iPhoneの通信速度が一番速いのは、ソフトバンクモフモフ（´ω`*）

5c 速度が一番速いキャリアは


9月20日に主要3キャリアより発売されたアップルのスマートフォン新製品「iPhone 5s」「iPhone 5c」。従来からiPhoneを販売してきたソフトバンク、KDDIに加え、今回からNTTドコモが参入したことで、どのキャリアのiPhone 5s/5cの通信状況が優れているのかが、キャリア選びの争点となっている。

クロス・マーケティングは9月30日、iPhone 5cを使った全国500駅での通信速度調査の結果を発表した。調査結果をまとめると、ダウンロード平均速度でトップとなったのはソフトバンクで、平均11.92Mbpsを記録した。また、ソフトバンクは調査を行った500地点中427地点でダウンロード速度が首位となり、他キャリアを圧倒する結果となった。

同調査では、ドコモ、KDDI、ソフトバンクのiPhone 5cを用い、1日の平均乗降客数が多い全国上位500駅の駅ホーム中央で通信速度を実測。回線速度測定サイト「BNRスピードテスト」を使い、各キャリアのiPhone 5cのダウンロード速度を3回ずつ計測し、平均値を算出した。期間は9月27日から29日。

調査結果によると、全国500駅におけるダウンロード平均速度では、ソフトバンクが首位となり、平均11.92Mbpsを記録。次いで、KDDIが平均6.7Mbpsで2位となり、ドコモは平均5.82Mbpsで3位という結果になった。

篠田麻里子の店、半年で閉店！！モフモフ（´ω`*）

篠田麻里子の店、半年で「閉店」

元AKB48の篠田麻里子さんによるファッションブランド「ricori（リコリ）」の心斎橋店（大阪府）が「オープンから半年で閉店した」とインターネット上で話題になっている。

2013年10月1日現在、公式サイトのニュース欄に説明は見当たらない。ネットでは、あまりの早さに「うまくいってないのではないか」と心配する声があがったが、実際は全国展開に向けた移転統合だったようだ。

「人気なら両店舗やるだろうに」ファンら売上不振を心配

「ricori」は篠田さんがプロデュース＆デザインを手がけるレディースファッションブランドで、2012年10月に始動した。「女の子に魔法をかけた1枚の服」をコンセプトに掲げ、10代後半～30代の女性をターゲットにしたファッションアイテムを展開している。今年2月には人気ファッションビル「ルミネエスト新宿」に1号店を出店。3月上旬には「心斎橋OPA」、同月中旬には梅田「HEP FIVE」にも出店した。

しかし、その心斎橋OPA店がオープンから半年もたたないうちに閉店していたことが明らかになり、2013年9月下旬からインターネット上で話題になった。きっかけは9月中旬に店舗を訪れた女性のツイートだ。「篠田麻里子のお店ricori心斎橋店先月（編注：8月）の26日に潰れてた　公式ホームページ見て行ったんだけど...（略）せっかく岐阜から来たのに残念」とつぶやいた。

ネット上では早すぎる閉店に驚きの声があがり、「大阪くらいの大都市だったら2店舗あっても差し支えないはずだけどな」「人気なら両店舗やるに決まってる」と、売れ行きが思わしくないのではないかと心配する意見が出ていた。移転統合の情報は8月19日更新の公式ブログで確認できるが、現在、ニュース一覧に閉店情報は見当たらない。このことから「閉店したのにHP上で何もアナウンスもなくてスルーかましてるのが信じられない」と不審がる声があがった。

2400万人に、一万円支給モフモフ（´ω`*）

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首相、2400万人に1万円を支給


安倍晋三首相は2013年10月1日夕方会見し、14年4月から消費税率を5%から8%に引き上げることを表明した。消費税率が上がるのは橋本龍太郎内閣が97年4月に3%から5%に引き上げて以来17年ぶり。

景気の腰折れを防ぐための総額5兆円規模の経済対策も示した。復興法人税を1年前倒しで廃止するほか、賃上げした企業の法人税を減らすなどする。個人向け対策としては、低所得者2400万人に1万円を支給し、年収500万円以下の住宅購入者には10～30万円を給付する。12月に具体案をまとめたい考え。

消費増税分は「社会保障にしか使わない」

安倍首相は会見冒頭、

「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなし。だからこそ昨年、（民主党の野田内閣が提出した）消費税を引き上げる法律に私たち自民党、公明党は賛成した」
と増税の意義を強調。消費増税による税収は「社会保障にしか使わない。当然、歳出の無駄は不断に削減していく」と述べた。

消費が落ち込むリスクについては、2期連続で3%以上のプラス成長をしていること、有効求人倍率が0.95まで回復したこと、設備投資が持ち直していることなどを挙げながら

「15年間にわたるデフレマインドによってもたらされた日本経済の縮みマインドは変化しつつある。であれば、大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化が両立しうる。これが熟慮した上の私の結論」
と説明、理解を求めた。それ以外にも、10月1日朝発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数（DI）が3期連続の改善となったことも、増税に向けた判断を後押しした。

法律どおり15年10月に10%に引き上げるかどうかについては、「適切に決断していきたい」と述べるにとどまった。