切れ目なく続く、中国の執拗な反日プロパガンダ

執拗である。中国の切れ目のない反日プロパガンダ（政治宣伝）が続く。
経済フォーラムでも。
＜今年は「反ファシズム戦争と抗日戦勝利から７０年」　中国、習近平氏が演説　アジア構想で＞
http://www.sankei.com/world/news/150328/wor1503280020-n1.html

■中国の習近平国家主席は２８日、当地での「ボアオアジアフォーラム」年次総会で基調演説し、中国の主導する国際金融機関、アジアインフラ開発投資銀行（ＡＩＩＢ）を軸としたアジアのインフラ開発構想について、各国・地域の参加を呼びかけた。同時に、今年が「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利から７０年だ」と述べるなど、中国主導の構想から距離を置く日本を牽制する姿勢も示した。（ボアオ　山本秀也）■

アメリカでも。
＜【歴史戦】中国国外で初の「抗日記念館」、米サンフランシスコで８月から一般公開「中国が真の勝者と知らしめる」＞
http://www.sankei.com/world/news/150328/wor1503280036-n1.html

■【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコの中華街に設置される、中国国外で初の「抗日戦争記念館」が８月１５日から一般公開されることが分かった。

　関係者によると、記念館は当初、中国が定める９月３日の「抗日戦争勝利記念日」に開館を予定していた。だが、日本では「終戦の日」の８月１５日は中国にとって反ファシズム戦争と抗日戦争に勝利した日であることから、同日への前倒しが検討され、同館長に就任する在米女性実業家のフローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が３月２２日、正式に表明した。

　記念館となる２階建ての建物は、改修工事に入る準備が整い、完成予想図なども出来上がっているという。中国メディアによると、ファン氏は中国湖北省政治協商会議の幹部と面会し、「海外初の抗日戦争記念館の展示は、中国があの戦争での真の勝者であることを世界に知らしめる内容としたい」と話した。

　一方、反日宣伝活動を行う「世界抗日戦争史実維護連合会」など数十の反日団体は８月１６日午後７時から同州サンノゼで、日本の敗戦を記念する盛大なパーティーを催すという。■

東京でも大使がけん制する。
＜【戦後７０年首相談話】中国大使「戦争被害国は関心持って見ている」＞
http://www.sankei.com/world/news/150327/wor1503270033-n1.html

■中国の程永華駐日大使は２７日、都内で記者会見し、安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話について「戦争被害国の中国やアジアの国々は関心を持って見ている」と牽制した。

　程大使は中国側の具体的な要求を問われ、「（日本政府が）今までの歴史問題に関する態度、表明、立場や約束を守ること」と説明。「植民地支配」と「侵略」を謝罪した戦後５０年の村山富市首相談話や、「中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」との文言を盛り込んだ昭和４７年の日中共同声明などの継承を挙げた。■

朝日など日本の左翼マスコミと軌を一にする発言である。

こんなセレモニーに安倍首相が出られるわけがない。欠席の判断は適切だった。
＜中国の戦勝７０年軍事パレードで抗日戦争当時再現も　中国政協委員、新華社に明かす＞
http://www.sankei.com/world/news/150304/wor1503040037-n1.html

■【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）委員で、中国海軍情報化専門家委員会の尹卓主任は４日までに、中国が今年北京で実施する軍事パレードについて、「一部の特殊行進部隊が登場する可能性が高い」と明らかにした。「老兵行進部隊、または旧式の軍服を着用した行進部隊」になるとしており、「抗日戦争」当時の様子が再現される可能性がある。

　中国外務省は２日、「反ファシスト戦争勝利７０年の記念行事として、軍事パレードを年内に北京で実施する」と正式に発表した。時期については言及しなかったが、尹氏は「抗日戦争勝利記念日の閲兵は人心を凝集し、歴史の教訓を記憶に留めるという意義がある」と述べ、パレードは９月３日に行われ、抗日戦争に焦点が当てられる可能性があることを示唆した。■

これも正しい判断だ。
＜安倍首相、出席見送りへ　露の対独戦勝７０年記念式典＞
http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt1503300003-n1.html

■安倍晋三首相は、５月９日にモスクワで開かれる対独戦勝７０周年記念式典について、ロシアの招待を断り、出席を見送る方向で調整に入った。政府関係者が２９日、明らかにした。当時のソ連が７０年前に日ソ中立条約を一方的に破棄して北方四島を不法占拠し、今も不法占拠が続いている上、約６０万人とされる日本人のシベリア抑留問題も未解決であることを踏まえ、欠席するのが妥当との判断に傾いた。
　対独戦勝７０周年記念式典については、ロシア政府から昨年、安倍首相宛ての招待状が届いた。

　１０年前の対独戦勝６０周年記念式典は、第二次大戦の戦勝国と敗戦国の首脳が「追悼と和解」の旗の下に参集し、小泉純一郎首相やブッシュ米大統領、胡錦濤中国国家主席、独ソ戦の当事国であるドイツのシュレーダー首相（いずれも当時）らが出席した。

　今回の式典については、安倍首相が出席すれば、ロシアとの間で合意されているプーチン大統領の年内来日実現に向け首脳同士が対話する好機との見方もあった。しかし、首相が出席すれば「歴史の清算」なしに「和解」になびくとの印象を世界に与えかねず、得策ではないとの判断が働いた。「日本は式典のメーンプレーヤーではない」（外務省幹部）との事情もある。■

だが、一方には無節操に中国にすり寄る愚かな政治屋もいる。あの二階だ。
＜二階氏と記念撮影の習主席「民間交流は大事」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150328-OYT1T50092.html?from=yartcl_popin

■【博鰲（ボーアオ）（中国海南省）＝阿部真司】自民党の二階総務会長は２８日、中国海南省・博鰲で開催されている国際会議「博鰲アジアフォーラム」で、中国の習近平シージンピン国家主席と記念撮影し、言葉を交わした。

　二階氏によると、５月下旬に観光業界の関係者ら約３０００人を率いて訪中する計画を伝えたのに対し、習主席は「民間同士の交流は大変大事だ」と語ったという。記念撮影には、同フォーラムの理事長を務める福田康夫元首相ら日本側の関係者約３０人が参加した。

　二階氏はまた、中国の曽培炎元副首相と会談した。曽氏は、安倍首相が今夏発表する戦後７０年談話について「中国は注目している」と述べた。二階氏は「心配には及ばない。両国の円満な発展のために談話もチャンスだ」と応じた。■

韓国については、歴史の真実が次第に明らかになりつつある。週刊文春に続いて産経も報じた。
＜【歴史戦】「韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述＞
http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html

■韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。

　文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ　Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。

　その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。

　この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

　現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」■

さて、パククネはどう対応するのか？黙殺か？

情けない陸自３佐と、勇気ある在沖縄米国海兵隊外交政策部次長

確かに情けない。これが自衛隊幹部の姿なのか？
＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
〈５０７〉「これが陸自３佐か、情けない…」チュニジアテロ被害女性の手記を厳しく批判、『新潮』らしい着眼点＞
http://www.sankei.com/premium/news/150329/prm1503290017-n1.html

　■こういうところに目をつけるのが『週刊新潮』の『週刊新潮』たるゆえんだ。

　４月２日号の「『これが陸自３佐か、情けない……』防衛省が嘆いたチュニジアテロ被害女性の臆病と感傷」。

　３月１８日、チュニジアでテロに巻き込まれ、銃撃された陸上自衛隊の３等陸佐、自衛隊中央病院に勤める結城法子（のりこ）さん（３５）が２１日に公表した手記を厳しく批判。

　「まさか発砲されるとは」「とても現実のこととは思えませんでした」「私は一日中泣いていたせいで、目が腫れ上がって開けることができず……」

　こういう部分について『新潮』は〈違和感が拭い去れない〉と言う。

　〈それは手記が徹頭徹尾「私」に終始しており、陸自３佐という「公の立場での思い」が、見事なまでにすっぽり抜けている点に起因する〉

　病室の前で「取材させろ」「断る権利はない」と怒鳴っていた朝日記者についても、彼女は「ショックでした」と書く。これについても『新潮』。

〈日本の安全保障を担う幹部自衛官の言葉としてはいかがなものか。記者の声如（ごと）きにショックを受ける陸自の３佐が、「戦地」で銃声や砲声を耳にしたら、一体どうなってしまうのだろうか〉

　で、『週刊文春』（４月２日春の特大号）のスクープ「『首相官邸』を中国特殊部隊から防御せよ！」を読むと、懸念が増す。

　〈海底油田の独占を図った人民解放軍「特殊任務旅団」の二十個の特殊任務中隊が（中略）佐渡島を占領、実効支配したという想定〉で昨年１２月「日米合同軍事演習」が行われたという。

　人民解放軍の「コマンドゥ旅団」が首都圏で生物兵器「Ｔ－２マイコトキシン」を使用するとまで想定。

　〈アメリカ陸軍の幹部の間では、幾度も「リアルなシナリオ」という言葉が飛び交った〉。

　『文春』ではもう１本、山口敬之氏（ＴＢＳワシントン支局長）の「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」も必読。朴槿恵（パククネ）大統領にもぜひ、読ませたい。（『ＷｉＬＬ』編集長）■

この陸自３佐は防衛大学校出身なのだろうか？自衛隊員にもいろいろいる。安保法制見直しで、左翼マスコミの取材に応じて、「死にたくない」と安倍首相を批判する輩もいる。今の自衛隊は玉石混淆なのだろう。石ばかりではないはずだ。昔は、単に給料をもらって大型特殊の免許も取得できる手軽な就職先と心得ていた不届き者もいたものだが。

週刊文春の「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」はこのサイトで取り上げられている。
＜週刊文春(韓国軍にベトナム慰安婦がいた）＞
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51846627.html

これは、熟慮の末の用語選択だったのだろうか？
＜【歴史戦】首相の「人身売買」発言　強制連行説と一線を画す＞
http://www.sankei.com/politics/news/150328/plt1503280026-n1.html

■安倍晋三首相が米紙のインタビューで慰安婦について、人間を物品と同じように売買することを意味する「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は２８日、「特別な意味はない」と語った。ただ、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」とも指摘しており、旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる。

　平成５年８月の河野洋平官房長官談話は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」としている。

　戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒（ぜげん）や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している。

　河野談話作成時、韓国政府は日本政府に「自分の意思で慰安婦になった女性もいると受け取れるような表現は受け入れられない」と要求していたが、実際は、高給にひかれて慰安婦となった女性も多かったはずだ。

朝鮮半島で旧日本軍や官憲が女性の強制連行を行ったという物的証拠は一切なく、強制連行を行ったと証言した日本側の唯一の証言者、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏については発言がデタラメであることが明らかになっている。

　そうした意味では、慰安婦について「人身売買の犠牲」と語った首相の表現は、韓国側に一定の配慮を示したものともいえる。ちなみに韓国は朝鮮戦争期、軍慰安婦を「第５種補給品」と物品扱いして部隊に支給していた。

　米国務省が今月初め、韓国メディアなどに示した慰安婦問題に関する見解も「性的な目的の人身売買」と位置づけており、結果的にこれとも歩調を合わせた形となった。（阿比留瑠比）■

英語で「人身売買」と語ったというニュースを時事はこう書いている。
＜慰安婦問題で「人身売買」言及＝安倍首相、米紙インタビューに＞
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150328X094.html

■【ワシントン時事】２７日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相のインタビュー記事を掲載した。それによると、首相はいわゆる従軍慰安婦問題について見解を問われ、「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲になり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験した人々を思うとき、私の心は痛む」と語った。

　インタビューは英訳されており、首相が実際にどのような言葉を用いたかは不明。ただ、同紙は、「首相が『人身売買』という言葉を公に使ったのは初めて」とする側近の解説も伝えている。■

だが、疑問の声もある。藤岡信勝氏は＜首相が慰安婦の強制連行を認めたとも解釈され得る重大な問題だ＞非難している。https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka/posts/809635819122194　

その中に引用されている読売の記事はこう解説している。

■（３）その答は，読売新聞の２８日朝刊に一応，出ていることがわかった。記事は来月２９日の米議会両院での首相の演説に関する解説である。その中に，次の一節がある。

　＜首相は２６日，米紙ワシントン・ポストのインタビューを受け，慰安婦について「『人身売買』の犠牲となり，筆舌に尽くしがたい辛苦を経験した方々のことを思うと胸が痛む」と日本語で述べた。英語では「ヒューマン・トラフィッキング＝human trafficking」と訳され，電子版記事に掲載された。
　「人身売買」という日本語は，親や民間業者による身売りを連想させ，旧日本軍が直接，女性たちを強制連行したような「狭義の強制性」と呼ばれるケースとは違う印象がある。一方，英語の「トラフィッキング」は，強制連行も含む用語とされ，米国務省が慰安婦問題に関する公式見解で，「旧日本軍による性的目的での女性のトラフィッキング」などと使っている。
　首相はこうした印象の違いを念頭に，米政府と同じ用語になるように「人身売買」という言葉を使ったという。過去を否定しているとの誤解を払拭する狙いがあったとみられる。＞■

韓国マスコミは「『性奴隷』の本質をぼかす」などとまた批判しているという。http://www.sankei.com/world/news/150328/wor1503280024-n1.html
どう考えたらいいのか？

これは韓国のお粗末な話。
＜「独島」副教材に反転写真掲載　米大使襲撃犯が指摘も韓国メディアは見ぬふり？＞
http://www.sankei.com/world/news/150328/wor1503280023-n1.html

　■駐韓米国大使を襲撃した、金基宗（キム・ギジョン）容疑者が逮捕直前、自身のブログに書き込んでいた内容が注目されている。何と、韓国の学校で使用されている副教材に掲載された島根県・竹島（韓国名・独島）の写真が間違っていると指摘し、回収を求めていたのだ。韓国は竹島を不法占拠し続けているが、本当はそれほど関心はないのか。（夕刊フジ）

　「でたらめ独島愛」「インチキ教科書を回収しろ！」

　金容疑者は襲撃事件当日の今月５日午前１時２５分、ブログに「緊急声明」「われわれの教科書が歪曲された現実」などとして、前出のような激しい言葉で教科書批判を繰り返していた。

　金容疑者が問題視したのは、韓国教育部（文部科学省）が昨年８月、独島教育を徹底するため、小中高校向けに計２００万部を配布した副教材のうち、高校１年生向けの『独島を正しく知ろう』（全７８ページ）。政府系シンクタンクも編集に携わっていた。

　同教材には「独島の四季」として、春夏秋冬、竹島の写真４枚が掲載されているが、同書の中で、各章の口絵として使用された同じ写真は、なぜか左右反転していたのだ。これでは、とても正しい竹島の姿を知ることはできない。

　金容疑者は政治団体「われわれの庭　独島を守り隊」隊長を名乗り、竹島に住民票を移すなど「民族の聖地」とあがめてきた。それだけに、副教材に間違った写真が載ることに我慢できず、ブログで訴えていたようだ。

　襲撃事件後も、金容疑者の緊急声明は掲載されたままだが、韓国メディアは「事件とは関係のない書き込みだった」と見て見ぬふり。

　日本の民間研究者は「そもそも、韓国の竹島主張で合理性のあるものは１つもない」と前置きしたうえで、「韓国の印刷物の間違いは本当に多い。ケンチャナヨ（＝大丈夫）文化をよく表している」とあきれている。■

こんな署名活動が行われている。
＜日本人の恩返し署名にご協力を！＞
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51846563.html

■東日本大震災時に多くの日本人の命を救った
「トモダチ作戦」の発案者であり、
仙台空港の復興に尽力頂きました
在沖縄米国海兵隊外交政策部次長の
ロバート・エルドリッジ博士が、
沖縄売国新聞２社にハメられ解雇の危機です。
皆様の署名で彼を救ってください。・・・・・・・・■

＜Please retract the dismissal of Dr.Robert Eldridge. 在沖縄米軍海兵隊のロバート・エルドリッジ博士の解雇を撤回して下さい。＞

■多くの日本人が沖縄北部にあるアメリカ基地内で撮影された監視ビデオを公開したということで、エルドリッジ博士が政務外交部次長の職を解雇されるというニュースを非常に沈痛な気持ちで聞きました。それも解雇理由はビデオ公開の事前許可を得なかったからだとのことだけです。

一連の出来事は二人の日本人が２月２２日、抗議中に基地境界線を越えてシュワブ基地の警備員に逮捕されたことに端を発しています。二人の内の一人は山城博治で、平和運動と称する団体の活動家でありその長です。この二人はそのあと釈放されましたが、沖縄の二大新聞であるところの沖縄タイムズと琉球新報はこの二人は警備員に基地内に引きずり込まれて拘束されたもので、違法逮捕であるという誤報を流しました。

この二大新聞社による誤報は一共産党員によって真実と受け止められ、彼は国会の場にこの事件を持ち出し、アメリカと日本政府は無実の国民を不法に抑圧していると非難しました。エルドリッジ博士がビデオ公開を決心したのは、正確に何があったのかを示すことによって、警備員の行動は法に則ったもので抑圧などはないということを証明して日本とアメリカ軍の名誉を守ることにありました。

その一方、上記の平和団体なる組織が行っていることは違法以外の何物でもありません。彼らは反米基地活動家であり、オスプレイの飛行を阻止するために凧や風船を飛ばしたり、米軍基地のフェンスを汚したり、アメリカ軍人に対しては誹謗悪口を浴びせています。・・・・・・・・■

沖縄の反日左翼マスコミや反基地左翼活動家のウソによる犠牲を阻止しなければならない。
ＫＡＺＵＹＡも動画で訴えていた。是非協力を。
＜報道しない自由を発動するマスコミに鉄槌を ＞https://www.youtube.com/watch?v=1wBlsg_gs18

古舘と古賀…報ステで仲間割れ

報ステで、内輪もめ（仲間割れ？）があったようだ。古賀という男はずいぶんわがままな男である。放送が意のままにならないと気がすまないらしい。
＜「報ステ」に圧力？　生放送中古賀氏が降板暴露話＞
http://www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/Cpettp01503280008.html?iref=comtop_list_andm_f01

　■元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が２７日、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演し、放送を“ジャック”した。コメンテーターとして、金曜を中心に出演してきたが、番組中盤、中東情勢を伝える場面で、古舘伊知郎キャスター（６０）から解説を求められると、唐突に切り出した。

　古賀氏　テレビ朝日の早河（洋）会長と、古舘プロジェクトの佐藤（孝）会長の意向で今日が（出演の）最後ということに。

　これまでも番組で、安倍政権に批判的な発言を繰り返しており、「菅官房長官をはじめとして、官邸のみなさんのバッシングを受けてきた。それを上回る応援で楽しくやらせていただきまして、本当にありがとうございました」と視聴者にあいさつしたが、古舘が「今の話は承服できません」と強く対抗。「４月以降も機会があったら出てほしいと考えている」と降板ではないことを主張した。

