国会周辺の大音量デモ、沖縄の基地外行動も規制せよ

やっぱり国会喚問が必要なのだ。反省なき朝日のことである。
＜「朝日に説明責任」…慰安婦報道、与野党が批判＞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140829-OYT8T50027.html?from=yartcl_blist

■朝日新聞は２８日朝刊で、いわゆる従軍慰安婦を巡り「朝鮮人女性を強制連行した」とした吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を３２年後に取り消したことに関し、「慰安婦問題　核心は変わらず」との記事を掲載した。与野党からは「朝日は説明責任を果たしていない」などと指摘する声が上がっている。

　記事では、吉田氏の記事を取り消したことを受け、「謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている」とした上で、菅官房長官らの発言を引用し、「（河野談話は）吉田氏の証言を考慮していなかった」と談話の見直しは必要ないとの認識を示した。

　ただ、吉田証言については、日本に国家賠償を求めた国連のクマラスワミ報告などで引用された影響が問題視されており、自民党幹部は「朝日は自らの誤報記事について全く反省していない。国会で取り上げた方がいい」と述べた。民主党議員の有志は２９日、この問題について緊急会合を開く予定だ。有志議員の一人は「『吉田証言』という前提が崩れたのだから、国際社会の誤解を解くため、朝日はきちんと釈明すべきだ」と語った。■

自ら反省も謝罪もできない朝日には、公の場でそれを求めるしかない。朝日は記者会見すらしていないのだ。
読売に続いて産経も【主張】で取り上げた。
＜慰安婦問題　新談話と河野氏の招致を＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/plc14082803210008-n1.htm

■自民党の政務調査会は政府に対し、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に代わる新たな談話を出すよう要請した。
　事実を無視してつくられた虚構の談話を継承することは国民への背信である。政府の検証結果を踏まえた新談話によって国際的に広がった誤解を正すべきだ。

　自民党の高市早苗政調会長は、２６日に菅義偉官房長官と会い、戦後７０年の節目となる来年に向け、新たな官房長官談話を出すよう文書で申し入れた。政府が６月に公表した河野談話の検証結果などを受け、新談話によって河野談話の見直しを求めたものだ。
　しかし菅氏は、河野談話をこれまで通り継承するとし、新談話には消極的だという。

　政府の検証で、河野談話は強制性を裏付ける証拠のないまま政治決着を急いでつくられた虚構性が明確にされた。

　また朝日新聞は自身の報道検証を行い、暴力で無理やり女性を強制連行したなどとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一連の記事を取り消した。「慰安婦」と「挺身（ていしん）隊」の「混同による誤用」も認め、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」とも記した。

日韓関係悪化の発端となった慰安婦問題追及の根幹は、すでに破綻している。河野談話を継承するとしているのは韓国への外交的な配慮などからだろうが、談話の存在こそが日本の近隣外交を縛ってきたのだ。これを継承しては、日本が「甚だしい人権侵害をした」などという誤解の独り歩きを止めることはできない。

　事実を踏まえず、相手の意向ばかりを気遣う姿勢は国際的にも信用されない。根拠なき謝罪を繰り返しても、新たな謝罪や補償要求が蒸し返されることは、これまでの経緯から明らかだ。

　新たな談話によって「おわび」を繰り返す外交に終止符を打つときではないか。長期的には日韓関係の改善にもつながるはずだ。

　河野氏も説明責任を果たしていない。同氏は談話発表の際、強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と認めている。河野談話は、宮沢喜一内閣の謝罪外交の過程で出された。自民党は責任を自覚し、新談話作成の前提として、河野氏の国会招致を実施すべきだ。■

河野談話をめぐる新たな事実が明らかになり、河野談話に否定的な安倍首相がトップにおり、来年が戦後７０年、日韓国交正常化５０年という節目なのだ。「新談話」には絶好のタイミングではないか。これが日本の汚名挽回を果たすための最後のチャンスになるかもしれない。

これはうまい手を考えたものだ。
＜国会周辺の大音量デモ、規制検討　自民ヘイトスピーチＰＴで＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-n1.htm


■自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム（座長・平沢勝栄政調会長代理）の初会合を党本部で開き、憲法が保障する「表現の自由」を考慮しながら対策を検討することを確認した。国会周辺での大音量のデモに対する規制も併せて議論する。

　高市早苗政調会長は会合で「口汚い言葉でののしるのは、誇りある日本国民として大変恥ずかしい。人種差別的な言論は（国際的に）法規制の流れになっている」と述べ、行き過ぎた表現に対する規制の必要性を強調した。

　一方、拡声器を使った国会周辺での街宣活動は現在も静穏保持法で禁じられている。ただ、同法による摘発事例は少なく、高市氏は「国民から負託を受けているわれわれの仕事環境も確保しなければならない」と述べ、同法改正も含め検討する考えを示した。国会周辺では毎週金曜日に反原発のデモが行われている。■

