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へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

朝日、毎日は「国益」を語るな

2013年12月30日 | 報道・ニュース
引き続き、安倍首相の靖国神社参拝をめぐる話などを、気ままに記す。

▽産経ニュースで、記者がこんなことを書いていた。長い記事なので、重要と思われる部分をピックアップした。

<【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論(4) 首相靖国参拝 中韓の顔色をうかがうのが国益ではない>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131229/plc13122912000006-n2.htm

朝日、毎日両社はこういう両国の言い分を「受け入れよ」と主張しますが、そんなことをしたら、日本の外交力はそがれ、勝ち誇った両国はますます日本への批判、攻勢を強めて、日本は将来にわたって両国に頭を下げ続ける外交をしなければならなくなります。そんなことをしたら、日本の国益が損なわれることは日本国民の誰の目にも明らかでしょう。

 反対に私は安倍首相が今回、中韓両国の反発を承知のうえで参拝したことは、両国が日本への批判、攻勢を強め続けるなら「日本は両国をもう相手にしませんよ」というメッセージを送り、牽制(けんせい)したという意味で、「国益」につながると考えます。安倍首相は中韓両国が日本批判をやめるまで参拝を続けるべきだと思います。

 国際社会における外交というのは、決して表向きのきれい事ではなく、実態は国益と国益のぶつかり合いという冷徹なものです。その意味で国益が対立する部分は「どちらが先に引くか」という「チキンゲーム」といっても過言ではありません。こんなことは外交をきちんと取材している記者なら、分かりきっているはずです。

 そして、その外交の「チキンゲーム」において勝てるかどうかは、政府だけではなく、その背景である世論にかかっているのです。ここで日本国内の世論が中韓両国に屈するものになれば、日本は間違いなく敗北して国益を失います。国民のみなさまにはそのことを自覚していただきたいと思います。


「国益」について語り、「世論」の重要性について語っている。「反日」で官民が一体となる中韓に比べ、日本がいかに不利なことか。なにせ日本国内には、中韓と声を合わせ、「反日」で共闘する朝日、毎日などのサヨク反日勢力がうようよいるのだから。

▽<【中国ネットウオッチ】靖国参拝者ブラックリストに批判も「自国の烈士拝まないくせに!」>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/chn13102618000004-n1.htm

10月の記事だが、紹介されているネットの声が面白い。ランダムに引用知ると、

一方で冷静な声も少なからずある。

 「中国人は日本車に乗り、日本のテレビ番組を見て、日本製のエアコンを使い、大声で日本に反対する。恥知らずだ」
「日本人が靖国神社で参拝しているのは彼らの英雄だ。われわれは何を根拠にとやかくいうのか?」

 日本との軋轢(あつれき)が、国内問題の目くらましに使われていると疑う向きもある。「まず、自分の家の問題をしっかり解決してから考えよう。視線を他にそらすな」

 国内社会の矛盾に対する不満から、自虐的なコメントも目立つ。「中国の汚職官僚はブラックリストに載ってもお構いなしで、酒食におぼれたぜいたくな暮らしをしているじゃないか」
「そもそも日本人が中国に来て何をするんだ? 汚れた空気を吸って、有毒食品を食べて、共産党の賛歌を聞かされるだけじゃないか」


周恩来がこんな日記を書いていたとは、知らなかった。

新中国建国の立役者とされる周恩来元首相は、日本に留学していた1918(大正7)年5月1日の日記に、次のように書いている。

 「朝、読書。昼飯の後、半時間昼寝。夜、九段一帯をぶらぶらしていると、ちょうど靖国神社の大祭(春季例大祭)に出合い、それを見て深く感動した(看了深受感動)」

 周恩来は、日清、日露戦争の戦死者が祀られていることを知った上で、大祭に「感動した」と述べているのである。日本はこうした事実をどんどん発信しないといけない。


▽<国際世論戦、中韓の一方的主張に対抗 両国駐在の欧米特派員を招待 外務省>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131229/plc13122917040007-n1.htm