　それでも、古賀氏は「古舘さんはその時に『この件に関してはお役に立てなかった。本当に申し訳ない』とおっしゃった。全部録音させていただきましたので、そこまで言われるなら全て出させていただきます」と反論した。

　その後も、古賀氏は「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と記したフリップボードを出し、「言いたいことはそのまま言いましょう。裏で圧力をかけたり、陰で言うのはやめてもらいたい」と、何らかの圧力があっての降板と受け取れる持論を展開した。

　困惑の古舘は、番組の最後に「古賀さんとニュースとは関係ない話になってしまいました。古賀さんの発言の一部に承服できません。来週からも私たちは真摯（しんし）にニュースに向き合っていきます」と話した。■

やくざかチンピラのように、ささいなことに因縁をつけてからんで来る韓国。やはり「もううんざり」というしかない。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　日本の韓国化？＞
http://www.sankei.com/world/news/150328/wor1503280010-n1.html

　■東京にある韓国文化院で放火未遂があったと韓国で大きく伝えられている。韓国政府が運営する韓国文化センターだが、深夜にビルの壁にライターで火を付けた跡があり、防犯カメラに何者かが放火しようとする様子が写っていた。最近、日本社会で強まっている反韓感情を背景にした事件とみられている。

　日本非難にはもってこいの事件だからマスコミは一斉に飛びついた。ただ反日報道の先頭にたっている大手右派紙が１面トップで興奮状態なのに対し、珍しくあえて（？）報道しなかった大手紙もある。日韓関係悪化の時節柄、不必要に世論を刺激しないよう配慮したのかな。

　韓国が今回のような外交施設に対する事件に強い関心を示すのはいいことだ。その気になれば自国における外国公館の現状に目を向けるきっかけになるからだ。そしてソウルの日本大使館をめぐる日常的な違法、不法、テロまがいの行為などやりたい放題の異常さに気付いてほしい。

　在韓日本人の間で最近、「日本の韓国化」という皮肉な声が聞かれる。韓国の執拗（しつよう）な反日に刺激された日本人の反韓感情が、一部で極端な韓国非難にまでなっているからだ。今回の事件が反韓によるものとするとまさに「日本の韓国化」である。これは困ったものだ。（黒田勝弘）■

「日本の韓国化」は恥ずかしい話だが。こういう連中が相手だと愛想も尽きよう。
＜外務省の広報動画に韓国メディア猛反発　「傲慢」「歪曲」「でたらめ」－＞
http://www.sankei.com/world/news/150327/wor1503270040-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】日本の外務省が最近公開した広報動画に、韓国メディアが「歴史歪曲」などと強く反発している。

　問題視されているのは、「戦後国際社会の国づくり　信頼のおけるパートナーとしての日本」と題した２分間の動画。戦後日本の対外協力の実績をＰＲするもので、韓国に関しては地下鉄１号線、昭陽江（ソヤンガン）ダム、浦項（ポハン）総合製鉄所が写真で例示され、日本語や英語、韓国語などでインターネット上で公開されている。

　ところが、韓国メディアは「韓国などアジアの繁栄が日本の援助のおかげだと言っている」と伝え、「傲慢」（文化日報）、「妄言」（ＹＴＮテレビ）などと一斉に非難。朝鮮日報（２７日付）は１面に「日本、“漢江（ハンガン）の奇跡（１９７０年代の韓国の高度経済成長）”を侮辱するな」との見出しで記事を掲載。「『日本の支援で韓国が成長した』とでたらめな主張をしている」と強く批判した。

　同紙は「韓国の開発初期の借款の７０％は欧米からのもので、経済発展は韓国政府の政策と韓国民の意志の結果」とし、「いくつかは誇張で、一方的主張」と専門家の話を交え報じた。■

参考＜戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本 ＞https://www.youtube.com/watch?v=2FGtPJnyw0Q

彼らには「事実」が許せないらしい。だから、日本もこうせざるを得ないのだ。
＜韓国は「基本的価値」を共有していない？　政府答弁書から文言削除　首相答弁にも変化が…＞
http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270023-n1.html

■政府は２７日、韓国への基本認識に関し「民主主義および市場経済を採用している国」などとした答弁書を閣議決定した。韓国検察当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で在宅起訴した問題に関する民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。外務省のホームページは今月２日付で、韓国についてこれまで使用してきた「基本的価値を共有する」との一文を削除している。

　安倍晋三首相は今年に入り衆参両院の本会議で韓国について「最も重要な隣国」と答弁していたが、２７日の参院予算委員会では「重要な隣国」と述べた。■

呼び方は実態に合わせたほうがいい。

櫻井よしこ氏もこんなことを書いていた。
＜「それでも自由主義国か、混乱の韓国」＞
http://yoshiko-sakurai.jp/2015/03/26/5877

■一向に改善されない日韓関係にアメリカから懸念の声が上がっている。3月13日、ワシントンの保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（ＡＥＩ）主催の「国交正常化50年の日韓関係・アジア最弱の関係」と題するシンポジウムでのことだ。

1期目のオバマ政権で東アジア外交を担当したカート・キャンベル前国務次官補は、アメリカ政府は、イランの核問題やイスラエル・パレスチナの関係改善に取り組むのと同様に、擦り切れた日韓関係の改善に取り組むべきだと語った。

氏は韓国の指導者は「北朝鮮の指導者とは前提条件なしにいつでも会う」という姿勢だが、日本の指導者とは会おうとしないと指摘、「日本の指導者は『韓国には疲れきった』と語っている」として、日韓関係の停滞がアメリカの国益を損ねていると警告した。

朴槿恵大統領は3月1日の「三・一独立運動」記念式典で、日韓国交正常化以降の50年間の交流を評価する一方で、慰安婦の「名誉回復のための時間はあまり残っていない」「日本政府の教科書歪曲の試みが続いていることも隣国関係を傷つけている」などと演説した。

朴大統領も韓国メディアも日本非難ばかりで歴史の事実を見つめようとしない。シンポジウムでのキャンベル発言を韓国のヨンハプ通信のチャン・ジャエスン記者はこう書いた。・・・・・・・・・・■

産経元支局長は、パククネの判断で簡単に出国できる

これは、国際舞台での韓国への反撃である。国連は中韓専用のデマ拡散の場ではない。
＜産経前支局長起訴、菅氏「国連でしっかり主張」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150325-OYT1T50117.html

■菅官房長官は２５日の記者会見で、産経新聞前ソウル支局長がコラムで韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんしたとして在宅起訴された事件について、国連で問題提起したことを明らかにした。

　宇都隆史外務政務官が今月２日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した際、「報道の自由は民主主義の基礎を成すものであり、ジャーナリストは書いた記事によって恣意しい的に罰せられるべきではない」と訴えていた。
　菅氏は記者会見で、「韓国側に懸念を表明し、適切な処理を強く求めている。国連の場で適当な機会を得ながら、主張をしっかり行っていきたい」と述べた。■

韓国出国などパククネの判断一つで簡単にできることなのだ。
＜【本紙前ソウル支局長公判】
岸田外相、出国禁止は大統領判断で解除可能＞　
http://www.sankei.com/politics/news/150325/plt1503250034-n1.html

　■岸田文雄外相は２５日の衆院外務委員会で、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が韓国で長期にわたり出国禁止となっている措置は行政処分であり、朴槿恵（パク・クネ）大統領の判断で解除できるとの考えを明らかにした。民主党の長島昭久元防衛副大臣の質問に答えた。

　岸田氏は、出国停止の延長を法相が許可する韓国の出入国管理法の規定を説明。２１日にソウルで行われた尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談で「行政の対応が規定されている点を踏まえて適切な対応を求めた」と述べた。

　朴氏は２月、訪韓した自民党の二階俊博総務会長に「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と発言したとされる。長島氏が「事実誤認ではないか」と指摘し、岸田氏は「出国禁止に関しては行政の関わる問題と考える」とした。長島氏は「不退転の決意で解決すべきだ」と訴え、韓国政府への強い働き掛けを求めた。

　岸田氏は国連の人権委員会でも日本政府として取り上げたと説明、「国際社会にも訴えていかなければならない」と述べた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官も２５日の記者会見で「引き続き国連の場で適当な機会を得ながらしっかり主張していきたい」と述べた。■

パククネは嘘つきなのか、無知なのか。どっちしても無能であることに変わりはない。

昨日も取り上げた安倍首相の「わが軍」発言。今日の朝日と毎日がそろって社説で、批判を展開している。
＜「我が軍」発言―憲法軽視が目にあまる＞http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
＜「わが軍」発言　おざなりな認識は困る＞http://mainichi.jp/opinion/news/20150327k0000m070158000c.html

毎日はこう書いている。
　■言葉じりをあげつらうわけではない。だが、国のトップがデリケートな問題に無頓着であっては困る。

　安倍晋三首相が、参院予算委員会の答弁で自衛隊を指して「わが軍」と表現した一件である。

　自衛隊と他国軍の共同訓練に関する質問に、首相は「わが軍の透明性を上げていくことにおいて大きな成果を上げている」と述べた。直後に「自衛隊は」と言い換えたものの、自衛隊と軍隊とを同一視しているかのような印象を与えた。

　しかも、菅義偉官房長官は首相の発言について、自衛隊が国際法の上で軍隊扱いされているとして「まったく問題はない」と全面的に擁護した。この論法はいただけない。

専守防衛を目的にした自衛隊は通常の軍隊とは異なる、というのが政府の一貫した見解である。

　これは「陸海空軍その他の戦力は保持しない」と定めた憲法９条２項の制約があるためだ。すなわち自衛隊の合憲性は、軍とは異なるという位置づけから導き出されている。

　具体的にどう違うのか。

　専守防衛というのは、相手から攻撃を受けた時に初めて応戦でき、しかも必要最小限度の武力行使にとどめる考え方だ。

　このため、自衛隊は攻撃型の空母や攻撃用のミサイル、爆撃機などは保持できないとされている。また一般に駆逐艦と呼ばれる艦船を、自衛隊は護衛艦、攻撃機を支援戦闘機と言い換えてもいる。

　自衛官の階級呼称が「大佐」や「中佐」ではなく、「１佐」「２佐」などと定められているのも、軍との違いを意識したものだ。

　最も決定的な違いは、自衛隊には軍隊に不可欠な「軍法会議」が存在しないことだろう。

　武力攻撃を目的とする他国の軍隊には通常、特別の法体系として軍法がある。しかし、憲法７６条は最高裁を頂点とする司法制度以外のものを認めていない。このため、自衛隊にも一般の国内法が適用される。

　このように自衛隊と軍隊を明確に区別することを目的として、数々の配慮が積み重ねられてきた。その理由は、歴代の政権が自衛隊と憲法９条との強い緊張関係を自覚していたからにほかならない。

　国際法上、軍隊に当たるというのは、捕虜などに関するジュネーブ条約が自衛隊員にも適用されることを指している。しかし、この点だけで自衛隊を軍と呼んでも差し支えないと主張するのは無理がある。

　国民が自衛隊に信頼を寄せるのは、軍隊とは異なる存在だからでもあろう。自衛隊と軍との区別がおざなりなままでは、安全保障法制の議論が粗雑になってしまう。■

自衛隊は軍隊ではない、などというのは、戦後の「虚妄」そのものである。「王様は裸だ」と言えないのだ。建前の上に空理空論の山が築かれてきた。言ってみれば、自衛隊は「戦えない軍隊」の枠内に押し込められてきたのだ。

憲法９条の解釈はもう（あるいはとっくに）限界であろう。きちんと憲法に「国軍」と明記すべきだ。そうすれば、朝日や毎日、民主党など左翼勢力の「解釈改憲だ」「立憲主義の逸脱だ」などというくだらない議論に付き合う必要もなくなる。

自衛隊は、「普通の国」の「普通の軍隊」であるべきだ。それには、国民の覚悟が重要だ。戦後続けてきた「壮大なごまかし」にピリオドを打つべきだろう。

この考えは面白い。
＜【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】
左傾化「全共闘世代」の無責任政治　ようやく真っ当な国になり始めた日本を次代に継ぐことこそ「ノンポリ前期世代」の責任だ＞
http://www.sankei.com/column/news/150326/clm1503260009-n1.html

■先週末、興味深いフォーラムに招かれた。仙台で開かれたＧ１（ジーワン）サミットなる会合だ。Ｇ７のような国際会議ではない。日本国内の政治、ビジネス、文化芸術、技術、メディアなど各界で活躍する若手リーダー２５０人が集まった。全体会議と分科会を組み合わせた日本版「ダボス会議」だ。Ｇ１の含意はグローバルなジェネレーションが一つになることらしい。
・・・・・・・・・・・・・
出席する分科会の直前に６０年代生まれのモデレーターから面白い話を聞いた。参加者の中核は１９５５年（昭和３０年）生まれ以降の「ノンポリ（政治的無関心）」世代後期のいわゆる「バブル」世代だという。なるほど、筆者が大学に入った７３年当時、一部の大学を除き学生運動は既に下火となっていた。筆者より前が全共闘世代、後がノンポリ世代というわけだ。６０年安保の世代から長く続いた戦後日本の左傾化は全共闘世代で終わった。それ以降は政治的に中立のノンポリ世代・バブル世代が続き、ロスジェネ世代以降は若者の政治的保守化が進んでいるとの分析もある。
・・・・・・・・・・・・
詳しく世代論を書いた理由はほかでもない。今回Ｇ１サミットに参加して、５０年代生まれの筆者を含むノンポリ世代前期には重要な使命があると考え始めたからだ。その使命とは戦後全共闘世代まで続いた空想的平和主義を克服する一方で、この日本を、自己主張は強いが政治的にはより健全な６０年代生まれのノンポリ後期世代に引き継ぐことではなかろうか。

　今の日本には人口減少、経済低成長、潜在的脅威の増大など問題が山積している。日本がこうした試練を生き抜くためには世代間の円滑な引き継ぎを成功させる必要がある。失礼ながら、その失敗例が全共闘世代であり、その象徴が民主党の鳩山由紀夫、菅直人両首相だった。

ベトナム世代のクリントン、ブッシュ両大統領がそれなりの統治を行ったことに比べれば、日本の全共闘世代はどこか見劣りする。やはり、実際に戦場に送られる恐怖と戦った米国人学生と、戦争はひとごとだった日本の反戦学生との違いなのだろうか。全共闘世代の無責任政治を継いだのがノンポリ世代前期の野田佳彦、安倍晋三両首相であったことは決して偶然ではないだろう。・・・・・・・・■

日米安保条約を読んだこともない国会に押しかけた６０年安保世代の後が全共闘世代だ。今でも無責任に当時を懐かしんだりしている。左翼の凝り固まった人も多い。ｗｉｋｉによると・・・・・
全共闘世代（ぜんきょうとうせだい）とは、1965年から1972年までの、全共闘運動・安保闘争とベトナム戦争の時期に大学時代を送った世代である。[要出典]

この世代の者は15％が学生運動に関わっていたと言われている[1]。いわゆる「怒れる若者たち」（angry youngmen）。

戦中生まれ世代（焼け跡世代のうち真珠湾攻撃以後に生まれた世代。1941年 - 1946年生まれ）と、団塊の世代（1947年 - 1949年生まれ）で、大学に在籍していた人（中途退学者を含む）がこれに当たる。

全共闘時代の主な事件[編集]
成田闘争（1967年）
日大紛争（1968年）
東大紛争（1968年）
東大安田講堂事件（1969年）
楯の会事件（1970年）
あさま山荘事件（1972年）

ここで挙げられている名前は次の通りだ。
岡留安則
辺見庸
佐高信
仙谷由人
菅直人
加藤紘一
加藤登紀子
山本コータロー
秋田明大
山本義隆
最首悟
高野孟
テリー伊藤
坂本龍一
糸井重里
猪瀬直樹
宮崎学
西部邁
林道義
加藤尚武
長崎浩
森田実
青木昌彦
中嶋嶺雄

さて、左翼は誰で、無責任人間は誰か？

実態は「わが軍」だ。現実と乖離した憲法の規定がウソを言わせる

まったくくだらない。また言葉尻をとらえた民主党の揚げ足取りだ。
＜首相「わが軍」答弁に菅氏「まったく問題ない」　民主・枝野氏は批判＞　
http://www.sankei.com/politics/news/150325/plt1503250037-n1.html

■民主党の枝野幸男幹事長は２５日の記者会見で、安倍晋三首相が国会で自衛隊を「わが軍」と答弁したことについて「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。説明がつかない」と批判した。「わが国の自衛隊であり、安倍さんのものではない」とも語った。

　これに対し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は同日午後の記者会見で「まったく問題ではない。外国の軍隊との共同訓練の質問があり、その流れの中で言った。すぐに『自衛隊』とも言っている」と反論。「自国の防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊のひとつだ。自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当する」とも説明した。

　首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国の軍隊との共同訓練に関して「わが軍の透明性を上げていくことに大きな成果を上げている」と答弁した。■

共同通信は官房長官の会見をこう伝えている。
＜「わが軍」答弁、問題ない　野党批判に官房長官＞
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032501001026.html

　■菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と国会答弁したことに野党が批判を強めていることに関し、問題ないとの認識を示した。「自衛隊が軍隊であるかどうかは、定義いかんによるものだ。（答弁が）誤りとの見解は全く当たらない」と述べた。

　同時に「自衛隊は憲法上の制約が課されており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるが、自国防衛を主な任務とする組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊だ」と説明。首相の答弁は外国軍隊との共同訓練について言及したもので、一連の答弁で「自衛隊とも言っている」と強調した。■

自衛隊は間違いなく軍隊である。実態と乖離してしまった憲法の規定に建前的に言葉を合わせることに生産的ではない。建設的ではない。「戦車」を「特車」と言い換える現実があるが、まったく滑稽であり、現実を隠蔽するだけでる。早く条文を改正したほうがいい。民主党と付き合うのは時間のムダである。

ちなみに憲法前文はコピペで成り立っている（このブログもコピペだらけだが…）。
＜【阿比留瑠比の極言御免】
憲法前文は「コピペなんです」…改憲、議論の真贋見極めるべし＞
http://www.sankei.com/premium/news/150326/prm1503260008-n1.html

■先日、比較憲法学の権威である西修・駒沢大名誉教授の憲法に関する講演を聴く機会があった。なるほどそうかと納得したり、わが意を得たりと手を打ったりで有意義な時間を過ごせたが、中でも鋭い指摘だなと感心したのは「憲法前文は『コピペ』なんです」という言葉だった。

「コピペ」とは「コピー＆ペースト」の略であり、複写と貼り付けによる丸写しのことだ。最近、学者の論文や学生のリポートが、インターネット上の情報や表現をそのまま流用した安易なコピペだらけだと社会問題化している。