民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で、「ヘイトスピーチ（規制）とデモ規制は性格が違う。デモ規制が行き過ぎると民主主義のベースが壊れる」と批判したらしいが、どちらも表現の自由に関わる同じ問題だ。政治的な立場やイデオロギーの都合だけで論じてはいけない。高市早苗政調会長は、国会周辺のデモや街宣について「（騒音で）仕事にならない」などと指摘し、「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めたそうだ。当然である。自由は無制限ではない。ついでに、沖縄の米軍基地周辺の大音量のヘイトピーも規制すべきだ。基地外を野放しにはできない。

教育界というのは、どこまで愚かなのか？
＜校長が教員に反対署名集めを指示　集団的自衛権、市教委幹部が１８校に依頼　福岡・柳川市＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/lcl14082905000001-n1.htm

■福岡県柳川市の市立小中学校計２５校のうち２４校の校長が、市教委幹部職員（課長級）の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する反対署名を、教職員から集めていたことが２８日、分かった。市教委の処分は口頭注意にとどまっているが、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法１８条に抵触する可能性もあり、全国の教育現場に波紋を広げそうだ。

　市教委によると、幹部職員は安倍晋三内閣が閣議決定した翌日の７月２日、公休を取得して中学校６校と小学校のうち１校を除く１８校を訪問し、校長に署名を集めるよう依頼した。

　依頼を受けた校長全員が用紙を教職員に回覧するなどして署名を集めた。

　幹部職員は、反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」（福岡市）がインターネット上で呼びかけていた閣議決定に反対する署名集めの用紙を印刷して署名を依頼したという。

　外部から指摘を受けた市教委が事実関係を確認したが、「不適切だが、教育公務員特例法には抵触せず、懲戒処分は不要」などと判断。７月１０、１１日に開かれた定例の校長会で、市教委学校教育課教育指導室の野片博之首席指導官が口頭で注意した。

　特例法の政治活動の制限は、公立学校の教職員に限っているため、幹部職員は地方公務員法の対象となる。市教委は地公法にも抵触はしていないとして、誤解を招く行為は避けるよう口頭注意した。・・・・・・・・■

口頭注意ですむ問題なのか？　指導だけでいいのか？
＜下村文科相「早急に確認し指導する」　校長らによる集団的自衛権反対署名集め＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/lcl14082911490003-n1.htm

■福岡県柳川市の市立学校で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名集めが行われていた問題で下村博文文部科学相は２９日の閣議後会見で、「報道された行為が実際にあったとすれば誠に遺憾」と述べたうえ、「文科省として福岡県教育委員会、柳川市教育委員会に、早急に事実確認し、指導する」と話した。

　この問題をめぐっては、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法１８条に抵触する可能性も指摘されている。
　下村文科相は「教職員の適切な服務の確保に向けて他の自治体についても指導していきたい」と話した。■

産経は＜教育現場の「政治的中立」意識の低さ浮き彫り＞と解説している。その中に、こんな記述があった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/lcl14082905000002-n2.htm

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柳川市の教育現場は、教職員組合をはじめ、左派の影響力が強いといわれる。
　昭和４０年代、柳川市内にある福岡県立伝習館高校の一部の教師が、定期テストで「社会主義社会における階級闘争」の論述問題を出すなど、教科書の不使用や学習指導要領を逸脱した授業をしていたことが明らかになった。県教委はこうした教師のうち３人を懲戒免職処分にした。

　３人は昭和４５年１２月に処分取り消しを求めて福岡地裁に提訴。１、２審は教師の裁量を広く認めて２人の処分を取り消したが、最高裁は平成２年１月、「処分は適法」とする逆転判決を言い渡した。

　また、国旗国歌法が施行された平成１１年８月以降も、柳川市の市立小中学校では国旗を掲揚しない学校が複数あったという。
　地元教育関係者は「柳川市の教育現場で払拭しきれていない慣習のようなものが、今回の問題の遠因ではないか」と嘆く。

教育公務員特例法は、公教育の政治的中立性維持を目的に、教職員の政治活動を制限する。

　柳川市の公教育の現場で集めた署名は、「戦争を許さない福岡県民委員会」に提出された。

　同会は、閣議決定があった７月１日、「憲政史上の暴挙である。憲法制定権者であり、主権者である国民への挑戦だ。のみならず、憲法改正の発議権をもつ国会さえ無視した。この手口は、かつてドイツの民主的なワイマール憲法を崩壊させたヒトラーを想起させる」などとする抗議文を発表している。

　同会の行動は政治的に中立とはいえず、学校現場での署名集めは、特例法に抵触する可能性が極めて濃厚だ。問題の背景にある市教委と学校現場のなれ合い体質の是正が求められる。

　柳川市議の緒方寿光氏は「口頭注意で済まされる行為ではない。市教委は今回のケースが異常であることを認識し、徹底した事実検証をする必要がある」と語った。緒方氏は９月１日に定例議会本会議の一般質問で、一連の問題を追及する。■

北海道もそうだが、日本全国でこんな教育と教育行政がまかり通っているのか？　ものを考えない単純馬鹿の左翼が多すぎる。