外務省は沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であることを知ってもらおうと、中国に取材拠点を置く欧米などの特派員を招き、日本の立場を紹介する新たな広報事業に乗り出す。島根県・竹島を実効支配する韓国に駐在する特派員も対象。国際世論の形成に影響力を持つ欧米メディアが中韓の主張に引きずられないよう歯止めをかける狙い。

 事業では、北京、ソウルなど中韓両国に駐在する記者百数十人を来年3月までに招待する。視察先に沖縄、島根を組み込み、尖閣や竹島に詳しい有識者による説明の場や地元関係者のインタビューを設定する予定。滞在期間は10日程度を想定している。2013年度補正予算案に2億円を盛り込んだ。

 背景にあるのが、アジアの取材拠点を日本から中国に移す欧米メディアの動きだ。東京に支局を置く外国報道機関は1997年時点で295に達していたが、13年には209まで減少。逆に北京は04年の210から13年の385へ急増した。


外務省の広報活動が本格化してきた。10月の竹島、尖閣の広報動画に続く活動だろうか。在外公館では、領土問題のほか、慰安婦問題でも対応を強化しているが、外国人記者を現地に招く活動は初めてではないか。たいした予算ではないだろう。カネを惜しまず、広報活動を拡大してほしい。

▽韓国も日本での「悪口」をとても気にしているらしい。朝鮮日報のサイトにこんな記事があった。

<日本の週刊誌にあふれる「嫌韓」「笑韓」報道>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/29/2013122900336.html

「17歳の狂気、韓国」「総力特集、韓国亡国論」「外資の植民地、韓国」「サムスンを内部告発」…。今、日本の書店の棚に並んでいる雑誌を見ると、この種のタイトルが目に付く。このところ日本社会の一部に見られる「嫌韓」「笑韓」と呼ばれる韓国観を反映したものだ。「日本はこんなに品のない国だったろうか」と思ってしまうくらいに、タイトルや言葉が殺伐としている。

 例えば、『WiLL』という極右寄りの月刊誌に載った「韓国亡国論」と題する記事には「韓国の国民性は奴隷根性」という文章が登場する。産経新聞政治部記者出身の山際澄夫氏が書いた記事だが、山際氏は韓国について門外漢に近い。「17歳の狂気、韓国」と題する記事を書いた西尾幹二氏も、韓国をきちんと研究したことはない。門外漢が書いた雑文が、国の知性を示す大手書店の書棚を占領しているのだ。


非難型、「嘲笑型」と「呪い型」、日本の週刊誌の「飯の種」-と分けて、韓国への侮蔑、軽蔑記事を取り上げている。東京特派員の記事だった。

偉そうな反日左翼、金平茂紀という男

2013年12月29日 | 報道・ニュース
なぜこの男はこんなに偉そうで、傲慢な態度なのだろう。

TBSキャスターの金平茂紀のことだ。産経ニュースでこんな記事を読んだ。

<辺野古埋め立て承認 仲井真知事 「日本語能力」問うTBSキャスターに猛反論>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/plc13122800020000-n1.htm沖縄県の仲井真弘多知事は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向け、同県名護市辺野古の埋め立て承認を表明した記者会見で、知事の「日本語能力」をネタに質問したTBSの金平茂紀キャスターに激しく反論した。主なやりとりは以下の通り。

 金平氏「仲井真さんは、日本国民としての日本語能力を、常識的な日本語能力をお持ちの方だと思うからお聞きするのだが、公有水面の埋め立ての申請があった場所は県内か、県外か」

