電力各社「需給基準」に困惑

　原発の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相が持ち出した「電力需給基準」に電力会社が困惑している。枝野経産相は「安全性が確認されても需給に余裕があれば再稼働を認めない」とする発言を繰り返し、中国電力や東北電力などでは再稼働が難しい。数値基準も明確でなく、新たな「ハードル」になっている。
　政府は再稼働の判断で、全電源喪失を防ぐ対策の実施や、電力会社が中長期的な安全向上対策の実施計画（工程表）を提出することを安全基準に定め、９日に大飯原発３、４号機の安全性を大筋で了承した。
　だが、枝野経産相は、９日の首相と３閣僚による協議後の会見でも、関西地区の需給の厳しさが再稼働の判断材料になるとした。
　昨年１１月の政府のエネルギー・環境会議によれば、今夏が平年並みの暑さなら、想定の最大需要に対する供給余力を示す予備率は東北電が１９・２％、中国電も１３・９％で、適正の８～１０％を大きく上回る。中部電力も９・１％を確保できる見通しで、再稼働が難しくなる可能性がある。
　電力各社は電力需要がピークの真夏に向け、ガスタービンなどを緊急に設置したり、老朽火力を稼働させたりして供給力を積み増す。対策を取ったことで逆に原発再稼働が遠のくわけで、電力会社からは「理不尽」との声も漏れる。火力発電所のフル稼働により、トラブルが増える恐れも否定できず、原発の再稼働を求める声が強まっている。

　需給に余裕があれば原発を再稼働する必要が無いと言う考え方は判るし、判りやすい考え方でもあります。
　しかし、問題はその需給に問題があると言えます。
　需はその年の気温が高ければ、使用量は拡大します、節電するにしても限界がありますし不安定要素となり、場合によっては大停電が発生する可能性もあります。大停電しても良いと言う条件であれば、それも良いかも知れません。
　給にも大きな問題があります。老朽化してきた発電設備を稼働させるのですから、メンテナンスに万全を期しても、故障により停止する可能性は高いわけで、これも大停電の引き金を引く要因となります。と言っても最短で２週間、最長でも１ヶ月も動けば良いので、何とかなるはずですが・・・。
　いずれにしても需給バランスを取るだけでなく、供給には十分な余裕が必要なので、１０％、１割で十分とは言えません。出来れば２割ぐらいの余裕が欲しいと自分などは考えます。