　そのはしりが憲法前文だというわけだ。西氏によると、憲法前文は（１）米合衆国憲法（１７８７年）（２）リンカーンのゲティスバーグ演説（１８６３年）（３）マッカーサー・ノート（１９４６年２月）（４）米英ソ首脳によるテヘラン宣言（１９４３年）（５）米英首脳による大西洋憲章（１９４１年）（６）米独立宣言（１７７６年）－のそれぞれを切り貼りしたものだという。

確かに、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために（中略）自由のもたらす恵沢を確保」「この憲法を確定する」という言葉は米憲法と共通している。

　憲法前文の「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」という部分は、テヘラン宣言の「専制と隷従、圧迫と偏狭を排除しようと努めている大小すべての国家」とほとんど一緒である。

　また、憲法前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ」という部分は、大西洋憲章の「すべての国のすべての人類が恐怖および欠乏から解放され」の言い回しを少し変えただけだろう。

　これが学生リポートなら、内容以前に剽窃（ひょうせつ）行為は論外だとして単位はもらえないはずだ。西氏は講演で、「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）がたった１週間で作ったのだから無理はない部分もある」と皮肉ったが、日本がこんな質の悪い盗作憲法をいまだにいただいていることが恥ずかしい。・・・・・・・・■

剽窃とならないためには、引用先を明記するしかないが、そんな憲法などどこにもないだろう。国の基本法である憲法は、自分たち自身の言葉で書のが当たり前だ。たった７日間でＧＨＱが書き上げた現行憲法について、民主党などは「議論が足りない」「強行採決だ」と、いつもの批判しないのか？

これも、ごまかしだ。明らかに空母ではないか。憲法がウソを強要しているのだ。
＜海自最大護衛艦「いずも」が就役　オスプレイも搭載可能＞
http://www.sankei.com/politics/news/150325/plt1503250022-n1.html

■海上自衛隊最大の艦艇で、艦首から艦尾まで貫く甲板を備えたヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が２５日、就役した。ヘリ５機が同時発着できるほか、陸自が導入する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの搭載も可能だ。

　甲板が平らな外観は他国が所有する空母と同じだ。政府は憲法上「攻撃型空母の保有は許されない」との見解を示しているが、海自は戦闘機など固定翼機の発着機能はなく、空母には当たらないとしている。

　海自は同日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場（横浜市）で式典を開催。中谷元・防衛相は「国の平和と独立を守るのは自分たちだという気概を持ち、一致団結して任務に精励してほしい」と訓示した。

　いずもは基準排水量約１万９５００トン、全長２４８メートル、最大幅３８メートルで、建造費は約１２００億円。■

今回は失敗したというものの、中国は着々と軍事戦略を進めている。辺野古でもめている場合ではないのだ（敵の思う壺だ）。
＜中国が衛星破壊実験、ミサイル命中せず…昨年夏＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150325-OYT1T50036.html

■【ワシントン＝今井隆】米戦略軍のヘイニー司令官は２４日、国防総省で記者会見し、中国が昨年７月に人工衛星を破壊する実験を実施してミサイルを発射したものの、命中しなかったことを明らかにした。

　中国は２００７年１月に弾道ミサイルによる衛星破壊実験に成功し、宇宙の軍事利用を加速させており、米軍は警戒を強めている。

　ヘイニー氏は、今回のミサイル発射を０７年の衛星破壊実験と「類似した実験」と分析し、相違点は「衛星に衝突しなかった点だけだ」と語った。命中しなかった点について「彼らの意図という確信はない」と述べる一方、「中国は、実戦能力を高めるためのデータを収集した」と実験の狙いを指摘した。

　中国による０７年の衛星破壊実験では大量の破片が宇宙空間に散らばり、国際社会の批判が中国に集中した経緯がある。■

中国の経済・金融支配も着々だ。カネの力に先進国もなびいてしまう。ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の問題だ。参加国が３０カ国を上回る勢いだ。花より団子・・・情けない現実だ。

中国の狙いはこうだ。
■中国がＡＩＩＢの設立を目指す理由は大きく２つあります。

１つは、国際的な発言権の拡大です。中国は今や世界第２の経済大国ですが、アメリカが主導する国際的な金融秩序の下、みずからを含む途上国の国際社会での発言権が思うように拡大しないことに不満を強めています。習近平指導部は、中国の影響力を強めようと、新しい国際的な枠組み作りに力を入れていて、なかでも各国の賛同を得やすいＡＩＩＢは重要な枠組みと位置づけられています。

もう１つは、経済成長の後押しです。中国はこのところ景気が減速しています。ただ、成長の速度より質を重視する方針を掲げる中国政府としては、巨額の財政出動で景気を刺激する政策をとるのは難しいのが現状です。こうしたなか、ＡＩＩＢを通じてアジアでのインフラ事業を進めることで、中国企業の輸出を後押しし、自国の経済成長を図るねらいがあるとみられます。■＜ＡＩＩＢを巡る駆け引き＞http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2015_0324.html

読売の社説はこう問題点などを指摘している。
＜アジア投資銀　中国の支配力が強すぎないか＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150325-OYT1T50123.html

■中国主導で年内の発足を目指す「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に、３０か国以上が参加する見通しとなった。

　当初はアジアや中東など２１か国が設立を発表したが、今月末に創設メンバーの申請が締め切られるのを前に、先進７か国（Ｇ７）の英独仏伊をはじめ、１０か国以上が参加を表明した。

　欧州各国には、ＡＩＩＢを通じて中国との関係を強化し、成長するアジアでの投資機会を増やしたい思惑がある。日米に比べて安全保障面で中国と利害がぶつかることが少なく、参加のハードルが高くない事情もあるのだろう。

　ただ、ＡＩＩＢは、中国が最大の出資国となり、本部は北京、初代総裁も中国人となる方向だ。経営陣の構成や融資案件を決める基準の指針は、示されていない。

　これでは、中国が過度の支配力を持ち、中国企業の受注を融資条件とするなど、自国に有利な運営が行われる疑念が拭えない。参加国の拠出した資金が中国の意のままに配分され、アジアでの影響力強化に流用されないだろうか。

　中国がアフリカなどで行ってきた開発支援には、環境保護や人権への配慮を欠いたケースが少なくないという指摘もある。

　安倍首相がＡＩＩＢに関し、「公正なガバナンス（統治）を確立できるか、慎重な検討が必要だ」と述べているのはもっともだ。統治体制や運営に関する懸念が解消されない限り、日本が出資国に名を連ねるのは難しかろう。

　ＡＩＩＢが参加国によって適正に運営されれば、インフラ整備に潤沢な資金が供給され、アジア経済の発展に資するはずだ。

　だが、審査が甘いようだと返済能力を超える融資が横行し、焦げ付きのリスクが高まる。アジア開発銀行（ＡＤＢ）など、別の貸し手にも損失が及ぶ恐れがある。

　世界経済の基盤である国際金融秩序が、ＡＩＩＢによって揺さぶられる事態は好ましくない。

　重要なのは、ＡＩＩＢが国際機関にふさわしい運営の透明性や公正性を確保することだ。

　米国は今のところ参加を見送る一方、「世界銀行やＡＤＢなど既存の機関と共同で融資を行うことが高い基準の確保につながる」との見解を示している。

　ＡＩＩＢを世銀やＡＤＢとの共同事業に取り込むことを通じて、審査や融資の適正化を迫る道を探っているのだろう。

日本も米国と協調し、ＡＩＩＢが国際ルールに基づいて運営されるよう働きかけねばならない。■

独裁国家で民主義のない中国に「公正で透明な運営」など期待できない。強権・膨張国家のやり方は改まらないだろう。

中国は「沖縄の騒動」を見つめている

中韓の嘘やプロパガンダには、大いに反論すべきだ。
＜尖閣地図問題　自民党が国際世論形成へ海外メディアにアピール＞
http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240039-n1.html

　■自民党の原田義昭衆院議員は２４日、日本外国特派員協会で記者会見し、２月の衆院予算委員会で紹介した、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国政府発行の地図について、「尖閣諸島は日本の固有の領土という証拠だ」と指摘した。その上で「中国政府は直ちに非合法な活動をやめるべきだ」と訴えた。

　尖閣諸島をめぐり、自民党として国際世論を形成するため、海外メディア向けにアピールすることで、国際的な宣伝活動を展開する中国に対抗するのが狙い。

　原田氏とともに、記者会見した片山さつき参院議員は、尖閣諸島が日本に返還される前に、米国の施政権下だった証拠として、台湾の漁船の周辺海域への侵入を拒否していた写真などを掲載した冊子を紹介。英訳版を各国大使館に配布する考えを示した。

　原田氏らはその後、安倍晋三首相と官邸で面会し、中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返させないよう対策強化を求める党決議を提出した。■

戦後、反日報道の発信基地として機能してきた日本外国特派員協会を、世界に向けての日本の主張の発表や反論の場として大いに活用すべきだ。

これも中国は、「戦勝国」と「敗戦国」をアピールし、政治宣伝に利用するつもりだったのだろう。欠席の選択は当然だ。（日本軍と戦ったのは主に蒋介石軍の国民党軍であって、共産党の人民解放軍ではないのだが）
＜中国「戦勝」式典、安倍首相を招待…欠席へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150325-OYT1T50017.html?from=ytop_main4

■中国政府が９月３日に行う「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に安倍首相を招待したことが２４日、わかった。

　日本政府は回答を留保しているが、軍事パレードが行われることなどを考慮し、首相は出席しない方向だ。

　日本政府関係者によると、首相の招待は、中国の程永華チョンヨンフア駐日大使が１８日、劉建超外務次官補による岸田外相らへの表敬訪問に同席した際に伝えたという。

　中国が軍事パレードを実施するのは「戦勝国」の立場をアピールする狙いがあるとみられ、外務省幹部は「日本政府は中国に、国防費の不透明さを改善するよう求めており、首相の出席はあり得ない」としている。■

沖縄県が「反国家活動」に精を出している。理屈も何もない闇雲な動きである。
＜沖縄知事、辺野古海底作業停止を指示　手の平返した県…昨年は図面・協議「不要」　「知事の意くみ豹変」県幹部指摘＞
http://www.sankei.com/politics/news/150323/plt1503230011-n2.html

■沖縄県の翁長雄志知事は２３日記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部で海底作業を停止するよう沖縄防衛局に指示したと発表した。許可取り消しで海底ボーリング調査など防衛省の海上作業を阻止する狙いがある。防衛省はボーリング調査には岩礁破砕許可は不要との主張を崩さず、許可が取り消されても調査を続行する方針だが、埋め立てを行えなくなる恐れがある。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、岩礁破砕許可をめぐる防衛省と沖縄県の交渉の全容が２２日、明らかになった。防衛省は岩礁破砕許可を得る海域の外でコンクリート製ブロックなどの重りを設置することを示す図面を提示したが、県水産課副参事（課長級）が許可申請書から図面を削除させていた。副参事は重りの設置に許可が必要か話し合う協議も不要と回答していた。しかし、翁長雄志氏の知事就任後、副参事は岩礁破砕許可の取り消しに向けた検討を主導しており、県側の「つじつまの合わない対応」（自民党幹部）ぶりが浮き彫りとなった。

辺野古沖の埋め立てに伴う岩礁破砕は仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が昨年８月、埋め立て予定区域で許可した。それに先立つ防衛省と県の事前交渉は昨年５月末から７月中旬にかけて行われた。

　県は５月末以降にブイ（浮標）などを固定する重りの寸法と設置ラインを明示するよう指導。同時に、岩礁破砕許可にあたりブイや重りの設置を正式な協議対象にするか議論されたが、他の埋め立ての事例でブイや重りの設置に関する協議が行われていないことを踏まえ、県水産課副参事は６月初旬、「協議する必要はない」と回答した。

　防衛省は６月２０日、岩礁破砕許可申請書の案とともに、ブイを重りで固定することを示す図面や、設置場所を説明する地図をメールで県に送信した。図面と地図を確認すれば、臨時制限区域の外周沿いに、重りでつないだブイを設置することは一目瞭然だった。

ところが、県水産課副参事は申請書に図面の添付は不要だとして図面の削除を指導。防衛省は図面を削除した申請書を提出し、７月１７日、交渉は終了した。

　防衛省幹部は「慎重を期して資料を提示し協議が必要かも確認した。資料を削除させておいて（副参事が）今になって埋め立て予定区域の外に重りを設置することは聞いていないと主張し、新たな許可や協議を求めてくるのは不合理だ」と批判。県幹部からですら「移設反対の知事の意をくんで対応を豹変（ひょうへん）させた」との指摘が上がっている。■

読売の社説はこう指摘している。
＜辺野古移設作業　冷静さを欠く知事の停止指示＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150324-OYT1T50157.html

■必要な法的手続きに問題がない以上、政府は、米軍普天間飛行場の移設作業を計画通りに進めることが重要である。

　沖縄県の翁長雄志知事が、移設先の名護市辺野古沿岸部での移設作業を停止するよう防衛省に文書で指示した。応じない場合は、昨年８月の県の岩礁破砕許可を取り消すという。

　防衛省が地質調査のため無許可で設置したコンクリート製アンカーがサンゴ礁を破壊した可能性が高い、とするのが県の主張だ。

　工事に必要な許可を取り消し、移設を阻むのが狙いだろう。だが、この対応は、あまりに一方的であり、疑問である。

　防衛省は、県に事前確認し、昨年６月、アンカー設置に県の許可は不要との回答を受けている。

　さらに県は、那覇空港第２滑走路建設工事でも、今回と同様なアンカー設置について、許可は要らないとの立場を示している。

　行政には継続性と公平性が求められる。「県と十分に調整したうえで作業を実施している」という政府の主張は、理解できる。

　菅官房長官が、知事の指示について「違法性が重大かつ明白で、無効だ。作業を中断する理由にはならない」と述べ、作業を続ける方針を示したのは妥当である。

　防衛省は、県への対抗措置として、関連法を所管する林農相に、県の指示に対する行政不服審査請求と執行停止を申し立てた。

　県が停止指示の根拠とする県漁業調整規則は水産資源保護法に基づいており、農相は、県に指示の是正を促す権限があるためだ。

　林農相は、一連の経過を客観的に検証したうえで、適切な判断を下してもらいたい。

　住宅密集地にある米軍普天間飛行場の辺野古移設は、住民の基地負担軽減と米軍の抑止力維持を両立する最も現実的な方策だ。

　移設が遅れれば、飛行場の危険な現状の長期化に加え、在沖縄海兵隊のグアム移転など他の基地負担軽減策の実現も危うくなる。

　１９９６年の普天間飛行場返還の日米合意が、様々な曲折を経て、ようやく実現のメドが立った今、再び移設問題を迷走させる事態はあってはなるまい。

　政府は、地元関係者の理解を広げる努力を根気よく続けながら、決してぶれることなく、移設を進めていく必要がある。

　翁長知事は、辺野古移設を阻止するため、法廷闘争も辞さない構えを見せている。政治的パフォーマンスに走らず、冷静に政府との接点を探るべきではないか。■

これに対し、朝日の２４日の社説は噴飯ものである。
＜辺野古移設―沖縄の問いに答えよ＞
http://iltupon.blogspot.jp/2015/03/blog-post_223.html

■・・・・・・・・・・
知事の姿勢を、中谷防衛相は「もう少し沖縄県のことや日本の安全保障を踏まえて考えていただきたい」と批判する。

　だが、米軍基地が集中する沖縄の県民にとっては、国の安全保障政策は「なぜ辺野古か」「なぜ沖縄に海兵隊か」といった疑問だらけである。沖縄からの深刻な問いかけに、政府はまず向き合うべきだ。■

政府の判断は、その「問いかけ」の結果出された結論であろう。抑止力の必要性については、「最低でも県外」と繰り返していた首相時代のあのルーピ鳩山由紀夫でさえも、最後に「理解できた」と言った。その程度のことは朝日新聞でも説明できるだろう。

それとも朝日は［普天間を固定化せよ」と言いたいのか？それとも日本に在日米軍基地は不要だと考えているのか？まず明らかにすべきなのはその点である。この問題では、安保・防衛についての基本認識こそ重要になる。

●気になるニュース
▽東芝に声援を送りたい。サムスン凋落へ。
＜サムスン超え、東芝世界一へ　３次元メモリー「４８層」年内量産＞
http://www.sankei.com/economy/news/150325/ecn1503250002-n1.html

■東芝がスマートフォンなどに使われる記憶用半導体の「３次元タイプ」のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで、韓国のサムスン電子を上回る製造技術を開発したことが２４日、わかった。記憶素子を垂直に積載する３次元メモリーはサムスンが昨年から３２層の積層品を量産しているが、東芝は４８層のタイプを開発し世界一に躍り出る。東芝は今年後半から量産する計画で、今後、スマホなどに保存できるデータ容量が飛躍的に増える可能性がある。

　東芝が開発する３次元メモリーは、従来タイプよりも記憶容量を大幅に高められ、半導体の小型化も可能で、次世代の競争を左右する技術とされる。

　これまでは記憶素子を平面に並べ、回路線幅を縮めることで、容量を拡大する手法が主流だったが、微細化は限界に来ている。３次元メモリーは記憶素子を積むほど容量が大きくなる利点があるが、製造コストがかかるのが課題だ。

　昨年から量産を開始しているサムスンも不良品率が高く、採算面で厳しいとの声もある。東芝も同様の課題を抱えていたが、生産技術のめどが立ち、サンプル出荷を決めた。メモリー容量は、サムスンよりも上回っているもようだ。

　東芝は、今夏に一部の建て替えが竣工（しゅんこう）する四日市工場（三重県四日市市）で、新製品を量産す世界の記憶装置市場は今後、現在の１０倍に膨らむ見通しで、東芝やサムスンは数年以内に容量１テラ（テラは１兆）バイトの３次元メモリーの開発を目指している。実現すれば、フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ高画質動画をスマホに数十時間分保存できる。

　東芝は当面、コスト競争力の高い微細化に注力しつつ、３次元メモリーの生産技術も高め、競争を優位に進めたい考えだ。■
る。

「もううんざり」という「韓国疲労症（Korea Fatigue）」

反日左翼の口癖のひとつは「ドイツを見習え」だ。歴史への無知が言わせているたわごとだ。
櫻井よしこ氏が、先日来日したメルケル首相の発言について書いている。
＜「不用意だと言わざるを得ない独メルケル首相の歴史問題発言」＞
http://yoshiko-sakurai.jp/2015/03/21/5861