  (中 略)
仲井真氏「今のご質問ですか。私に対する批判ですか。何を言いたいんですか。要するに。質問をしてください」

 金平氏「その整合性について、どういうふうに説明をするのかということを申し上げたいんです」

 仲井真氏「だから説明をずっとしているじゃありませんか。何をご質問されてんですか。要は。

 だから承認をしましたよ。これは法の手続きに従って承認をしたんです。それで、どこがどうだとおっしゃってるんですか。ご質問の趣旨が。

 私もあなた同様に、日本語はあんた並みには持っているつもりですが、何ですか」


この金平という男、いったい何者なのか? WIKIで調べてみると、

<金平茂紀(かねひら しげのり、1953年12月18日 - )は、TBS報道局記者・同局キャスター・同局執行役員。北海道旭川市出身。1970年に、北海道旭川東高等学校から東京都立西高等学校に転入。東京大学文学部社会学科を卒業後、1977年にTBSに入社。>

以下、経歴をかいつまんで引用する。

<報道局社会部記者として、警視庁記者クラブ、司法記者クラブ(ロッキード事件での田中角栄の1審裁判などを担当)、文部省記者クラブに勤務。1986年より報道番組のディレクターやプロデューサーになり、1989年から1990年の番組終了まで『JNNニュースコープ』副編集長を務める。1991年から1994年までの間はJNNモスクワ支局長としてソ連の崩壊などを取材。

帰国後は『筑紫哲也 NEWS23』の番組編集長(デスク)に就任し、2002年まで8年間務めた。番組編集長在任中はビル・クリントンや朱鎔基とのタウンホール・ミーティング番組の放映や、TBSオウム事件、阪神・淡路大震災、アメリカ同時多発テロ事件などの報道を経験し、多くの関連番組や特集企画を担当。筑紫哲也の「右腕」として、『筑紫哲也 NEWS23』をTBSの看板番組に発展させるなど多彩な貢献をした。

その後は2002年よりJNNワシントン支局長、2005年よりTBS報道局長を歴任。2008年5月にはTBSアメリカ総局長兼TBSインターナショナル副社長としてニューヨークへ転出した。2010年に帰国し、同年10月2日より日下部正樹とともに『報道特集』のメインキャスターを務めている。>

「NEWS23」で筑紫哲也に目をかけられていたことは、見ていても分かった。「全幅の信頼」という対応を見せていたものだ。筑紫哲也の反日左翼ぶりについては以前、「筑紫哲也という男」で取り上げたことがあるが、「報道特集」を見ていると、この金平という男も、根っからの左翼反日主義者であることが分かる。WIKIの記述には出てこない何かがあるのだろう。

作家の百田直樹がツイッターでこんなことを言っていた。
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/386872777426210816日本では、作家は反権力やサヨクのポーズを取るほうが人気が出る。右翼とみられたり、そのイメージがつくと、本が売れなくなる。だから多くの作家はサヨク的な発言をするか、あるいは政治的な発言は一切しない。私も編集者に「ツイッターをしなければ、もっと本が売れるのに」と言われる。ほっとけ!

この「反権力やサヨクのポーズ」は作家や評論家に限らない。多くのマスコミ関係者、学者、弁護士らもそうである。テレビのアナウンサーもキャスターも、朝日新聞の報道を手本にする全国の記者たちもそうだろう。テレビの報道・情報番組は、朝日新聞の論調に沿って組み立て、コメンテーターの意見も調整すると聞いたことがある。

TBSの「サンデーモーニング」と司会の関口宏は、その典型だろう。俳優上がりの関口は、知識も見識もないくせに、やたら権力批判、日本批判を口にする。何人かのコメンテーターもそろって反日的意見を述べる。公平性が全くないのだ。(蛇足だが、TBSの「情報7daysニュースキャスター」の三雲孝江・元TBSアナウンサーはサヨク的コメントすら満足にできていない)

こういう中身の無いポーズだけの人士を、私は「左翼」ではなく、「サヨク」と呼んでいるが、金平については本物の「左翼」だと思う。昔風に言えば、「ゴリゴリの左翼」である。その素性をもっと知りたいものだ。マスコミには、「反権力」という建前があるので、左翼が生き延びるには最適な環境なのだ。

