島県内に設ける研究開発拠点について、（１）廃炉に向けた技術開発（２）再生可能エネルギー（３）放射線の影響に関する医学・健康管理－－の３分野で整備する方針を盛り込む。
　福島県の佐藤雄平知事は再生協で「実効性のある方針にするため、財政面を担保してほしい」と要望。併せて「脱原発依存」社会の構築を基本方針に反映させるよう求めた。平野達男復興相は会合後、記者団に対し「地元自治体の意見を丁寧に聞きながら、閣議決定を急ぎたい」と述べた。【岡崎大輔、笈田直樹】

　再生エネルギーと言うのは、太陽が地球に与えるエネルギーの回収、地球が発するエネルギーの開発と言えると思います。
　エネルギーは無から生じる事は決してないので、何処かにエネルギーの発生源があって、それを上手く活用して電気エネルギーに変換する事。これが我々が必要とするエネルギーなわけです。
　原子力や火力による発電も、大きな意味で言えば地球が生まれるときに集まった元素から、生み出されているので大きな意味で考えれば再生エネルギーの後者とも言えない事はないのです。
　定義から言えば、再生エネルギーは環境に負担を掛けない発電方法とした方が良いのかも知れませんが。
　再生エネルギーの前者は、太陽光発電（太陽電池）、風力発電、波力発電、水力発電等がそう言える発電方法です。後者は地熱発電と言う事になります。

　このブログでは何度も書いていますが、再生エネルギー発電方法としては、利点も欠点もあります。特に太陽光発電と風力発電は気象状況により大きな影響を受ける事から、補助的な発電方法としても使いにくいと言えます。
　安定した発電方法でなければ、やはり使用出来ないと言えるのです。
　となれば、水力発電と波力発電に限られ、水力発電として小型水力発電はまだ余地があるとは言え、大規模水力発電はもう難しいのが実情です。
　そうなれば、やはり波力発電にこそ未来がある・・と考えます。
　地熱や温泉発電も小規模では十分な可能性がありますが、原子力や火力発電の大規模な発電方法の代わりにはなりません。
　原子力発電と火力発電を活用して、現状を維持しながら、波力発電を中心に多数の発電方法を駆使していくしかなく。５０年後ぐらいになれば、原子力発電を完全に終了出来るのではないかと・・思われます。