■・・・・・・・・・・・
氏に敬意を払いつつ、一方で、氏の日本の歴史に関する発言は不用意だと言わざるを得ない。3月9日、メルケル首相は安倍晋三首相と臨んだ記者会見で、ホロコーストに言及し、「過去の総括は和解のための前提だ」と語った。日本と韓国や中国との関係に直接言及したわけではなかったが、日本とナチスドイツを同一視するかのような歴史観を披露したのは、一国の宰相としては軽率ではないか。
　
ヒトラー以下、ナチス政権は国家ぐるみでユダヤ人抹殺を意図して、組織的に準備した。米英など戦勝国はドイツと日本を同じ罪で裁こうとした。しかし、満州事変から大東亜戦争終結まで、わが国では実に13人もの総理大臣が入れ替わり、政権を取った。戦後、巣鴨の刑務所に総理大臣経験者らが収監されたが、そこで初対面だったというようなケースさえあった。こんな状況でナチスドイツ同様に、謀議を重ね、事前に計画することなどできようはずがない。
　
国家の意思で組織的にユダヤ人を抹殺しようとしたドイツとは異なり、日本が犯した罪は通常の戦争犯罪だった。こうした点をメルケル首相は考慮せずに日独両国を同一視するかのような発言をしたわけだが、日本として穏やかに注意すべきであろう。■

櫻井氏は慰安婦問題についても「発信」の重要性を語る。
■メルケル首相は岡田克也・民主党代表との会談で自ら慰安婦問題を持ち出し、「きちんと解決した方がいい。和解することが重要だ」と語ったそうだ。
　
日本にとって欧州の事情がよく分からないように、欧州諸国にとってもアジアの事情はよく分かっていないであろう。そうした国々に韓国や中国が長年慰安婦問題について一方的な情報戦を展開してきた結果の1つが、メルケル首相の発言ではないだろうか。
　
慰安婦だった人々には心から同情を抱くものだが、それでも、慰安婦の実態は強制連行でも奴隷的扱いでもなかったと言わなければならない。これまで沈黙していた分、これから長い時間をかけて日本全体で発信していかなければならない。■

そこには、小林よしのりのような「敗北主義」はない。

やはり韓国はアメリカでの評価を気にしている。朝鮮日報の記事だ。
＜米政界、韓国の対日姿勢に疲労感＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/23/2015032300786.html

■・・・・・・・・・
しかし、最近ワシントンD.C.には以前と違ったムードも感じられる。「韓国疲労症（Korea Fatigue）」が見られるのだ。日本はこれまで歴史認識問題で謝罪してきたのに、韓国が「これもしろ、あれもしろ」と問題を複雑にし続けているというものだ。安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説をめぐる韓日間の水面下の外交戦が、こうしたムードを拡大させている。

　13日に米国のシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」が主催したセミナー「韓日関係正常化50年：最も弱いアジアの輪」では、一部出席者が「韓国は未来に向かって進まず、過去にのみ浸っている」と指摘した。マイケル・オスリンAEI研究員は「韓国に好感を抱いている日本人でさえ韓国疲労症を訴えている」と言った。カート・キャンベル前米国務次官補は「米国は韓日関係の改善に積極的に取り組むべきだ」としながらも、「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記には条件なしで会う用意があると言っているが、なぜ安倍首相とはそうできないのか」と問い返した。

　ワシントンのある消息筋は「韓国が代案もなく日本に対し『正しいことをしなければならない』と主張しているかのように見える。慰安婦問題が持つ名分まで損なわれるのではないかと心配だ」と言った。議会関係者は「『安倍首相の歴史観は米国の利害と衝突する可能性が高い』という報告書を出した米議会図書館調査局（CRS）関係者でさえも『日本が建設的な役割を果たせるよう、韓国が誘導するジェスチャーを示すべきだ』と言っていた」と語った。

　こうした批判は、韓国が米国よりも中国に接近しようとしているのではないかとの認識が広がっているために増幅された面もある。韓国を正しく理解していないまま日本の集中的な「宣伝」に流されてしまったということだ。リチャード・ローレス元米国防副次官は「中国の習近平国家主席は歴史認識問題を利用して韓国を韓米日3国同盟から引き離そうとしている」と指摘した。

　朴大統領が今年上半期に米国を訪問する際、困った立場になるだろうとの見方も出ている。匿名希望のある専門家は「安倍首相が（米上下両院合同会議演説で）歴史認識問題についての謝罪をうやむやにすれば、そのボールは朴大統領に向かって飛んでくる。こうなった場合、朴大統領が韓米日同盟の強化案を示す必要があるかもしれないが、答えを出すのは容易でないだろう」と語った。 ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員 ■

「韓国疲労症（Korea Fatigue）」とは、「もううんざり」という気分である。日本からアメリカにも伝染してきた。

朝鮮日報のサイトには、＜【記者手帳】中国に「カモ扱い」される韓国外交＞＜韓国語を学ぶ児童・生徒、日本だけ減少＞などの記事も並ぶ。韓国も少しは「反省」するのだろうか？

しかし、この記事を読むと、期待はしぼむ。自己防衛のための「妄想」に走っているのだ。
＜【ソウルから　倭人の眼】
「日本は金ばらまき米国で歴史修正ロビー活動」と喧伝　また韓国の困った“思い込み”＞
http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240002-n1.html

■安倍晋三首相が４月末からの訪米時に米上下両院合同会議で演説することが決まった中、韓国国内では、日本が巨額の資金を使い米国で日本の歴史認識を広める動きを見せている－との警戒感が漂っている。歴史認識問題を中心に常日頃、日本に厳しいメディアはともかく、韓国の政府や政界の要人の間でさえも、日本が〝歴史修正〟を目的とし、莫大（ばくだい）な金を投入した対米ロビー活動を大展開していると深刻さを込め信じている。（ソウル　名村隆寛）・・・・・・・・・■

「またか」とうんざりする痴呆ぶりである。「相手にしたくもない」というのが外務省の本音であるらしい。

韓国同様、独裁国家・中国も執拗だった。
＜【日中韓外相会談】
中韓、またも「歴史カード」で日本攻撃　３カ国首脳会談への道のり遠く…＞
http://www.sankei.com/politics/news/150322/plt1503220002-n1.html

■【ソウル＝楠城泰介】２１日の日中韓外相会談では、中国が歴史認識問題に固執し、日本は応戦することになった。中国は、安倍晋三首相が夏に出す戦後７０年談話を「歴史カード」として利用する態度を改めていない。未来志向を主張する日本との間で溝は埋まらなかった。日中、日韓の個別外相会談でも中韓両国は歴史問題を持ち出した。３カ国の首脳会談の早期開催への努力で一致したが、実現への道は依然険しい。

　「本日は冬が終わりをつげ新しい季節が始まる春分の日だ。光が闇を追い払い始める日に３カ国の外相が新しいスタートをきることは祝福すべきだ」

　ソウル市内の新羅ホテル内に設置された会議場。会談の冒頭、議長国・韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は日中両国に連携強化を訴えた。

　しかし、３カ国の実態は「春」が来るとはとてもいえないままだ。

　岸田文雄外相は「未来志向」による連携強化を唱えたが、中国の王毅外相は歴史問題で牽制するなどかたくなな態度だった。この姿勢に韓国が同調し、共同発表文書には「歴史の直視」が盛り込まれた。

　王氏は会談後の共同記者会見でも「（日本の）歴史認識が３カ国の協力を阻害してきた。歴史問題は過去形ではない。現在進行形だ」と強調した。

　中国が３カ国首脳会談をめぐって戦後７０年談話を持ち出していることについて、日本の外務省幹部は「３カ国の協力関係強化が目的で、二国間の懸案事項をとりあげる枠組みの会談ではないはずだ」と不快感をあらわにする。・・・・・・・・・■

これは、中国人ダイバーが「反省」したのか？＜パラオ海中「旧日本軍艦」から中国国旗消える＞とい記事があった。http://www.sankei.com/world/news/150323/wor1503230047-n1.html

元の記事はこれだ。
＜パラオの日本軍沈没船「石廊」に中国国旗　中国人ダイバーが行った可能性＞
http://www.sankei.com/world/news/150321/wor1503210046-n1.html

■天皇、皇后両陛下が来月、慰霊のため訪問されるパラオで、海中に沈む旧日本海軍の給油艦「石廊」の船尾付近に中国国旗が結び付けられているのを、２１日に取材で潜った共同通信記者が見つけた。中国人ダイバーが行った可能性がある。

　石廊は太平洋戦争中の１９４４年３月３０日に米軍の攻撃を受け、多くの乗員と共に沈没した。パラオ・コロール島の南西約８キロ、水深約４０メートルの海底で当時の船体をとどめ、人気のダイビングスポットの一つだ。

　中国国旗は幅約１メートル。サンゴに覆われた船尾の砲座を囲む柵の支柱だったとみられる場所に針金と白い結束バンドで取り付けられていた。一緒に潜った現地の日本人ダイビングガイドの男性（４９）は「残念としか言いようがない。付着物が少ないので、１週間以内に取り付けられたものではないか」と話した。誰が取り付けたかは不明だ。（共同）■

愚劣で低劣な行いである。中国人には法も正義もマナーもない。
だが、もっと愚劣なのは、この政党である。
＜【名言か迷言か】
民主の「報復」国会　マスコミ報道に飛びついて一喜一憂＞
http://www.sankei.com/politics/news/150323/plt1503230001-n1.html

　■民主党が安倍政権の「スキャンダル」追及に必死だ。西川公也前農林水産相の辞任に続けとばかりに、下村博文文部科学相や中川郁子農林水産政務官、さらにはＮＨＫの籾井勝人会長にも“戦線”を広げている。しかし、追及の材料はどれも、週刊誌などのマスコミ情報を基にしたものばかり。そこに民主党の限界が感じ取れる。党の支持率回復につながっているともいえない。にもかかわらず、なぜ血眼になっているのか。

　「疑惑のある人は、毎回呼んでくださいと参院に引き継いだ」

　平成２７年度予算案の本会議採決を控えた１３日の民主党代議士会で、予算委員会筆頭理事の前原誠司元外相はこうあいさつした。

　昨年秋の臨時国会で小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」の問題で相次ぎ辞任した。民主党は２人の辞任を「成果」だとしたが、その後の衆院選で民主党は全く党勢回復できなかった。３月１日の党大会では、衆院選を「実質的な敗北」と総括した。

　ところが、通常国会に入り、週刊新潮などが西川氏の「政治とカネ」を取り上げた。民主党は早速飛びつき西川氏を追及、２月２３日に西川氏が辞任すると、党内からは「あんまり早く辞められると困るよね…」（幹部）と、西川氏の追及ができなくなることを惜しむ声が出たほどだった。

　そうしていると、今度は下村氏の「政治とカネ」、中川氏の「路上キス」が相次いで出た。新たな材料を得ることができた民主党はまたもや、攻勢に出た。籾井氏に対しては今年１月に私的にハイヤーを使用したことを問題視し、平成２７年度のＮＨＫ予算案を“人質”に取って籾井氏を辞任に追い込もうとしている。

　民主党の執拗（しつよう）なほどの追及は他の野党も感心するほどだ。しかし、下村氏は週刊文春、中川氏は週刊新潮が最初に報じ、籾井氏も報道が端緒だった。どれも民主党が独自に発掘したネタではない。まさに他人様の努力を勝手に拝借しているだけなのだ。

　民主党は政権時代、失言や資質、「政治とカネ」などの問題で閣僚が相次いで辞任している。「辞任ドミノ」が民主党政権を弱体化させた一因にはなっただろう。

　「一川保夫防衛相（当時）は宮中晩餐会を欠席して別の会合に出ていたなどとして辞任に追い込まれた。後で調べてみたら、自民党政権時でも同じ例がいくつもあった。あれだけ攻撃されたんだから、こっちもやり返す」

　民主党の国対幹部の一人は、自民党政権への「報復」であると示唆する。だが、これこそ自己満足の最たるもので、「国民の代表」という自覚がまったくみられない。・・・・・・・・・・■

まともな政策論争ができず、政権の揚げ足取りに終始する民主党。支持しているのはどんな連中なのか?

「ナチスのホロコースト」と“同じ土俵”に上げようとする「中韓」の謀略…騙される日本人

こういう「常識」が世間にもっと広がってほしいものだ。
＜【挿絵で振り返る『アキとカズ』】
（５１）「ナチスのホロコースト」と“同じ土俵”に上げようとする「中韓」の謀略に乗せられた日本の政治家やメディア＞
http://www.sankei.com/premium/news/150323/prm1503230006-n1.html

■来日したドイツのメルケル首相が「慰安婦問題」の解決を促したり、韓国の女性閣僚が国連本部での演説でまたぞろ、この問題を持ち出して日本を批判したり…。まったくウンザリしてしまう。遅まきながら真っ当な主張を始めた日本を“封じ込めよう”とする国際社会の不当なプロパガンダは終わることがない。

　中国人や韓国人は事ある度に「日本はドイツの姿勢を見習うべきだ」というが、それには明確な政治的意図を感じる。

　ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）のように、世界の誰もが異を唱えることができないような「絶対悪」のポジションに、日本を永遠に封じ込めようとしているのだ。
　ジュネーブの国連人権理事会で韓国代表が先日、北朝鮮の人権問題を激しく非難した後、返す刀で日本の「慰安婦問題」をやり玉に挙げたことは前回のこのコラムで書いた。

　ナチスのホロコーストもそうだが、拉致問題、政治犯収容所の問題など人権のカケラもない北朝鮮と、「ウソの証言」が明白になった日本の問題とは、どこから見ても「同一視」できるわけがない。それを、無理やり“同じ土俵”に引っ張り出そうとする国際社会のたくらみに、日本の政治家やメディアが、やすやすと乗せられてしまっているのだ。

　国際社会は、北朝鮮の人権抑圧問題こそ、「絶対悪」として厳しく追及すべきだろう。・・・・・・・・
。（『アキとカズ』作者、喜多由浩）■

中国が言いふらす南京事件の大嘘とともに、この「虚報」も忘れてはならない。
＜【歴史戦】稲田朋美・自民党政調会長　「慰安婦の次はぜひ『百人斬り報道』の訂正を」「首相７０年談話は何も心配ない」＞　
http://www.sankei.com/politics/news/150322/plt1503220014-n1.html

■かつて弁護士として「百人斬り」名誉毀損訴訟などを手がけ、保守派の論客として知られる自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞のインタビューに応じた。詳報は次の通り。

　昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和１２年の南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。

　百人斬りは東京日日新聞（現毎日新聞）の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校２人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽（しんじゅ）さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。

　百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。

そこで元将校の遺族が平成１５年に「虚偽報道で名誉毀損（きそん）された」として朝日、毎日両紙などを訴え、私が主任弁護士を務めました。ところが両紙は虚偽を認めず、朝日は裁判の中で「百人斬りは捕虜虐殺競争だった」と主張し、新たな名誉毀損すら行った。両紙には虚偽を認めてほしい。

　私が弁護士時代に中国で講演した際、南京にある南京大虐殺記念館の百人斬り競争の記事写真の展示について「なぜ撤去しないのか」と問うたら「これはあなたの国の新聞が書いたことです」と言われた。朝日、毎日両紙が嘘だと認めていないのに、なぜ撤去しなくてはいけないのかという反応なんです。

　毎日新聞は平成元年に発行した昭和史年鑑『昭和史全記録』には「百人斬りは事実無根」と書いているのに、裁判では毎日は「それは執筆者の個人的見解であって社の見解ではない」と認めない。さらには「新聞に真実を報道する法的義務はない」とまで言い切った。唖然としました。
・・・・・・・・・・・
日本は今まで、１９５２（昭和２７）年発効のサンフランシスコ講和条約１１条で東京裁判を受け入れているのだから、そこに書かれた事実は争わないということで思考停止に陥ってきた。もちろん主文は受け入れたのだし、そこで絞首刑になった人たちもいるわけで、それをどうこういうわけではないけれど、歴史的事実に関しては思考停止にならないで、きちんと確認、検証をすべきだと思う。

　これからの歴史戦を含めて、政府は事実関係の確認・検証にも予算と人員をつけて争わないと、どんどん虚偽が事実として独り歩きする恐れがある。・・・・・・・・・・■

「中国の旅」で、再度「百人斬り」を取り上げてウソを拡散させた本多勝一こそ「犯罪者」である。

安倍首相も左翼マスコミのウソ、情報操作を批判した。
＜首相の前で「帽子投げ」も…防大卒業式で訓示＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150322-OYT1T50077.html

■安倍首相は２２日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示した。

　首相は「戦後、わが国はひたすらに平和国家の道を歩んできた。しかし、それは平和国家という言葉を唱えるだけで実現したものではない」と述べ、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への初参加（１９９２年）などを「果敢な行動」と評価した。

　そのうえで、「国際情勢は絶えず変転している。不戦の誓いを現実のものとするため、私たちも決然と行動しなくてはならない」として、グレーゾーンから集団的自衛権まで切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の必要性を強調した。

　また、「行動を起こせば批判にさらされる。過去にも『日本が戦争に巻き込まれる』という、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきた。こうした批判が荒唐無稽であったことは戦後７０年の歴史が証明している」と指摘した。政府の安全保障政策を巡って繰り返されてきた批判的な報道に対し、反論したものとみられる。

　この日は、卒業生が式の最後に、帽子を一斉に頭上へと投げる恒例の「帽子投げ」も首相がいる前で行われた。例年は首相の退席後に行われていた。

　今年度の卒業生は留学生を除き４７２人（女性４５人）で、自衛官にならない任官拒否者は２５人だった。■

首相訓示の詳報は産経のサイトに収録されている。＜【安倍首相の防大訓辞】「平和を唱えるだけでは実現しない」「戦争に巻き込まれるとの言説は荒唐無稽」「諸君の務めとは…」＞http://www.sankei.com/politics/news/150322/plt1503220010-n1.html

安保・防衛でウソを撒き散らす左翼護憲派への逆風も強まってきた。読売の世論調査結果だ。
＜憲法「改正する方がよい」５１％…読売調査＞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20150322-OYT1T50099.html

■読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」と思う人は５１％で、「改正しない方がよい」の４６％を上回った。

　政府が昨年７月に憲法解釈を見直す閣議決定を行い、集団的自衛権を必要最小限の範囲で行使できるようにしたことを「評価する」は５３％で、「評価しない」は４５％。昨年の閣議決定直後の緊急調査（電話方式）では、「評価する」は３６％だった。調査方法が違うため単純に比較はできないが、その後の国会の議論などを通じ、理解が進んでいるとみられる。

　戦争放棄などを定めた憲法９条については、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が４０％で最多。「解釈や運用で対応するのは限界なので、９条を改正する」は３５％、「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は２０％だった。■

だが、まだ９条の壁は厚い。空想的平和主義者や一国平和主義者（引きこもり平和主義者という人もいる）が現実を直視できず、まだお花畑で呆けているのだ。覚醒が必要だ。９条の思考の枠組みでは、安保・防衛は語れない。現実逃避の条文である。

朝日でさえ、中国に対してはこの程度のことは言うようになった。少しは現実に目覚めたか？
＜日中韓―首脳会談へ歩を進めよ＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