金平がわざわざ出向いて行った沖縄では、米軍普天間飛行場の移設に反対する抗議や集会が続いている。全国のマスコミがその様子を報道しているが、沖縄の声はもちろん反対の声ばかりではない。

<米軍普天間飛行場移設 「本音は容認」 言えぬ市民>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131229/plc13122909080004-n1.htm

政府は申請承認に大きく安堵(あんど)する半面、仲井真氏が首相官邸で安倍晋三首相らと会談した25日以降の沖縄世論の動きを、なお注視している抗議集会に参加しているのは一般県民ばかりではなく、本土から来た左翼活動家や、労組なども目立つからだ。

 政府高官は「基地負担軽減策が理解されれば、県民は『琉球の王』である知事を潰すことはないのではないか」とつぶやくが、活動家らの扇動次第では不測の事態も起きかねない。

仲井真氏の決断に、賛否が入り交じる複雑な感情を持つ県民に比べ、本土から来た活動家らは「反対一直線」で迷いがない。27日の県庁前の抗議集会は、反対演説や県庁を取り囲む「人間の鎖」などの活動が行われ、メディアでも大きく報じられた。参加者数に関し、主催者関係者は「1900人までは数えた。2千人以上だ」と説明する。集会後は県庁内の1階ロビーで座り込みを断行して気勢を上げた。
   (中 略)
「米軍基地は国外に出ていってほしいが、普天間の危険を考えれば知事の対応は応援したい」

 住宅地に密接する危険な普天間飛行場を早期に移すことの重要性は、県と政府も認識を共有している。にもかかわらず、知事の決断に表立って賛成を表明しにくいのは沖縄独特の事情・空気があるからだ。

地元紙の琉球新報は28日付で、1面にこんな大型社説を掲げた。反基地一色の言論空間にあって、自民党県連幹部は指摘する。

 「本音では基地を容認していても、その主張を口外することは周囲の目もあり簡単でない」

 また、来春に沖縄県庁に入庁する内定者の面談で26日に県庁を訪れた23歳の男子学生は、「米軍基地は国外がいいが、悪いことだけでなく必要とされる部分もある」と率直に語る。

 雇用や安全保障などの面で、基地が一定の役割を果たしていることは誰でも知っている。経済基盤が弱い沖縄にとって、政府による振興策拡充の意味は重い。

 普天間飛行場の移設問題に関する県民意識は、抗議集会に集まった「反対派」と、「賛成派」を2つに分けるだけでは測れない。

 27日の県庁前の「人間の鎖」は、メディアや一般市民の目に留まりやすい表通りではつながれていたが、県庁の裏側ではその鎖は途切れていた。


沖縄の物言わぬ多数派の声は、聞こえてこない。伝わらない。県内の報道と言論は左翼反日の琉球新報と沖縄タイムスが牛耳っており、朝日、NHKなどのマスコミも報じない。「反対」以外の報道はタブー視されているのだ。沖縄が「閉ざされた言論空間」と言われるゆえんである。

北海道新聞は中国共産党の機関紙か?

2013年12月29日 | 報道・ニュース
きょうの北海道新聞新聞を見て、驚きあきれた。

1面に4段尾大見出しで、<「歴史の敗北者に」 靖国参拝 中国非難強める>という記事が出ていたからだ。時事通信のこんな記事だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122800210 【北京時事】中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のツクリ)国務委員(副首相級、外交担当)は28日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について談話を発表し、「誤りを認めて正し、実際の行動で劣悪な影響を取り除く」よう要求。「さもなくば、アジアの隣国と国際社会の信用をさらになくし、歴史の舞台の徹底した敗北者になるだろう」と、強い言葉で非難した。

 靖国参拝では王毅外相が26日、木寺昌人駐中国大使を呼び抗議しているが、さらに非難と抗議を強めた形だ。 
 楊国務委員は、靖国参拝について「決して日本の内政や個人の問題ではなく、侵略と反侵略、正義と邪悪、光明と暗黒の原則的な是非にかかわる問題だ」と指摘した。

 その上で「各国と日本の国民の根本的な利益を害する危険な道に日本を進めようとしており、国際社会と日本各界の有識者の強い警戒を引き起こしている」と批判。安倍首相に対し「いかなる幻想」も持たず、態度を改めるよう要求した。


中国側の一方的な批判の言葉を見出しにして、この扱い。つい「バッカじゃなかろうか」と声に出してしまった。反日・親中・親韓のサヨク新聞であることは認識していたが、まさかここまでとは・・・。これでは中国の「代弁者」を通り越して、機関紙ではないか。中国共産党の「人民日報」か「環球時報」のつもりなのか?

しかも、言っていることが笑わせる。「アジアの隣国と国際社会の信用をさらになくし、歴史の舞台の徹底した敗北者になるだろう」とか「国際社会と日本各界の有識者の強い警戒を引き起こしている」などの文言は、軍拡を進め、覇権主義の道を暴走する自国のことだろう。韓国の「歴史認識」発言もそうだが、この両国は天に唾して恥じることがない。というより、天がどこにあるのかさえ分かっていないらしい。

軍事的覇権主義に加え、民族弾圧、人権抑圧、汚職・腐敗が横行する中国。きょうのニュースにも、こんな事例があった。

<中国が強制労働を廃止 人権侵害批判意識、拘束の約6万人近く釈放>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/chn13122900310000-n1.htm【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は28日、司法手続きなしに矯正を名目に最長で4年間拘束し、農場や工場などで労働を強制する「労働教養」制度の廃止を正式に決めた。労働教養期間が残る人への執行は停止され、約6万人とされる被拘束者は近く釈放される見通しだ。

 11月の共産党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で決まった方針を追認する形で、同制度の関連法の規定を廃止した。

 労働教養制度は毛沢東時代の1957年に本格導入された。少額の窃盗や暴行事件の被疑者のほか、気功団体「法輪功」のメンバーや反体制活動家、陳情者などの拘束にも多く使われてきたため、人権侵害の象徴として国内外から長年、批判されてきた。


習近平政権は同制度を廃止することにより、国際社会での中国のイメージ改善を図りたい思惑があるといわれている。しかし、習政権による人権活動家らの拘束は以前と比べて増加する傾向にあり、最近では労働教養ではなく「公共秩序騒乱罪」などによって刑事事件として立件するようになってきている。

 また、地方政府が中央への陳情者を拘束するために設けたヤミ施設「黒監獄」も増加しており、中国の人権状況が本当に改善されるかどうかは不透明だ。


北海道新聞は北京に特派員を置いているようだが、こうした実態をきちんと伝えているだろうか? それとも、中国から情報をもらって、それを材料に日本を批判するしか能がないのだろうか?(韓国についても事情は同じだが・・・)

その中国でも、目立った反日デモは起きていない。なぜか?

<中国「反日」デモ抑え込み 呼びかけも規制>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131228/chn13122823520009-n1.htm安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、北京の日本大使館周辺には28日、数十台の警察車両が配備され厳重な警戒態勢が敷かれたが、デモなどはなかった。大使館前では同日午後、2人の男性が横断幕を広げようとして警官に取り押さえられた。

 午前中にも大使館に抗議に来たとみられる女性1人が警官に排除されており、当局は抗議活動を抑え込む構えだ。上海の日本総領事館周辺でも警察などが警備に当たったが、抗議活動などは起きなかった。

 ネット上でもデモの呼びかけなどはほとんど見当たらず、27日に一部で掲示されたデモ呼びかけの文章も28日までに削除された。政府当局が規制しているとみられる。


中国当局は、反日デモが過激化して制御不能となり、矛先が自らに向かうことを恐れている。毛沢東生誕120年を迎え、天安門でも、地方共産党組織でも、抗議行動が相次ぐ中、その恐れは一層強まっているからだ。