■・・・・・・・・・
一方、中韓も、３カ国で協力を進める場で過剰に歴史を持ち出すのは非生産的であり、そろそろ終止符を打つべきだ。中国の王毅（ワンイー）外相は歴史問題の発言に長時間を費やしたと伝えられるが、その執着ぶりは、関係進展のためというより、歴史を国際政治の具にしようとする不毛な意図が疑われる。

　東アジアを見れば、中国自身の行動に由来する現在進行中の問題が多くある。この四半世紀、軍事費をほぼ毎年２桁台の伸び率で拡大するのはなぜか。近海での強引な振る舞いと併せ、きちんと説明することが当然の責務であり、この３カ国でも率直に論じるべきテーマだ。・・・・・・・・・・■

だが、自分が大誤報を続けた慰安婦問題については、一言も触れない。パククネはこの問題への対応を日韓首脳会談の条件にしているではないか？バカのひとつ覚えのように「侵略戦争、植民地支配」を繰り返すだけでは、中韓の虚偽・誇張のプロパガンダ（政治宣伝）にまんまと乗せられるだけだ。

中国の腐敗追放は、粛清だという。
＜中国「反腐敗」の名の粛清　次官級以上の摘発１００人に　地方元公安トップは殺人容疑　高官ら「次は自分…」と戦々恐々＞
http://www.sankei.com/world/news/150322/wor1503220040-n1.html

■【北京＝矢板明夫】中国紙「新京報」など複数の中国メディアは２２日、内モンゴル自治区政府の諮問機関、政治協商会議の前副主席、趙黎平氏（６３）が殺人容疑で公安当局に拘束されたと伝えた。習近平政権は２０１２年１１月に発足後、「トラもハエもたたく」と宣言し、全国で反腐敗キャンペーンを展開しており、趙氏が失脚した１００人目のトラ（次官級以上の幹部）となった。吹き荒れる腐敗撲滅の嵐は今後も続くとみられ、多くの共産党幹部は「次は自分の番ではないか」と戦々恐々としている。

　中国メディアによれば、趙氏は今月２０日、親密な関係にあった女性（２８）を殺害した疑いが持たれている。事件を取材した中国人記者によると、今年２月から経済問題で共産党の規律部門の調査を受けている趙氏は、女性が当局に自分に不利な情報を提供することを恐れて「口封じ」のために殺害した可能性がある。

　趙氏は０５年から１２年まで、内モンゴル自治区の警察組織のトップにあたる公安庁長を務め、その後、次官級の同自治区政協副主席に登用された。「刑事捜査」などに関する多くの著書を出版した趙氏は現役時代、「同自治区内の殺人事件の検挙率が高い」ことなどを理由に「有能な警察官」として中国メディアに何度も取り上げられた。趙氏の拘束を受け、ネット上には「趙氏が多くの冤罪（えんざい）を作り出した」との書き込みがみられるようになった。

中国では最近、知名度の高い幹部が党の規律部門に目を付けられることが多い。１５日に失脚した雲南省副書記の仇和氏も「勇気ある改革者」としてよくメディアに取り上げられていた。党関係者は「知名度が高い幹部は敵が多い。摘発すると、メディアの扱いも大きいから狙われる」と指摘した。そのため、目立つ仕事をすれば捜査対象になる可能性が高いとして、共産党幹部の間では仕事への意欲を失い、怠惰になる傾向が広がっているという。

　習政権が僅か２年余の間に１００人の高官を摘発したことについて、北京の人権派弁護士は「常識的に考えられない速いペースだ。ずさんな捜査が行われた可能性がある」と指摘する。また、捜査対象となったのは胡錦濤前主席や江沢民元主席の派閥の関係者が多く、習派の太子党に連なる人脈はほとんどいないことから、「政敵排除だ」といった批判も出ている。■

中国は権謀術数の国。一筋縄ではいかない。お人好しの日本人など簡単に騙されてしまう。かつては、周恩来や毛沢東にみんな騙された。とりわけ、朝日（朝日・岩波文化人ら）がそうだった。まんまと術中にはまって、媚びていたものだ。愚かしい。

内閣府世論調査 ７５％が「愛国心を育てる必要あり」…反日左翼は地団駄？

調査結果にホッとする。朝日、日教組などの反日左翼がいくら騒いでも、「日本人の心」は壊せない。
＜内閣府世論調査　７５％が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る＞
http://www.sankei.com/politics/news/150321/plt1503210016-n1.html

　■内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。

　他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。

　国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。

　日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」（２１．３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。

　調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日～２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。昭和４４年から原則毎年実施している。■

関連してこんな論考があった。
＜【解答乱麻】「愛国心」はけしからん？　道徳の教科化めぐり…＞
http://www.sankei.com/life/news/150314/lif1503140033-n1.html

道徳の教科化をめぐって文部科学省は、去る２月に「学習指導要領（案）」を公表し、広くパブリックコメントを求めた。これに合わせて複数の新聞、テレビは教科化への危惧を前面に押し出した報道を行い、インターネットでは、パブリックコメントに教科化反対を促す呼びかけが繰り返された。

　特に小学校低学年で「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと」が加えられたことに激しい批判が向けられた。低学年から「愛国心」を教えるのはけしからん、ということのようだ。

　しかし「学習指導要領（案）」は、「愛国心」と同時に、「他国の人々や文化に親しむこと」も新たに加えている。「愛国心」と国際理解・人類愛を構造的に示しているわけだが、私の知る限りどの報道もこの点には触れていない。「愛国心」を否定することが目的である、いつもの「ためにする批判」であることは明らかである。

　戦後日本では、「愛国心」は常に「タブー視」されてきた。なかでも教育界では顕著であり、国家を否定することが、「いつか来た道」へ進まない「真理」であるかのような言説が一般的であった。

もちろん、国民が政府のあり方や政策を批判するということは、健全な国家としては当然である。坂本多加雄が述べたように、本来「愛国心」とは、決して自国の正しさや美点のみを強調することではなく、「日本の過去に生きた人々の様々な事業や苦難や幸福や不幸や、さらには、それに処した精神の構えへの『共感』のなかから生まれる」はずのものである。

　つまり、日本の過去の偉業や失敗も含めて丸ごと「共感」し、受け止めることから「愛国心」は醸成されるのであり、立派な歴史を持つから愛するのでも、正しさや美点があるから愛するわけでもない、ということである。

　「京都学派四天王」の一人と称せられた高坂正顕もまた、「日本を愛するに値する国にする」という意味での向上的愛国心が重要であると述べた。昭和４１年に高坂が起草してまとめた中央教育審議会答申（別記）「期待される人間像」は、「愛国心」を次のように明快に定義している。「国家は世界において最も有機的であり、強力な集団である。個人の幸福も安全も国家によるところがきわめて大きい。世界人類の発展に寄与する道も国家を通じて開かれているのが普通である。国家を正しく愛することが国家に対する忠誠である。正しい愛国心は人類愛に通ずる。真の愛国心とは、自国の価値をいっそう高めようとする心がけであり、その努力である」

戦後日本では、国家と個人との関係を社会契約的に捉え、国家が尊重するに値しなければ否定するという風潮があった。これに対して、坂本や高坂のいうのは、国家が外在的なものでなく、個人の内的な精神と繋（つな）がる運命共同体的な存在であり、これを内在化することの必要性である。これは、日本の歴史と文化への「共感」であると同時に、「日本を愛するに値する国にする」という覚悟でもある。

　日本の歴史と文化への「共感」を前提に、自分が国家や社会と繋がっているという意識と実感がなければ、「規範意識」や「生命への畏敬」は育たない。国家と「愛国心」への感情的な否定と忌避は「国家及び社会の形成者」（教育基本法）を育成するという公教育の使命と責任の放棄である。
　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　
【プロフィル】武蔵野大教授・貝塚茂樹　かいづか・しげき　国立教育政策研究所主任研究官などを経て現職。専門は日本教育史、道徳教育論など。■

戦前、戦中のものすべてを否定する左翼自虐史観派の底の浅さがよく分かるだろう。
愛国心の元になっているのは、生まれ育ったふるさとへの愛郷心であり、両親・家族や隣近所、竹馬の友への思いだ。人間としての自然の情である。それは、自然の風景の記憶とともに心に深く刻み込まれるものであり、痛切なノスタルジーを呼び起こす。

そこでいつも思い出すのは唱歌「故郷」だ。
ｗｉｋｉによると・・・・
故郷 （ふるさと）は、高野辰之作詞・岡野貞一作曲による文部省唱歌。

子供の頃の野山の風景を遠い地から懐かしむという内容で、生まれ故郷から離れて学問や勤労に励む人の心情を歌っている。歌詞に述べられている「かの山」は高野の故郷にある「熊坂山」や「大平山」、また「かの川」は「斑川」であるとする説がある[2]。

北朝鮮による日本人拉致問題の支援者団体（救う会など）が開催する集会では、この歌を日本人拉致被害者の早期帰国を願って参加者全員で歌唱することが通例となっている。

高野の故郷の風景は、こんな風だったらしい。日本全国どこにでもある風景だろう。これがふるさとの原風景であり、愛郷心、愛国心の原点でもある。私のふるさともよく似ている。

鬱陵島も「日本領」明の役人が記載…韓国の異常で情けない国情

これは、韓国にとっての「不都合な真実」。対日歴史共闘を組む中国の資料だ。さぞかし困惑することだろう（いや、やっぱり馬耳東風か）。
＜竹島より韓国側の島も「日本領」明の役人が記載＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150320-OYT1T50153.html?from=y10

■李氏朝鮮の宗主国だった明の役人が日本の地理についてまとめた「日本図纂さん」（１５６１年）に、韓国領の鬱陵島ウルルンドが日本領として記載されていることが、島根県竹島問題研究会の調査で分かった。

　韓国が不法占拠を続ける竹島（隠岐の島町）は、鬱陵島より日本側にあることから、同研究会は「明は竹島も日本領として認識していた可能性が高い」としている。

　同研究会によると、日本図纂は倭寇わこう対策などの一環として、地理学者でもあった明の役人が編集した。掲載された地図には、当時は「竹島」と呼ばれていた鬱陵島が、「因幡」と「伯岐（伯耆）」（いずれも現在の鳥取県）の北の日本海に記載されている。

　一方、同じ役人が１５６２年頃に李氏朝鮮の地理をまとめた「朝鮮図説」には、朝鮮半島の周囲に済州島や珍島などの記載はあるが、鬱陵島はない。

　日本図纂の地図では、鬱陵島の西側に「隠岐」が描かれており、実際の位置関係とは異なる。当時は鳥取の住民らが鬱陵島に渡航していたこともあって、因幡や伯耆の近くに鬱陵島を描いたのではないか、と同研究会はみている。■

ウソは必ずバレる。だからこそ中韓はプロパガンダや反日活動に必死なのだろう。

日本なしでは夜も日も明けぬ韓国の異常で情けない国情を、産経の黒田氏が書いている。
＜【緯度経度】日本で一喜一憂する韓国の不思議　「反日無罪」に日本だけでなく米国もいらだち＞
http://www.sankei.com/world/news/150321/wor1503210023-n1.html

■韓国は毎日のように日本、日本、日本だ。日本のことが気になって気になって仕方がないという風景だ。よく世論調査の結果に出るように「いちばん嫌いな国は日本」が本当なら、これはたまらなく不愉快だろう。「われわれはもう日本の属国ではない！」「日本のことなどもう見たくも聞きたくもない！」と叫ぶに違いない。

　今年は韓国が日本の統治から解放されて７０年。しかし「日本のことはもういい」という声はどこからも上がらない。「日本離れできない韓国」とは筆者が１０年ほど前に書いた本のタイトルだが、相変わらず日本、日本、日本なのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
先ごろシャーマン米国務次官が米国内の講演で「政治指導者が過去の敵を非難することで安上がりな拍手を受けることは難しいことではない」と述べたと大騒ぎしたのもそうだ。

　特定の国を挙げたわけではないのに、韓国で一斉に不満と非難の声が上がったのは、韓国のことを言われたと思ったからだ。この裏には、過去にこだわった韓国の対日外交に米国が不満と批判を抱いているという話が伝わっていたことがある。

　韓国マスコミは「日本の肩をもった」と嫉妬（？）する前に、米国向けに慰安婦問題などで日本非難に熱を上げるという、日米韓３国関係の中での自らの特異さ、異様さを振り返ってみるのが先だろう。

　先に大騒ぎしたメルケル独首相の訪日では「歴史で日本に厳しく注文」などと我田引水して大喜びしたが、これも不思議だ。韓国はもう十分に大きく強い国になったのだから、日本のことで一喜一憂することはないと思うのだが。

いや、韓国への日本の影響はいまだそれほど大きいのだろうか。その意味で最近の一喜一憂の中で韓国側に最もショックだったといわれているのが、安倍首相の国会演説や外務省のホームページなどで、韓国を「日本と自由民主主義などの価値を共有する国」と明示しなくなったことだ。

　これは「反日無罪」をはじめ日本批判なら何でもありという韓国の対日姿勢に対する日本人の嫌気の反映である。日本と価値を共有する米国も韓国のそういうところにいらだっているのだ。（ソウル・黒田勝弘）■

『ニューズウィーク日本版』も韓国を手厳しく批判しているらしい。アメリカ側の苛立ちである。
＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
〈５０６〉「韓国『勘違い外交』のツケ」…ＮＷ日本版で特集、「日韓の問題は韓国の『内政問題』」＞
http://www.sankei.com/life/news/150322/lif1503220007-n1.html

■朴槿恵（パククネ）大統領の寂しげな横顔のアップに大きく「韓国の誤算」。
　『ニューズウィーク日本版』（３・２４）のこの表紙は強い。

　先週（３・１７）の「安倍談話の論点」も感心したが『ニューズウィーク日本版』の特集タイトル（中身も）、いつもタイムリーだし、うまい。

　記事は韓国に手厳しい。（記事のタイトルは「韓国『勘違い外交』のツケ」）。

　「旧敵国を中傷して安っぽい称賛を得るのは難しいことではない」というアメリカのシャーマン国務次官の発言に反発する韓国に対して、

　〈元米国防総省安全保障局日本部長のジェームズ・アウアーは言う。
　「シャーマンは日韓関係の改善に努力しない韓国に失望した。オバマも同じだと思う」

　「日韓の問題は韓国の『内政問題』」　「日本ができることは何もない。朴が、９８年の小渕恵三首相と金大中大統領の会談で合意された『未来志向の精神』に立ち返ることが、唯一の解決方法」〉

要するに韓国は放っとけばいいのだ。・・・・・・・・・・・・■

ニューズウィークの記事は知らなかった。さっそくＡＭＡＺＯＮに注文した。

先日紹介した現代史家、秦郁彦氏らの日本外国特派員協会での会見の様子が動画で紹介されていた。
秦氏らは、慰安婦問題で韓国政府に当事者能力がないこと、戦勝国の仲間入りを狙っていること、韓国の市民社会が未成熟なこと、言論の自由がないことなどを皮肉も込めて話している。興味を持って見た。
＜７０万×２０回÷３００万＝４～５回？！＞http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51846264.html

これは当然の判決だろう。独裁国家の判決を裏書する必要はさらさらない。
＜「日中間の判決、相互保証なし」東京地裁、強制執行認めず＞
http://www.sankei.com/world/news/150321/wor1503210004-n1.html

■中国の裁判所に当たる人民法院が損害賠償を命じた判決に基づき、日本国内でその賠償金について財産差し押さえなどの強制執行が認められるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（岡崎克彦裁判長）は２０日、「中国で日本の裁判所の同種判決が承認、執行される余地はなく、日本と中国の間には相互の保証があるとは認められない」として、原告側の訴えを棄却した。

　民事訴訟法は、外国裁判所の判決が命じた損害賠償などを日本国内で執行する要件として、相手国においても同様の条件下で日本の裁判所の判決の効力が認められる「相互保証」を求めている。今後、同種事案に一定の影響を与えそうだ。

　地裁判決によると、今回の訴訟の原告で人民法院に訴えを起こしていたのは中国籍で中国在住の夏淑琴さん。夏さんは書籍『「南京虐殺」への大疑問』の記述で名誉を傷つけられたなどとして、著者の松村俊夫さんと出版した展転社に対し、８０万元（約１５００万円）の賠償などを求めた。

　松村さんらは人民法院での裁判に出席せず、人民法院は２００６年８月、請求通り８０万元の賠償などを松村さんらに命じた。夏さんはこの判決に基づき、東京地裁に強制執行を求めた。

岡崎裁判長は、日本人原告が日中合弁企業を相手取った過去の同種裁判で、最高人民法院が「日本との間に互恵関係は存在しない」として原告の訴えを退けるとの見解を示したと指摘。「下級の人民法院はそれに従って判断すると認められる」として、「相互保証」が日中間に存在しないと結論づけた。■

ｗｉｋｉによると、夏淑琴と訴訟とは・・・
夏淑琴（か・しゅくきん、シア・シュウチン、1929年5月5日 - ）は、南京事件の一事件とされる新路口事件の生存者を名乗る中華人民共和国の女性。この事件では2家族13人が住んでいた家屋内で、0歳の幼児を含む11人が殺害され、その内、女性3人は強姦された後、殺害されたとされる。

松村俊夫は『「南京大虐殺」への大疑問』（展転社）で、夏や夏と同じく南京事件の証言者である李秀英に対し、彼らが南京大虐殺の生き残りであることを否定する文章を記した。そのことにより松村は最高裁から李秀英に対し150万円の慰謝料支払いを命じられている。李秀英氏は、「731部隊・南京虐殺・無差別爆撃」訴訟の原告の一人でもあった。この731部隊とは関東軍防疫給水部のことで、森村誠一著「悪魔の飽食」[8]では同部隊が人体実験をしたとされたが、その後掲載の写真は、731部隊とは関係の無いニセ写真と判明した。

夏は松村に対し、2012年7月に賠償額80万元（約511万円）の強制執行を求める訴訟を東京地裁に提訴した[9]。
被告側主張[編集]
松村の主張[10]
夏淑琴は全く関与していないのではないか。
この提訴を計画、実行したのは原告代理人渡部春巳弁護士と実感した。
起訴状には中央大学大学院の奥田安弘教授の意見書がある。彼は「731、南京、爆撃」訴訟で、国は個人に戦後補償すべきと証言した。
展転社・藤本社長の主張[11]
そもそも国際裁判管轄権がない中国の法廷に出廷する義務などなく、国際法上裁判そのものが成立しない（※「いわゆる『南京裁判』への我が社の立場」参照）。

南京虐殺派が好んで取り上げたこの事件、真相はどうなのか？
ＡＭＡＺＯＮのサイトにあった『「南京大虐殺」への大疑問』の内容紹介は次の通りだった。

大虐殺を唱える人々が拠り所とする外国人が書いた資料を読めば読むほど、疑問は深くなる。略奪者は本当に日本兵だったのか、市民虐殺はあったのか、強姦で生まれた混血児は何人いたのか、被害者(自称)の証言はなぜころころ変わるのか等々。数々の疑問を解くべく精読して著者がたどりついた「南京の真実」。