靖国参拝への抗議行動は、香港や台湾でも起きているが、中国共産党支持者かシンパによるごく少数の動きにすぎない。米国やEUのコメントは、日本と中韓の関係がいっそう悪化し、東アジア情勢が不安定になることを懸念したものだ。歴史認識の当否とは無関係なのだ。

アメリカなどのマスコミの「右傾化」「ナショナリスト」といった論評は、朝日など日本のサヨク反日新聞の論調を真似たもので、事実をわきまえてのものではない。むしろ、無知と誤解にもとづくものだ。

きょうになって、北朝鮮も初めて[軍国主義亡霊をよみがえらせようとする安倍政権の右傾化策動」と言及したそうだが、これはコメントする価値もない。さらに、満を持して(笑)あの潘国連事務総長も声明を出した。

<首相靖国参拝、北東アジアが苦悩…国連事務総長>
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131228-OYT1T00628.htm?from=top【ニューヨーク=加藤賢治】潘基文(パンギムン)国連事務総長の報道官は27日、安倍首相の靖国神社参拝について、「過去に関する緊張が、今も(北東アジアの)地域を苦悩させていることは非常に遺憾だ」との声明を出した。

 声明は「事務総長は共有する歴史に関して、共通の認識と理解を持つよう一貫して促してきた」と指摘。事務総長が被害者の感情に敏感であることや、相互信頼を築くことの重要性を強調しているとして、指導者は「特別な責任」を負っていることを挙げた。


前にも取り上げたが、潘基文は反日政策を推進した盧武鉉(ノムヒョン)政権の外相で、対日強硬派だった。以前にも「歴史認識」で日本を批判し、問題となった。功名心が強く世界中で名誉博士の称号を集めている。鼻持ちならぬ性格で、「両班」と非難されてもいるこの男、いったい誰のおかげで事務総長になったのか。「特別な責任」を負っているのはあんただ。

隠忍自重1年、そして靖国参拝を決断

2013年12月28日 | 報道・ニュース
直前のブログで、朝日と北海道新聞が安倍首相の靖国参拝批判で、「国益」という言葉を使ったことを笑ったが、同じ感想を持った人がいた。「産経抄」の筆者である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/plc13122803080003-n1.htm

長生きはしてみるもので、きのうの朝日、毎日両新聞の1面にそろって「国益」という活字が躍っていた。朝日新聞ではコラムでも使っており、「国益」より「平和と民主主義」が大事だと考えておられる両紙の愛読者はさぞ失望されたのではないか。

 ▼両紙ともに、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も「失望した」と表明したのを喜ぶかのように「国益を損なった」と筆をそろえている。日ごろの紙面からは、想像できぬほど国益を重視する筆致に感心した。確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害を受けるのは免れまい。<続く>


反日新聞への皮肉が効いていて心地よい。ツンとくるわさびで、上質の刺身をいただいているようだ。酒もうまかろう。

「産経抄」は「首相が公約を守った」と評価しているが、さてその首相は、いつ参拝を決断したのだろうか?10月ごろからタイミングをはかっていた、との報道もあるが、直接のきっかけはなんだったのか?

こんな記事があった。う

<【「決める政治」の行方 安倍政権1年(下)】理不尽な中韓に隠忍自重 「勝ち越し」目指した2次政権>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/plc13122808280008-n1.htm

首相は第2次政権発足から丸1年となった26日まで、常に中国、韓国の出方をうかがってきた。春と秋の例大祭での参拝を見送っても中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入を繰り返し、韓国の朴槿恵大統領は執拗に歴史認識問題を持ち出して対話のドアを閉ざし続けた。そして首相周辺が「靖国参拝を決断するダメ押し」と証言するのが、小銃の銃弾提供をめぐる韓国の反応だった。

日本の迅速な弾薬提供に対し、韓国国防省の報道官は、銃弾が「不足していない」と強弁した。在京の韓国大使館が正式に要請し、現地の韓国軍は謝意を述べたのに、韓国から外交ルートでの感謝は表明されなかったのだ。