低劣な民主党議員、若宮啓文の言い逃れ、小林よしのりの敗北主義

愚劣、低劣な民主党議員がもう一人。昨日取り上げた連中に追加したい。
＜「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団…」民主・小西氏が発言し謝罪　参院予算委＞
http://www.sankei.com/politics/news/150320/plt1503200023-n1.html

■２０日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の小西洋之氏が「狂信的な官僚集団」などと発言し、謝罪に追い込まれる場面があった。

　小西氏は集団的自衛権の行使を容認する昨年７月の憲法解釈変更の閣議決定について「安倍晋三首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」と強調。追及の中で「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団…」とも言い放った。

　直後に岸宏一委員長から「発言中に不適切な言質があるとの指摘があった。十分気をつけて発言をお願いしたい」と注意され、小西氏は「日本の法の支配を思うあまり不適切な発言があったらおわびしたい」と述べた。

　質問中の小西氏からたびたび指された首相は、「レッテルを貼ったり、誹謗（ひぼう）中傷をする場所ではない。相手を指したりするのはお互いやめた方がいい」と諭した。

　憲法に詳しいとされる小西氏は、これまでも国会でたびたび首相の憲法観を追及し、首相は「クイズのような質問は生産的ではない」などと指摘してきた。■

何を思い上がっているのか。常識も品格もない、こんな人間失格、クズのような議員を選んだ千葉県の有権者は反省したほうがいい。

この男の異常さについては＜ ネット炎上中の小西洋之民主党議員の姿から考える　石井 孝明＞という投稿があった。
http://agora-web.jp/archives/1587682.html

■一国会議員の狂乱

■小西洋之氏という、４２歳の千葉県選出の民主党参議院議員がいる。この人は、インターネットやツイッター上で「狂乱」と言える行動を繰り返し、人々の批判で「炎上」状態になっている。うんざりするが、これを題材に日本の政治の問題を考えてみたい。
小西氏が変な注目を集め始めたのは１３年３月、安倍晋三首相に予算委員会の質疑で「憲法何条に何が書いているのか」「憲法学者の芦部信喜氏を知っているか」と、詰め寄ったことからだ。安倍首相に「クイズじゃない」「そういう子供っぽいことやめて」とたしなめられた。この際に首相を何度も指差し、攻撃的で無礼な態度を示した。それ以来、安倍ファン層の右派から目の敵にされたようで、ネット上で「こどもクイズ王」というあだ名がついている。ちなみに安倍ファンでない私も、小西氏の姿は不快だった。

そして今年３月、また騒ぎを起こした。安倍政権の憲法解釈変更は「ナチスの手口」と言ったとされ、自民党から批判されたという。（小西氏本人は否定）（産経新聞記事）・・・・・・・・・■

確かに反日左翼紙はこの手で国民を欺いていた。朝日も共同通信も。
親つう＜【安倍政権考】「文民統制」は「文官統制」ではない　“歪んだシビコン”誤りをまき散らす防衛省設置法改正「批判勢力」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150320/plt1503200002-n1.html

安倍晋三政権は、自衛官（制服組）と「文官」である防衛省内局官僚（背広組）が対等な関係で防衛相を補佐するように改める。現行の防衛省設置法１２条は、背広組が制服組より優位に立つ「文官統制」として機能してきたと捉えられてきた。今回の見直しに対し、野党や朝日、東京などの新聞は「文民統制（シビリアンコントロール）」の弱体化を招くとして、「自衛官の暴走が万が一にもないのか」「制服組暴走の抑止低下」などと危険視しているが、適切さを欠いていると指摘せざるを得ない。
・・・・・・・・・・・・・
　だが、シビリアンコントロールの本当の意味は、「政治」が「軍」を統制するということだ。有権者が選んだ政治家が自衛隊をコントロールし、政治が軍事に対する優位性を保つ。文官統制とは意味が異なる。しかし、１２条の規定が残り続けたことで、内局が自衛隊を支配するかのような「文官統制」がはびこり、いつしか「歪（ゆが）んだシビコン」といわれるようになった。

　１２条の改正案は、制服組と背広組を「車の両輪」として、統合幕僚長や陸海空３幕僚長が軍事的見地から、官房長や内局の局長、新設される防衛装備庁長官が政策的見地から防衛相を補佐すると改める。内局と統合幕僚監部で重複していた部隊運用の機能を統幕に一元化し、内局の運用企画局を廃止することも決めている。

　文官統制は自衛隊の「軍事的合理性」を損なってきたとの指摘もある。自民党国防族の一人は「軍事は軍事の専門家に任せなければいけない」という。文官統制の弊害を苦々しい思いで見つめてきただけに、１２条の改正は念願の１つでもあった。防衛出動をはじめ、武装勢力の離島上陸など一刻を争うグレーゾーン事態などに迅速な対処が可能になるという。・・・・・・・・・・■

文民と文官を混同させ、「文民統制がないがしろにされている」とのイメージ操作をしようという意図が見え見えだ。いつもながらの汚く卑怯な手口である。

安倍首相が４月末からの訪米時に米議会上下両院合同会議で演説することが決まった。韓国が慌てふためいている。滑稽なことだ。

韓国紙は「日本外交の勝利」と危機感を強めているという。http://news.livedoor.com/article/detail/9913051/
演説の何がそんなに怖いのか？自らが撒き散らしてきたウソがバレるのが怖いのか？

韓国系が力を入れてきた反対活動は不発に終わった。さぞかし悔しかろう。
＜【ＬＡ発　米国通信】安倍首相「米議会演説」阻止に動く　在米韓国系団体…「票」ちらつかせて議員に圧力“言論封殺”＞
http://www.sankei.com/premium/news/150305/prm1503050006-n1.html

■安倍晋三首相が４月下旬ごろからの訪米時に、米連邦議会で演説を実施することについて、複数の在米韓国系団体が「議会演説阻止行動」を始めた。インターネット上で「演説反対」の署名を募り、米議会に提出する計画で、韓国系住民の代弁者となっている有力議員にも働きかけを強めている。日米間で合意しているとされる議会演説に韓国系団体が阻止を訴えることには強烈な違和感を覚える。

　韓国メディアなどによると、ニューヨークを拠点とする団体など複数の反日団体はネット上で「安倍首相は演説のために議員や議長に色目を使っている」「歴史の誤りを認めず、歪曲（わいきょく）に余念がない日本の首相」などと安倍首相を執拗（しつよう）に攻撃した上で、「議会演説を過去の歴史の免罪符としないよう、米国の韓国人有権者が連邦議員らに声を伝えなければならない」と訴え、署名集めを展開している。

　関係者によると、数日間で約１０００人分の署名が集まるペースだという。

一方、カリフォルニア州選出の下院外交委員長、エド・ロイス氏（共和党）への名指しの働きかけも確認されている。ロイス氏はグレンデール市の慰安婦像を訪れ、ひざまずき献花したことで知られる。

　韓国系団体幹部は、韓国メディアに自らの意見を投稿し、アピールしてる。・・・・・・・・■

何でもかんでも韓国系や中国系反日団体の思い通りにはならない。

最近、動画を二つ見た。
ひとつは＜【櫻井よしこ VS 若宮啓文】朝日新聞慰安婦誤報問題で「櫻井よしこ」氏が「若宮啓文」の詭弁をブッタ切り！（前半） ＞
https://www.youtube.com/watch?v=hVhE_NeQ0wc

若宮 啓文（わかみや よしぶみ、1948年 - ）は、韓国の東西大学碩座教授[1]、国立ソウル大学日本研究所客員研究員。元ジャーナリスト、コラムニストで、過去、朝日新聞論説主幹（2002.9～2008.3）、主筆（2011.5.1〜2013.1.16）、東京大学・龍谷大学・慶応大学の客員教授を歴任。（ｗｉｋｉより）

若宮の自己（朝日）弁護、言い逃れ、すり替え、言いつくろい、後付けの理屈が見苦しかった。慰安婦問題は、朝鮮総連が流布させた「強制連行」「強制労働」というイデオロギーの流れの中で、「奴隷のように狩り出された慰安婦」として登場してきたのである。

朝日もそのイメージを振りまいた。これに韓国が便乗し、国連やアメリカなど世界に伝わって対日批判が強まったのである。決して、「広義の強制性」や「女性の人権問題」として登場してきたのではない。「女性の売春と人権」の問題と言うなら、なぜ古今東西の売春やレイプの問題が俎上に上がらず、日本の慰安婦問題だけが指弾されるのか分からないではないか。話をごまかしてはいけない。

この討論は＜【朝日誤報問題】櫻井よしこVS朝日新聞元主筆・若宮啓文　「朝日のOBは全く反省していない」「朝日の読者は気の毒」「メディアを名乗る資格が無い」　【プライムニュース】＞http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/vsob-3fd4.htmlのブログでも扱っている。

もう一つの動画は＜深層ＮＥＷＳ▽激論！靖国参拝・慰安婦・集団的自衛権…戦後70年迎え日本の進むべき道 150107 ＞https://www.youtube.com/watch?v=Z-CDs8SyIdA

小林よしのりの敗北主義にあきれた。「もうどうしようもない」というあきらめである。慰安婦は外国では「性奴隷」として捉えられてしまう、などと言っているが、この概念を国連に場に持ち込んで拡散したのは日本人弁護氏の戸塚悦朗ではなかったのか？欧米人が言い出したことではない。

外国では理解されない、とも言っているが、マイケル・ヨン氏や弁護士のケント・ギルバート氏（朝日誤報で覚醒した）ら日本の主張を理解する外国人が多くいることをどう考えるのか？

国連クマラスワミ報告など多くの出鱈目文書がある中でも、１９４４年のビルマでの米軍による慰安婦尋問資料や米政府報告書といった慰安婦＝売春婦とする資料もあるのだ。敗北主義からは何も生まれない。

地方議会も声を上げている。
＜習志野・我孫子市が「慰安婦」意見書を可決　正しい認識周知要求＞
http://www.sankei.com/region/news/150321/rgn1503210037-n1.html

■慰安婦をめぐる朝日新聞の誤報や、作成課程に問題があったことが明らかになった「河野談話」をめぐる問題で、習志野市議会は１９日、慰安婦問題について国民に正しい歴史認識を周知するなどの対応を国に求める意見書を賛成多数で可決した。県内ではこれまでに県議会や千葉、船橋両市議会でも同様の意見書や陳情が可決・採択されている。同日には我孫子市議会でも、諸外国への理解促進などに取り組むよう国に求める意見書が賛成多数で可決された。

　習志野市議会の意見書では、朝日新聞が昨年８月、強制連行を認めた吉田清治氏の証言が虚偽であったと認めたことや、河野談話の作成過程の問題点などを上げ、「この間、日本の名誉と信頼は地に落ちた」と指摘。名誉と信頼を早急に回復するために、国民に正しい歴史認識を周知することや国内外の教科書が史実に基づき正確に記述されるよう求めている。

　我孫子市議会の意見書では、慰安婦問題について歴史的事実を把握するための調査・検討の実施や、諸外国への理解の促進などに取り組むことを求めている。

　同市議会は平成２２年３月に「政府が過去の戦争における女性への人権侵害を公式に認めることがアジアの人々の戦争被害の傷を癒やす」などとして、「『慰安婦』被害者に公式に謝罪し補償すること」や、慰安婦問題を歴史教科書に記述することなどを求める意見書を可決していた。

　１９日の意見書では、朝日新聞が慰安婦の強制連行を認めた吉田氏に関連する記事を取り消したことで「（２２年の）意見書は前提となる根拠の一つが失われた」としている。■

決してあきらめてはいけない。次世代への責任でもある。

何が「メディアの萎縮」か 勝手な民主党の被害妄想

どうにもならぬ連中ばかりである。民主党だ。
＜【阿比留瑠比の極言御免】何が「メディアの萎縮」か　勝手な民主党の被害妄想＞
http://www.sankei.com/premium/news/150319/prm1503190009-n1.html

■人は、自分がやったことは他者もやるものだと思い込む傾向がある。民主党幹部らがやたらと「安倍晋三首相の発言によってメディアが萎縮している」と強調するのを聞くと、彼らは政権の座にあったころの自分自身の似姿をそこに見ているのだろうと感じる。

メディアを軽視？
　民主党が問題視しているのは、首相が昨秋に民放テレビ番組に出演した際、放映された街頭インタビューがアベノミクスに否定的な意見ばかりだったことについて、「おかしいじゃないですか」と指摘した件だ。幹部らが相次いで次のように批判している。

　「（首相が）報道機関に対してクレームをつけて、それを言論の自由なんて言われたら、人権そのものに対する大変な侵害だ。実際に私も報道関係者と話しているが、この話になるとみんな口を閉ざすんですよ」（細野豪志政調会長）

　「（首相は）相当考えて出演しないと、報道の自由、言論の自由が萎縮してしまう」「やっぱり安倍政権になってメディアは萎縮している、完全に」（岡田克也代表）

　「私も官邸で（官房長官として）仕事をした経験を踏まえると、首相が強い調子でいろんなことを言えば、どういう威嚇効果があるか」（枝野幸男幹事長）

とはいえ、テレビの街頭インタビューは、実際は何人に聞いたか分からないなどとかねて恣意（しい）性を指摘されてきた。海千山千のテレビ関係者が、今さら首相にちょっと言われたぐらいで萎縮する道理がない。

　「報道番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう人たちなんですか。（そうだとすると）情けないですね。極めて情けない」

　首相は１２日の衆院予算委員会で、細野氏の質問に対してこう反語表現を用いて反論した。それにしても細野氏はメディアを、どれほどなめきっているのか－。

　民主党幹部らに、ここまで権力に弱く時の政権の顔色をうかがう存在だと決め付けられたメディア側は、この際「冗談じゃない。バカにするな」と怒りの声を上げるべきだろう。

政権取ると態度豹変
　振り返れば民主党は政権党時代、非常に細かく記事に文句をつけてきた。些細（ささい）なことで記者だけでなくその上司も呼び出して謝罪を求めたり、取材拒否をしたりは日常茶飯だった。

　野党時代は「◯◯さん」と敬称付きで呼ばれていた年下の議員から、政権交代した途端に呼び捨てにされるようになった記者もいる。産経新聞に「言うだけ番長」と書かれた前原誠司政調会長（当時）は、産経を記者会見から閉め出した。

筆者も菅直人首相（同）の記者会見でごく当たり前の質問をしたところ、ＮＨＫで全国中継されている中で「すり替え質問だ。フェアじゃない」などと直接非難されたことがある。だがもちろん、そんなことで萎縮したり、質問を自粛したりはしない。

　そのほか民主党政権は、菅首相がブログを始めるなどといったつまらない記者発表に「できるだけ（若手記者ではなく）官邸キャップが来るように」と指定してくるなど、高飛車で高圧的な姿勢が目立った。手にした権力に溺れた「成金」ならぬ「成権（なりけん）」を見るかのようだった。

　結局、民主党は権力を握れば何でもできる、メディアも当然支配下に置けると勘違いしていたのである。そして現在はその幻影を安倍政権に投影して勝手に被害妄想に陥っているのではないか。（政治部編集委員）■

元になった記事はこれだ。
＜首相の「言論の自由」論争広がる…民主・岡田氏「首相の憲法観が出た。メディアは萎縮してる」　枝野氏「報道関係は普通の国民…」＞http://www.sankei.com/politics/news/150313/plt1503130022-n1.html

テレビの報道番組の厚顔ぶりは、何度放送法違反の偏向が指摘されても、カエルのツラに小便のＴＢＳ「サンデーモーニング「報道特集」、テレビ朝日の「報道ステーション」などを見れば明らかだろう。反日左翼は自分から既得権益を捨てたりしない。萎縮の気配など微塵もない。ムダでバカな質問である。

言論の萎縮を言うなら、１７０人もの弁護士を盾に次々と言論人を訴えている植村隆の問題を取り上げたらどうか。これは司法という公権力を利用した言論の自由の弾圧である。

こんな議員もいる。
＜「何を言っているか分からない」と安倍首相　田中直紀氏の“質問”に苦言＞
http://www.sankei.com/politics/news/150318/plt1503180017-n1.html

　■安倍晋三首相が１８日の参院予算委員会で、民主党の田中直紀元防衛相の質問内容に思わず苦言を呈す場面があった。

　田中氏は過去の週刊誌報道に基づく首相の「脱税疑惑」を取り上げた。実は、昨年１１月の参院予算委で社民党の吉田忠智党首も「時効だが…」と追及、首相が「『時効』とはまるで犯罪者扱いだ。全くの捏造（ねつぞう）だ」などと反論していた。

　これに対し田中氏は「捏造ではない」と“断定”。さらに「５Ｗ１Ｈ」のない質問を繰り返し、首相をイライラさせた。■

田中の無知蒙昧や耄碌には前科・前歴がある。ｗｉｋｉを見ると・・・

2012年1月13日、野田改造内閣で防衛大臣に任命され、初当選から約29年目にして初入閣。就任直後の1月15日、NHKの番組に出演した際、国連平和維持活動における武器使用基準の緩和と武器輸出三原則の見直しを混同した[3]。田中は両者の取り違えを認めた[4]ものの、入閣前から懸念されていた国防知識の欠如を露呈した形となった[3]。

安全保障の知識に関する不見識を問われ、1月17日には、メディアに対して「安全保障の基本はしっかり持っている」と反論したが、翌々日の19日に行われたインタビューでは、そのほとんどが官僚の作成したメモを読み上げるだけであり、さらに挨拶の前に「ペーパーを読むだけ」と漏らしている[7]。

1月31日の参院予算委員会では、模範解答を耳打ちする秘書官を同席させて答弁を行い、野党議員からは「腹話術をやめろ！」と批判された。その後、断りもなく審議を抜けだし、議員食堂にいるところを発見された[8]。コーヒーを飲んでいたという[9]。3月14日の参院予算委員会で、またもや事実誤認の答弁と訂正を繰り返し、審議が9回も中断した。「シリアとヨルダン」と答弁し「正しくはヨルダンではなくイスラエ阿ル」と訂正。自衛隊の撤収判断をだれが行うかについても迷走。正解は首相だが、「国連」「防衛相」と事実誤認を連発した[10]。2012年3月21日午前の記者会見において、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に備える手段である航空自衛隊のPAC-3を海上自衛隊の哨戒機P-3Cと発言した[11]。

以上の引用はほんの一部である。
民主党にはまた、こんな訳のわからぬ議員もいる。
＜民主党の大久保勉議員が国会で安倍晋三首相を“ハメた”質問 「使用手数料を払ったことがありますか？」＞
http://news.livedoor.com/article/detail/9904278/