銃弾の提供要請の経緯については、この記事に詳しい。

<【名言か迷言か】銃弾1万発80万円無償提供 感謝もできない韓国>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/plc13122807000005-n1.htm

韓国軍が展開する東部ジョングレイ州ボルで戦闘が激しくなり、韓国側の提供要請を受けた措置だった。ともに南スーダンの国造りに汗を流している「友軍」の緊急要請に応じるのは当然のことだろう。

 そのため、安倍晋三政権は内閣法制局や連立を組む公明党とも調整しながら、銃弾提供をかなり速いスピードで決めた。
 ところが、韓国側が日本への提供要請を否定し、日本側の説明と食い違っているのだ。


日韓の部隊同士のやり取りは、次のとおりだった。

部隊長「21日22時45分ごろ、韓国隊の部隊長より直接電話があった。『現在、ボルの活動拠点内には1万5千名の避難民がいる。ボルを守る部隊は韓国隊のみで周りは敵だらけだ。現在、銃弾が不足している。1万発の銃弾を貸してくれないか』という差し迫った要請があった。銃弾を韓国隊に引き渡した際、韓国部隊指揮官からのお礼の電話を昨日16時50分にいただいた。『たった今、空港で銃弾を受領した。ありがとうございます。この銃弾はボルの宿営地と避難民を守るために使う。改めて日本隊の協力に感謝する。この銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だと考えている。ジュバを訪れることができたら、改めて感謝の気持ちを伝えたい』。このようなお礼の電話をいただいた」

なのに、韓国外務省報道官は全く異なる見解を表明する。「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けたと承知している」と日本には直接要請をしていないと言い始めた。

さらに韓国国防省は「予備量を確保するため臨時で借りた。不足していない」と強弁。おまけに27日には、日本が提供した銃弾について、韓国から現地に追加物資が届いたら、国連に返却する方針を明らかにしたのだ。

日本側があきれ果てるのも当然である。信義や恩義、信頼感というものがまるでないのだ。

9月のロシアでの20カ国・地域(G20)首脳会合の控室で、首相は朴氏と会話したが、握手した事実は韓国の要請で伏せられた。靖国参拝前から韓国の体質は何も変わっていない。

 「相手が求めて来ない限り、無理にこちらが近寄ることはない」
 最近、首相は周辺にこう漏らすことが多くなっていた。


朴大統領の態度は、1年たっても変わらない。安倍首相のほうが、隠忍自重の姿勢を変えたのである。

中韓に「国際常識を期待してはならない」・・・福沢諭吉の先見

2013年12月22日 | 報道・ニュース
読みにくい文章だが、学ぶところが多い記事だと思った。

産経ニュースにあった<【軍事情勢】福澤諭吉が予言した「朝鮮滅亡」 韓国の屈折した負のスパイラル>という記事である。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131222/kor13122209410001-n4.htm

その福沢諭吉が中国と韓国を評した言葉は、次のようなものであるという。

《脱亜論》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》《文明論之概略》などを総合・意訳すると、福澤諭吉(1835~1901年)の朝鮮・中国観はこうなる。

 (1)過去に拘泥し、国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。この二国に国際常識を期待してはならない(2)国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸(3)二国には国際の常識・法に従い接すべし。(国交は別として)気持ちにおいては断交する(4)文明とは智徳の進歩なり(5)大国に擦り寄り右往左往する事大主義、国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる。


1世紀半も前の指摘である。優れた洞察力、先見の明に脱帽するしかない。学問をすること、現地をよく知ること、考えることの真の力をまざまざと見せ付けられる気がする。

福沢はもともと朝鮮改革運動の支援者であった。wikiにはこうある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E6%BE%A4%E8%AB%AD%E5%90%89#.E6.9C.9D.E9.AE.AE.E6.94.B9.E9.9D.A9.E9.81.8B.E5.8B.95.E6.94.AF.E6.8F.B4