■18日の国会予算委員会で、民主党の大久保勉議員に安倍晋三首相が“ハメられる”一幕があった。

大久保議員が安倍首相に「Twitter、Facebookの使用手数料を払ったことがありますか？」と訊ねると、安倍首相は「個人の方についてはもちろん個人の方でそうした費用を持っているわけでございますが、官邸のFacebook等々については官邸で出しているものでございますから公費でまかなっているものでございます」と答弁した。

大久保議員はTwitter、Facebookは無料であると説明した上で「総理自らこういったことをされてるんですか？誰に対して手数料を払っているんですか？」と詰め寄ると、議長は笑いながら安倍首相を指名した。

安倍首相も苦笑しながら「細かいことについて詳細は理解していませんが、私が行うのはどういう中身について輩出をするのかだけでございまして、それ以外のことについては官邸のものについては官邸のスタッフが対応している」と答えた。■

意図が分からぬ質問である。
だが、有料の場合があることをＫＡＺＵＹＡが紹介していた。
＜政治家の問題は結局国民の問題 ＞https://www.youtube.com/watch?v=0yrMdkqn1DU

韓国も稀には「真実」を語るらしい。朝鮮日報のコラムだ。
＜【コラム】韓国が対日批判の名分を失った5年前の「事件」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/16/2015031601282.html

■荷物をまとめるだけでどっと力が抜けた。私の祖国は金基宗（キム・ギジョン）容疑者（55）が大暴れした国だった。このテロリストが何とかいう団体の「長」という肩書きを振りかざして「進歩系の人物」扱いされ、一部政治家が支援金まで渡していたという嘆かわしい国に、私は戻らなければならなかった。

　生まれてからずっと見てきた国なのに奇妙な気がした。「私が誇りに思う大韓民国はこんな国でしかなかったんだな」という実感、世界で一番しっくりこないのは事実だ。ドーバー海峡を離れ、大韓海峡（日本名：対馬海峡）に向かう飛行機の中で広げた新聞も、しばし忘れていた現実を激しいほどに吐き出していた。

　今もわれわれ韓国人の中にはテロリストを「烈士（信念を貫いた人）」「罪を憎んで人を憎まず」と擁護する勢力がある。「烈士の共和国」に戻る途中で冷笑を感じた。無表情な能面、その裏に隠された日本人たちのせせら笑いだ。

　日本人たちは「これぞまさに韓国のレベル」と哀れんでいるだろう。もし私が日本の新聞記者なら「白昼の刃傷沙汰」を「一部の韓国人は金基宗容疑者を『独立運動家』安重根（アン・ジュングン）や尹奉吉（ユン・ボンギル）と同列に扱っている」と皮肉っていたはずだ。

　こうした事実が知られれば、たちまち韓国の誇らしい対日抗戦史は色あせたものになってしまう。罪のない人々の首を切って殺害するイスラム過激派と同じレベルに転落する。なぜ韓国人は「克日」を叫び、損にしかならないことばかり引き継ぎ、やり続けるのだろうか。

　日本人たちは「韓国は日本人には無理だ」と、首を振っていることだろう。もし私が日本の新聞記者だったら「マーク・リッパート駐韓米国大使に刃物で切り付けた金基宗容疑者は、2010年に重家俊範・在韓日本大使にコンクリート片を投げ付けた人物だ。韓国の司法当局がこのとき、厳しく断罪していれば悲劇は起こらなかっただろう。しかし、韓国では当時…」と5年前にあった出来事を思い起こさせた上で、なぜ韓国の大統領が日本大使の見舞いはしないで、米国大使の所にだけ見舞いに行ったかについて弁明を要求すると思う。　文甲植（ムン・ガプシク）先任記者 ■

韓国にも理性を持った人間はいるのである。
さて、プロパガンダにうつつを抜かすこの国に、また尖閣の「不都合な真実」が明らかになった。
＜日清戦争前、中国側は尖閣を清国領と認識していなかった　中国主張を覆す清国公文書確認＞
http://www.sankei.com/politics/news/150319/plt1503190039-n1.html

　■日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。（奥原慎平）

　公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計９通からなる。

　日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。
・・・・・・・
現在、中国は、尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。

　今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。

　尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏（国際法）は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、（領土侵犯として）問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。

　石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。

　尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年２月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が１９６９年、尖閣諸島を日本領としていた地図を発行していた事実を指摘している。■

この男も沖縄の基地外活動家の一人なのか？
＜ケネディ大使殺害予告の疑い、沖縄の５２歳逮捕＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150319-OYT1T50184.html

　■東京都港区の米国大使館にキャロライン・ケネディ駐日大使の殺害を予告する電話があった事件で、警視庁は１９日、那覇市古波蔵、職業不詳神谷三義容疑者（５２）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
　神谷容疑者は調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているという。

　発表によると、神谷容疑者は３月５～１４日の間、那覇市内の公衆電話から米国大使館に電話を３回かけ、英語で「大使館を爆破する」などと脅して大使館の業務を妨害した疑い。ケネディ大使に危害を加えるとも告げていたという。内偵中の捜査員が、公衆電話から電話をかけていた神谷容疑者を発見した。

　同大使館には２月以降、同様の電話が約３０回かかっており、アルフレッド・マグルビー駐沖縄米国総領事の殺害を予告する内容もあった。いずれも英語で、同庁で関連を調べている。

　米外交官を巡っては、リッパート駐韓米大使が襲撃されたばかりということもあり、米メディアは「ケネディ大使が殺害の脅迫を受けている」（ＣＮＮテレビ）などと繰り返し報じていた。■

沖縄では、この逮捕事件をめぐって琉球新報などの左翼が騒ぎ、週刊金曜日なども「不当逮捕」と加勢しているが、くだらないとしか言いようがない。犯罪事実は明白ではないか。ここは法治国家の本だ。「反日無罪」や「反米無罪」は通用しない。沖縄は日本の外ではない。
＜辺野古:米軍基地内に侵入容疑　逮捕の２人を送検　沖縄◇沖縄平和運動センターの山城議長らを沖縄県警＞
http://mainichi.jp/select/news/20150224k0000m040040000c.html

　

■沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、基地敷地内に侵入したとして、日米地位協定に伴う刑事特別法違反容疑で沖縄県警が逮捕した沖縄平和運動センターの山城博治議長（６２）ら２人について、県警は２３日、那覇地検に送検した。

　容疑は２２日午前９時過ぎ、政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に抗議するためゲート前にいて、シュワブ敷地内に入ったとしている。２３日は一時市民１００人以上が２人が勾留されている名護署を囲み「すぐに釈放しろ」「仲間を返せ」と訴えた。山城議長に接見した弁護士は「わずかに境界内に入ったかもしれないが、行き過ぎた不当逮捕だ」としている。

　一方、那覇市議会は２３日、政府の移設作業強行に抗議し、辺野古で警備にあたる海上保安庁と県警の警備を「過剰警備」として抗議する意見書案を賛成多数で可決した。【山本太一】■

ＫＡＺＵＹＡも動画をアップしているので、参考に。

これもＫＡＺＵＹＡの動画で知った。「納期遅れ」と
のニュースも流れているが、誇らしいことである。
＜日本国産ステルス実証機ATD-X）がついに完成　第６世代戦闘機へつなげられるか？ ＞http://matome.naver.jp/odai/2140524701564697601

朝日発の真っ赤な「慰安婦の嘘」が亡霊のように世界をさ迷う

ただ報道するだけで、責任は何も感じないのか？朝日新聞よ。
＜慰安婦決議、米州議会で可決　「歴史的記録にとどめる」＞
http://www.asahi.com/articles/ASH3L1R7HH3LUHBI003.html?iref=comtop_list_int_n04

　■米メリーランド州議会の上院本会議は１７日、旧日本軍の慰安婦問題に関する決議案を全会一致で可決した。決議案は「慰安婦に対する罪を歴史的記録にとどめることが、今後も人道に対する罪を許容しないことにつながる」などとする内容。今後、下院でも可決されれば、上下院合同の決議になる。

　６日に開かれた議会公聴会では、決議案を提出したスーザン・リー議員が「恐ろしい時代に起きたことを記憶するだけでなく、今の人身売買の被害者の苦境に光をあてるためにも、決議採択が必要だ」などと提案理由を説明した。

　公聴会では韓国系米国人や中国系米国人の団体のほか、強制売春を含む人身売買の問題に取り組む団体の代表も、決議案支持の立場から証言した。■

慰安婦についての韓国や北朝鮮の虚言、国連のクマラスワミ報告（１９９６年）、アメリカ連邦議会下院決議（２００７年）などに、朝日の慰安婦強制連行虚報は大きな影響を与えた。都合が悪くなると、影響力を否定する高級紙・朝日さんよ。世界に広がった慰安婦のウソの毒消しのために、何か努力をしているのか？無責任新聞よ、反日左翼新聞よ、国賊新聞よ。少しは真面目に取り組め。

昨日取り上げた＜慰安婦記述訂正を米教科書会社に要請…日本の研究者ら１９人＞のニュースに関連して、産経一面にこんな記事が載っていた。
＜【歴史戦】米教科書「慰安婦」８カ所は事実無根　秦氏ら有識者１９人が訂正要求＞
http://www.sankei.com/life/news/150317/lif1503170028-n1.html

■米国の公立高校で使われている世界史教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が１７日、明確な事実誤認部分８カ所について、教科書出版社に訂正を求める声明を公表した。記述をめぐっては、執筆者を含めた米国の歴史学者１９人が日本政府の訂正要求を拒否する声明を出しており、秦氏らは同人数の１９人の連名で反論。米国で浸透する「慰安婦＝性奴隷」との誤った認識の払拭を図りたい考えだ。

　この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「伝統と交流」。秦氏は同日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で行われた討論会の場で、事実誤認部分を明らかにした。

　秦氏らの声明では、慰安婦強制連行の記述について、米国の歴史学者１９人の声明が強制連行や性奴隷を断定する根拠に吉見義明・中央大教授の調査などを挙げていることから、「吉見氏は著書の中で、慰安婦のうちの『最多は（コリアン・ブローカーに）だまされて』慰安婦になったと記している」と指摘。さらに「吉見氏はテレビの討論番組でも『朝鮮半島における強制連行の証拠はない』と述べている」とした。

慰安婦の人数を「約２０万人」と記述している点についても、秦氏の推計では約２万人だとして「誇大すぎる」と強調。「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」との記述には「教科書としては、国家元首に対するあまりに非礼な表現」と強く批判した。

　この問題をめぐっては、昨年１１月と１２月、外務省がマグロウヒル社に記述の訂正を要請。米紙によると、同社は「記述は史実に基づく」としてこれを拒否。米国の歴史学者１９人も２月に「国家による圧力」などとする声明を出している。　　　　　
　　　◇
　【米マグロウヒル社の世界史教科書「伝統と交流」】カリフォルニア州やテネシー州をはじめ広い範囲の一部の公立高校で使われており、先の大戦を扱った章で「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと記述。江戸時代を考察する項目の地図には「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されている。■

昨日の指摘にもあったが、針小棒大、荒唐無稽な誇張も目立つ。
＜慰安所通い　誇張も指摘　証拠に基づく討論呼び掛け　米教科書「慰安婦」記述＞
http://www.sankei.com/life/news/150317/lif1503170029-n1.htmlアメリカにもウソが蔓延している。

■現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が発表した声明は、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現も指摘した。

　「慰安婦たちは、１日あたり、２０人から３０人の男性の相手をさせられた」
　マグロウヒルの教科書では、慰安婦の勤務実態について、こう表現している。

　その前段で慰安婦の人数を「約２０万人」と記述していることから、秦氏らの声明は、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日４００万～６００万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。

　その上で、慰安所が設けられた地域の旧日本陸軍の兵力を考慮すると、全員が毎日、頻繁に慰安所に通ったことになると分析した。

　秦氏は「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が教科書に記述されている」と話した。

　慰安婦の出身も、「大半は朝鮮および中国」と記述されているが、秦氏の推計によれば、約２万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約８千人、朝鮮人は約４千人、中国人やその他が８千人で、誤りだとした。

「戦闘地域に配置され、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった」と、慰安婦たちが厳しい環境下に置かれたとも記述されているが、「慰安婦と看護婦は戦闘地域ではない後方の安全な場所で勤務していた」と否定した。

　「多数の慰安婦が殺害された」との記述については「事実であれば、東京裁判や各地のＢ、Ｃ級軍事裁判で裁かれているはずだ」として事実無根を訴えた。

　秦氏とともに声明を出した藤岡信勝・拓殖大客員教授は「事実無根で誇張した記述を『史実に基づく』として訂正を拒否する出版社や米国の歴史家たちに対しては、今後、証拠に基づく学問的討論を呼び掛けたい」と話した。・・・・・・・・・・■

中韓の学者とは違って、アメリカの学者なら、まだ客観的な歴史資料にもとづく議論ができるものと期待する。ウソを正すための討論会を開くべきだ。

蔓延するアメリカでの慰安婦のウソに対して、日本はどんなことができるのか。朝日は責任を放棄しているし、外務省の広報政策も見当違いだ。多勢に無勢で米国在住の日系市民らが裁判で地道に戦っているのが現状だ。

なのに、韓国ではこんなデマが撒き散らされているらしい。
＜「日本が歴史修正のため、米で５億ドル使いロビー活動」などとの過剰な対日警戒論、韓国政府やメディアで“表出”　「現実は逆では」と指摘の専門家も＞
http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180061-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】日本が米ワシントンで大金を投入し、歴史認識を広めて“修正”するため大々的にロビー活動を展開しているとの過剰な対日警戒論が、韓国の政府やメディアの間で公然と出ている。

　韓国紙、中央日報（１６日付）はコラムで、マイク・ホンダ米下院議員が今月４日にワシントンで鄭義和（チョン・ウィファ）韓国国会議長に、「日本政府が５億ドル（約６００億円）を注ぎ込み米国の歴史教科書など歴史の修正に出ている」と語ったとの情報を伝えた。その上で「歴史消滅が（ロビーの）目標なら、北東アジアの歴史対立を米国に拡張させ『金の戦争』にさせる」と批判した。

　韓国紙・毎日経済（電子版）も２日、「日本、年に５０００億ウォン（約５４０億円）を投じてステルスロビー」との見出しを掲げ、「日本が米国で、目に見えず記録も残らぬロビー活動を展開し、米国での日本の立場を有利にしている」などと報じた。日本の「全方位的ロビー」が、シャーマン米国務次官による「韓国、中国も歴史問題に責任がある」との発言につながった、とも論じた。

これらの報道に前後し、与党セヌリ党の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）国会外交統一委員長はニュース番組で、「日本が攻撃的な外交を仕掛けている。非常に手荒い外交活動だ」と強調し、防御の必要性を訴えた。シャーマン国務次官の発言の裏に、日本のロビー活動があったと信じ込んだ上での警戒感だ。
・・・・・・・・・
ただ、こうした日本の“金にモノをいわせたロビー”については、ソウルの韓国以外の外交筋の間では懐疑的な見方が多い。「歴史問題や韓国だけを標的にしたとの見方で、金額のとらえ方も不正確」と解釈の問題を指摘する向きがある。

　また、「日本を意識した対米ロビー活動は韓国の方が熱を込めて推し進めている。現実は全く逆ではないか」と頭をひねる専門家もいる。■

嘘つきや犯罪者は怯えて、疑心暗鬼に陥るものだ。犯罪国家・韓国の妄想・妄言である。外務省がそこまでロビー活動などに熱心であったら、日本人はもっと幸せになっていたはずだ。

そのウソが隣のカナダにまで拡大していることを先日紹介した。慰安婦像設置の計画についてだ。
＜【緊急抗議 署名/メール】カナダ バーナビー市 慰安婦像反対！ご協力を！＞
http://nadesiko-action.org/

反対署名は９０００人間近だ。１０万人の規模までに広げたいものだ。「３月２３日までいただいた署名を第一回目として議会に提出予定です」としている。

国内の自治体でも、地道な動きは続いている。１７日の読売に「慰安婦問題で意見書可決」という富山県議会の記事が小さく出ていた（ネットには不掲載）。

この意見書は、「慰安婦」問題に関する日本への海外からの批判について、「日本は多くの国益を失い、国民の尊厳を不当に貶められている」と指摘。正しい歴史認識を周知するための広報や、史実に基づいた教科書記述などを求める内容という。

慰安婦問題については一時期、「強制連行」など誤った事実に基づく左翼主導の意見書決議が全国で相次いだ。しかし、朝日が吉田清治証言をウソと認めた昨年夏以降、正常化を図る決議が続いていたが、その後どうなっているのだろう。まったく報道されていない。多くのマスコミの不熱心さがよく分かる事例だ。

慰安婦記述訂正を米教科書出版社に要請…日本の研究者ら１９人

頼もしい動きだ。歴史事実の虚偽記載をT正すことは、歴史家の「責務」だろう。
＜慰安婦で米教科書に「誤った記述」…訂正要求へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150317-OYT1T50154.html

■米国の公立高校向けの世界史教科書に、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り誤った記述があるとして、日本の歴史家１９人が発行元の米大手教育出版社「マグロウヒル」社に訂正を求める書簡を近く送付する。

　メンバーの一人で現代史家の秦郁彦氏が１７日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、明らかにした。

　秦氏によると、書簡では８点の事実誤認を指摘する。秦氏は「日本軍が最大２０万人にも及ぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集、徴用した」との記述について「誇大な数字で、官憲による組織的な強制連行はなかった」と語った。

　同社に対しては外務省が昨年１１月、訂正を申し入れたが、米歴史学者２０人が今月、米歴史協会の会報に「国家による圧力」だと批判する声明を掲載した。■

「ブロゴス」に詳しい記者会見の様子が掲載されていた。
＜【詳報】「強制連行があったとするマグロウヒル社の記述は誤り」従軍慰安婦問題で、秦郁彦氏、大沼保昭氏が会見＞
http://blogos.com/article/108036/

■17日、秦郁彦・日本大学名誉教授と大沼保昭・明治大学特任教授（元アジア女性基金理事）が会見を行い、同日付けで公表した「McGraw-Hill社への訂正勧告」について説明した。

この勧告は、秦郁彦氏のほか、藤岡信勝、長谷川三千子、芳賀徹、平川祐弘、百地章、中西輝政、西岡力、呉善花、高橋史朗氏ら19人の日本人歴史家有志によって提出されたもので、米国の公立高校で使われている世界史の教科書において、慰安婦の強制連行など。事実とは異なる記述があるとして訂正を求めている。 会見場には櫻井よしこ氏や長谷川三千子氏も姿を見せ、秦氏は改めて「日本の官憲による組織的な強制連行はなかった」とし、大沼氏は慰安婦問題の解決のためにメディアが果たすべき役割は大きいと指摘した。 ■

この記事の後に秦氏と大沼氏の発言や質疑応答が続く。興味深い部分をピックアップしてみよう。
●秦郁彦氏の冒頭発言から
▽売春婦は何時の時代にも、どこの場所にも存在してきたのであります。従って、慰安婦と呼ばれる人たちが特別なものだとは私は考えません。
慰安婦は日本軍のほかに第二次大戦中、ドイツ、アメリカ、イギリス、その他の国々にもありました。第二次大戦後にも、朝鮮人慰安婦が韓国軍アメリカ軍の元で働いておりました。
それにもかかわらず、日本軍の慰安婦だけがクローズアップされたのは一部のNGO活動家によるプロパガンダのせいであります。彼らは自国の売春婦や日本人慰安婦に対しては関心を示しません。 ▽たとえば、強制連行はなかったと私たちは強調しているんですが、慰安婦というのは、大多数は朝鮮人の親が娘を朝鮮人のブローカーに売り、それが売春宿のオーナーを経由して売春所に行くと、こういう経路であります。 一部に新聞広告を見て応じた者もありまして、これはつまり強制連行する必要がないということが明白かと思います。
また20万人の慰安婦が毎日20人から30人の兵士たちに性サービスをしたと書いてあるんですが、当時海外に展開した日本軍の兵力は約100万人です。教科書に従えば、接客は１日５回という統計になりますから、20万人が５回サービスすると100万になりますので、兵士たちは戦闘する暇がない。毎日慰安所に通わなければ計算が合わなくなるわけですね（会場から笑い）。そういう誇大な数字が教科書に出されているということです。
▽最後に、私は日本の官憲による組織的な強制連行はなかったということ、慰安所における女性の生活条件は「性奴隷」と呼ぶほど過酷な状況ではなかったことを強調して終わりたいと思います。

●大沼氏の冒頭発言から
▽マスメディアは非常に巨大な影響力をもっております。そのために時として社会の諸国民を抑圧する行動を営むことがあります。メディアの意義は巨大だが、同時にメディアは非常に公共的責任を負っております。ところがメディアやジャーナリストの多くの方々は、政府の権力性に集中して、自らの権力性には鈍感と言わざるを得ません。（会場から笑いが起こる）
特にCNN、FOX、New York Timesという、国際的にも巨大な影響力を持つメディアは、自己の権力性、自己の報道がもたらすネガティブな影響にも敏感で謙虚であるべきだと思います。
慰安婦問題は、こうしたメディアの権力性それに随伴するこの当事者個々人を抑圧してしまう、そういうネガティブな機能が典型的に現れた事例であります。

▽ さらに韓国のメディアの責任は重大だったと思います。彼らは慰安婦が受け取るべきではないという挺対協を始めとする支援団体の誤った主張を批判したのではなく、それを大幅に増大して、韓国の社会に徹底させ、そのことによって本当はアジア女性基金の償いを受け取りたいと考えている慰安婦の方々に対する巨大な社会的な権力として、それを抑圧したのです。

●質疑応答から
▽ー秦先生の主張では、慰安婦は約２万人だったということですが、この２万人全員がキャンプ・フォロワー、売春婦であったと考えているのでしょうかか。（フリーランス）

秦氏：これはオフィシャルな統計がないんですよ。1941年までは日本の外務省があちこちにある領事館で統計を取っておりました。中国、満州、日本の国内、朝鮮においては警察がきちんと統計を取っておりました。

1942年以降、日本軍が東南アジアに侵攻して以降は、軍の占領統治ということになりますので、外務省の統計がそこできれれいてしまうんです。ですから私は外務省の統計を元にして、色々な角度から計算してみて大体２万人という数字を出したわけです、だいたいがキャンプフォロワーだった、そう考えていいと思いますね。トラックで行ったからキャンプ・フォロワー…とか言いだすときりがないですけれどね。

また、強制連行は韓国には無かったけれども他の地域にあった、ということを、これは朝日新聞なんかも言っているわけなんですね。特に朝日新聞は一昨年、チームを作ってインドネシアとかマレーシアに探しにいったんですね。新聞２ページ潰して報告を出してますけど、結局見つからなかったと。10年前に死んだという慰安婦を見つけた、とかそいういう話ですがね、日本のアクティビストのなかに掘り起こそうとする人がいるんですね。しかし、70年前の犯罪事件は警察もやりません。それに意味のある答えが出てくるとは思いません。

私は「強制連行」には条件を付けています。官憲による組織された強制連行、ですね。ものには例外があります。個人的な犯罪ですね。新聞には毎日、日本の警察官の犯罪の話が出てますよね。かといって日本の警察が全部そうだというわけではないですよね。
それから命令違反がありますね。どこの国の軍隊でも命令違反はあります。ですからインドネシアの話も、命令違反や個人的な犯罪だったと考えております。

会見が行われた外国特派員協会は、戦後ＧＨＱＧが占領政策の正当性をＰＲするために設置したもので、今に至るも「日本悪玉論」の発信基地になってきた。戦勝国史観、東京裁判史観にもとづく記事が多く書かれてきたし、今も書かれている。会見を許可されるのは、「左翼」が多く、保守、右翼は拒絶されてきたという。今回の秦氏ら会見の意味は大きいが、問題は彼らがきちんと報道したかどうかだ。

会見では、中韓のプロパガンダの問題が指摘されていた。
だが、これはあまりにもばかばかしくないか？
＜尖閣と日本名明記の地図「見たことない」　中国外務省＞
http://www.asahi.com/articles/ASH3K5RXGH3KUHBI01Q.html

■外務省がホームページで、尖閣諸島を日本領土と認識していた中国政府発行の地図を公表したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長が１７日の定例会見で反論した。

　洪副報道局長は「その地図を見たことがない」としたうえで、「釣魚島（尖閣の中国名）が中国固有の領土であることは否定できない事実であり、歴史的、法的根拠がある。１枚や２枚の地図を見つけたからといって覆せない」と主張した。

　さらに洪副報道局長は「必要なら、１００枚でも１０００枚でも中国に属すると明示した地図を見つけ出すことができる」と述べた。。（北京＝倉重奈苗）■

反論にもなっていない。見ていないのなら見ればいい。また、ぜひ「１００枚でも１０００枚でも中国に属すると明示した地図を見つけ出」してほしい。できるものなら。

韓国の抗議も毎度のことながら、相当ばかばかしいものだ。
＜【スポーツ異聞】日本サッカー応援「旭日旗」は「軍国主義旗」、反日・韓国教授の削除要求にアジアサッカー連盟が回答した「中身」＞
http://www.sankei.com/premium/news/150318/prm1503180001-n1.html

■豪州で今年１月に開催されたサッカーのアジア・カップの公式ガイドブックに「旭日旗」による応援写真が掲載されたとして、韓国・誠信女子大の徐敬徳教授が削除を求めた事案で、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）は「調査する」と徐教授に回答したと、中央日報など韓国メディアが９日に報じた。同教授は「旭日旗」が「戦犯旗」であるとの主張を繰り返しており、今回も「『戦犯旗』に関し正確な事実を知らせることが重要だ」などとして書簡を送っていた。
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すると、徐教授は豪州大会組織委員会とシェイク・サルマン・アル・ハリファＡＦＣ会長、ＡＦＣに所属する４６カ国のサッカー協会長に写真の削除を求める書簡を１月２７日に送付した。

　朝鮮日報によると、徐教授は「政治的表現を禁止する国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定により、『戦犯旗』のデザインはあり得ないことだ。ＡＦＣ側に日本の『戦犯旗』に関し正確な事実を知らせることが重要だ」と自らの考えを説明していた。
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根本的な問題として、旭日旗は「朝日」を図案化したものだという。「水平線から昇る朝日の陽光が線のようになって八方に広がる様子は縁起がいい」（黒田勝弘著「韓国　反日感情の正体」）ことから広く使われてきた経緯がある。軍国主義の思想は全くない。だから、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）やＦＩＦＡは政治的表現の禁止規定に背くものではないとしている。

　韓国ではもともと旭日旗を日本の軍国主義の象徴とみなしているようだ。だが「旭日旗」批判はロンドン五輪の「独島パフォーマンス」で韓国の朴鐘佑がＦＩＦＡから処分されたことなどを対日屈辱行為と受け止めたことに起因するようだ。

いつまでも誤った歴史認識を放置しておくと、それが「正史」と受け取られかねない。■

旭日旗は今も海上自衛隊で公式に使われている。
中韓の国挙げての「反日活動」が飽きることなく続く。これに対し、国内に反日左翼勢力を抱える日本は動きが鈍い。「韓国疲れ」という言葉もあるそうだ。うんざりして、相手にしたくもないということらしい。だが、国家と国民の名誉が傷つけられ、貶められている事態を見過ごすわけにいかない。態勢を整えて反論、反撃あるのみだ。

米国が中韓の不当な「歴史戦」に荷担するワケ

この論考を熟読玩味したい。
＜【日本千思万考】米国が中韓の不当な「歴史戦」に荷担するワケ…「軍国日本＝悪」論で自国の「国際法違反」を正当化＞
http://www.sankei.com/west/news/150313/wst1503130060-n1.html

■中韓問題は米国の問題でもある
　日本を貶める「歴史戦」と対峙するにあたって、忘れてならないのは、アメリカと国連の存在です。

　この問題を単に中韓両国の反日政治活動と断じてしまうのは明らかな誤謬です。中韓は女性の人権問題と絡めた巧妙なプロパガンダにより、“戦勝陣営の米国と国連”を抱き込んだこと、そして、戦敗国日本がＧＨＱ占領政策を過剰に引き継いできた左翼リベラリストのくびきに縛られたかのような弱腰外交を繰り返し、正鵠を得た発言もせず、特に米国や国連に対する意見表明を避けてしまったことが、大いなる問題点だと思量します。

欧米の「植民地化」と日本の「満州・朝鮮・台湾併合」は違う－の論議
　米国内の良識派や国際世論には、「米国が原爆投下や首都圏無差別爆撃などによって非戦闘員の日本人を大量焼殺したことは、国際法違反であった」という論議があり、一方では、主としてアジア発で「日本による満州、朝鮮半島、台湾の併合（Ａｎｎｅｘａｔｉｏｎ）が、当時欧米がアジア・アフリカで展開した植民地化（Ｃｏｌｏｎｉｚａｔｉｏｎ）とは異なっていた証拠に、日本はこれら併合地に本国と同一の法を適用し、物的・制度的・人的インフラ整備と教育振興を実行し、大いに経済力と文化民度を上げてくれた」という論議がありました。

　そういえば、日本は第一次大戦後のパリ講和会議で、人種差別撤廃を提案した唯一の有色民族国家でした。この提案は１１対５で採決されましたが、奴隷制の歴史を抱えて反対だった米国ウイルソン大統領が無謀な議長特権を行使、全会一致でないとして、この決議を葬ったとされています。

ちなみに、日本の満州、朝鮮、台湾「併合」は国際法に則り、列強諸国の承認を受けたもので、それまでの欧米によるアジア・アフリカ諸国への一方的な「植民地化」とは全く異なるものでした。日本の史上には対内対外とも、奴隷制度がなかったことを、国民はもっと誇りに思っていいでしょう。
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チャーチルの名言「決して逃げてはならぬ」の姿勢は日本にこそ必要
　この際、周辺国の執拗な言いがかりと米国による戦敗国制裁のくびきに屈せず、捻じ曲げられた史実をただし、身に覚えなき冤罪を晴らし、未来志向の平和主義、人道優先の日本国を世界へ向けて堂々と主張していかねばなりません。

　そして、極東軍事裁判（東京裁判）の国際法違反、不公正を自ら検証し、反省している連合国側の多くの重鎮たち（東京裁判当事者だったウェブ東京裁判長、パール・インド代表判事、レーリング・オランダ代表判事、ブレイクニー弁護士をはじめ、フーバー米大統領、プライス米陸軍法務官、ビアード史家、およびリトルトン英軍需生産大臣）らの発言内容をよく吟味することで、戦後日本人が陥った「東京裁判史観に基づく自虐思考」から案一脱皮すべきだと思います。

　すなわち、日本を取り巻く不当な歴史戦という現実に立ち向かうには、われわれ日本人政官民がもっと歴史の真相を見極め、普遍的価値に基づき守るべき伝統と価値観を海外へ向けて堂々と発信し続けることが肝要です。・・・・・・・・・・・・■
（上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８（１９９６）年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。）

力強い文章である。反日左翼の偏った歴史観にぜひ反論したい。中韓のプロパガンダにもだまされてはいけない。明白な証拠にもとづいた「歴史事実」を覆すことはできない。

この論考も考えさせられる。「侵略」の意味についてだ。＜首相は「侵略」認定を＞と語った北岡伸一座長代理には私も首をかしげていた。http://www.sankei.com/politics/news/150309/plt1503090018-n1.html
＜【正論】歴史を見る目歪める「北岡発言」　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子＞
http://www.sankei.com/column/news/150317/clm1503170001-n1.html

■≪定義づけのない「侵略戦争」≫
　「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」－３月９日、或（あ）るシンポジウムの席上で北岡伸一氏が述べたと伝えられるこの発言は、大変な問題発言と言うべきものです。「安倍談話」について検討する懇談会の座長代理を務める方が、いわば場外である公の場で自らの私見を述べる、というマナー違反もさることながら、一番の問題は発言の内容です。

　日本が侵略戦争をしたのか否かという話を政治の場に持ち込んではならない－これは単に、そういう問題は歴史学者にまかせておけばよいから、というだけのことではありません。もしも本当に学問的良心のある歴史学者ならば、そんな問いには答えることができない、と突っぱねるはずです。

　なぜなら「侵略戦争」という概念そのものが極めていい加減に成り立ったものであって、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはないからなのです。

　ここで簡単に「侵略（アグレッション）」という言葉が国際法の舞台に登場してきた経緯を振り返ってみましょう。今われわれが使っているような意味での「侵略（アグレッション）」という言葉が最初に登場するのは、第一次大戦後のベルサイユ条約においてです。
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≪「力の支配」を肯定する言葉≫
　第二次大戦後のロンドン会議において、米国代表のジャクソン判事はなんとか「侵略」を客観的に定義づけようとして、枢軸国のみを断罪しようとするソ連と激しく対立しますが、最終的にはその定義づけは断念され、侵略戦争の開始、遂行を犯罪行為とする、ということのみが定められました。しかも、それは枢軸国の側のみに適用されるということになったのです。そしてその後も、この定義を明確化する国際的合意は成り立っていません。

つまり、「侵略」という言葉は、戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪のレッテルとして登場し、今もその本質は変わっていないというわけなのです。この概念が今のまま通用しているかぎり、国際社会では、どんな無法な行為をしても、その戦争に勝って相手に「侵略」のレッテルを貼ってしまえばこちらのものだ、という思想が許容されることになるといえるでしょう。

こんな言葉を、安倍晋三首相の談話のうちに持ち込んだら大変なことになります。首相がしきりに強調する「未来志向」ということは、もちろん当然正しい歴史認識の上に立って、平和な未来を築いてゆくのに役立つ談話を出したい、ということに違いない。だとすれば、歴史を見る目を著しく歪（ゆが）めてしまうような言葉や、国際社会において、「法の支配」ではなく「力の支配」を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させるような概念は、決して使ってはならないのです。国際政治がご専門の北岡さんには改めて、本来の学識者としての良識を発揮していただきたいものです。■

敗戦国として、東京裁判で裁かれた日本の立場そのものである。日本とろくに戦ってもいない中国共産党や、戦争を日本とともに戦った併合国の韓国が、この「侵略」という言葉を、日本を攻める「武器」としている。自虐史観の毒に冒された朝日、学者・文化人、野党など国内の反日左翼も同様である。「侵略」は自明の言葉ではない。

「植民地」については、【日本千思万考】が論じていた。欧米の植民地化と日本のそれとはまったくの別物なのである。同じ「植民地」の用語を充てることが不適切だろう。


これで中国のウソが明白になった。ウソは必ずバレる。間抜けなものだ。
＜中国の地図「尖閣は日本領」　４６年前発行…外務省が公表＞
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html

　■外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

　地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。

　自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。

　これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。■

菅官房長官もこう語った。「中国が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。中国の主張が矛盾していることを示している」。http://www.sankei.com/politics/news/150317/plt1503170018-n1.html

この事大主義の前近代国家は、どちらの大国に事（つか）えるつもりなのか？
＜朴政権の〝曖昧戦略〟もう限界？　中国主導の投資銀、米のミサイル防衛…米中高官が乗り込み外交戦＞
http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170009-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が同盟国・米国と最大貿易相手国・中国の間で揺れ動いている。中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に米国の意向を無視して参加するのか。中国が反対する米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）を配備するのか。これまでの曖昧戦略が限界に近づく中、米中高官が韓国に乗り込み、異例の外交戦を繰り広げている。

　中国の劉建超外務次官補は１６日、韓国の李京秀（イ・ギョンス）外務次官補と会談。ＴＨＡＡＤに関する中国側の「憂慮」を改めて伝えた。ＡＩＩＢへの参加も重ねて要請し、聯合ニュースによると、李次官補は「実益などを総合的に検討し決定する」と応じた。一方、ラッセル米国務次官補は同日、暴漢に襲われて負傷したリッパート駐韓米国大使に面会。１７日に李次官補らと協議する。

　中国主導で年内にも創設されるＡＩＩＢをめぐっては、昨年７月の中韓首脳会談で習近平国家主席が直接、朴大統領に参加を要請。しかし、融資審査や組織運営など「公正なガバナンス（統治）」の確立に不安が残ると懸念する米国に配慮し、朴政権はこれまで態度を留保してきた。

　とはいえ、アジアのインフラ整備を目的とするＡＩＩＢに創設メンバー国として加われば、韓国の建設、土木、通信企業の域内進出に有利になるのは確実だ。

　創設メンバー国としての参加期限が今月末に迫る中、英国が電撃的に参加を表明。韓国保守系紙、中央日報は「英国の参加でＡＩＩＢの問題点が改善される可能性が高くなった」として、米中両国の顔を立てる曖昧戦略を放棄し、国益追求のためＡＩＩＢ参加を検討すべきだと主張した。

　また、韓国は自由貿易協定（ＦＴＡ）に関し、米国と締結し中国とも仮署名したが、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には「関心」を表明しただけで、距離を置く。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）という別のＦＴＡ構築を主導する中国の顔色をうかがっているとの見方が根強い。

　ＴＨＡＡＤについても、反発する中国に配慮し、朴政権は「米国から要請はなく、協議も決定もしていない」との曖昧戦略を取っている。これに対し、保守系の朝鮮日報は「信念も、対策も、決定もない三無外交だ」と批判した。曖昧戦略は限界に近づきつつある。■

自らの無策、判断保留が招いた窮地である。パククネの無能を象徴する状況である。