<福澤は、朝鮮人改革者・金玉均との出会いをきっかけにして、朝鮮の改革運動にも加担することになる。当時の朝鮮は日本の明治維新前夜の状況と酷似しており、小規模な武力闘争も起きていた(江華島事件)。福澤諭吉が日本の文明開化の立役者であるということは朝鮮でも有名で、明治14年(1881年)3月6日、金玉均は福澤と面会を果たし、朝鮮独立への協力を依頼した。>

朝鮮で最初の新聞を発行し、それまで卑しい文字とされて見向きもされなかった「ハングル」の普及を図った先駆者でもあった。啓蒙思想家、教育者の本領発揮である。

<明治15年(1882年)7月23日、壬午事変が勃発すると、福沢は横浜正金銀行から17万円の借款を得、賠償金の一部に充当することができた。また、井上馨から朝鮮国王の委任状があれば、さらに300万円の借款を供与するという提案を貰う。この時、金を支援するべく牛場卓蔵と井上角五郎を派遣。『漢城旬報』という朝鮮最初の新聞を発行する。井上は福澤の助言に従い、朝鮮式かな混じり文を考案するべく朝鮮の文法学者と共に李朝第四代の王・世宗によって公布された『訓民正音』の研究を開始。国王・高宗の内諾を取り、新字体で紙面を構成し始める。これが今日の朝鮮文体「ハングル」である。朝鮮では大正9年(1920年)頃から呼ばれるようになった。>

記事には、こんな人物のことも紹介されている。

 例えば韓国陸軍の金(キム)錫(ソ)源(グォン)少将(1893~1978年)。帝國陸軍の幼年学校→士官学校と進み、韓国成立後に師団長(准将)に任官する。朝鮮戦争が起きる。米陸軍のダグラス・マッカーサー元帥(1880~1964年)の国連軍総司令官就任後の軍議で、愉快そうにこう言い放ち、日本刀を仕込んだ軍刀の柄を叩いた。

 「日本軍を破った男が日本軍を指揮するのか。よろしい。日本軍が味方にまわればどれほどたのもしいか、存分にみせつけてやりましょう」

 時あたかも、朝鮮半島最南端・釜山まで追い詰められ、敗戦濃厚。日本嫌いの李(イ)承(スン)晩(マン)大統領(1875~1965年)はようやく、禁じていた帝國陸軍の教育を受けた韓国人だけの部隊編成を裁可した。


韓国の「親日狩り」は、故国の英雄を消し去っている。もともと、事大主義の裏切り者が多い歴史なのだ。英雄は少ない。李朝を築いた初代国王、李成桂 ( 1335~1408年)もそうだった(ブログ「すがすが日記」の「なぜか初代朝鮮王のドラマをつくらない韓国」を参照、http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/646309/)。

だから、日本の初代内閣総理大臣で初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根のようなテロリストを英雄視せざるを得なくなるのである。すべては、彼らの自国の歴史を正視しない誤まった歴史認識がもたらしたものである。つくづく悲しい、哀れな、みすぼらしい民族なのだと思う。

きょうの北海道新聞に、<サイバー攻撃に「反撃」 政府が本格検討 法的課題など協議へ>という生地が追っていた。どうやら共同通信の記事らしい。

<サイバー反撃力検討、米と連携 「防衛隊」を3月発足>
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122101001713.html

 政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。最先端技術を持つ米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。来年3月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させる。政府関係者が21日明らかにした。ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針。2018年度までに結論を出す。

ネットには冒頭の一部分しか載っていない。18日に「やまぬ中国のサイバー攻撃、反日紙の秘密保護法攻撃」でも取り上げたが、無防備な日本にとっての喫緊の課題なのだ。「保有の可否」ではなく、「実施」をこそ検討すべきだ。なのに、こののんびりした空気はなんなのだろう?

不正アクセス禁止法に抵触するって? 国家の非常事態に、戦車や装甲車に道路交通法を守って、左側を通行し、赤信号では止まれと言うのに等しい。国家の安全保障のため、何が優先すべき課題なのかが分からなくなっている。本末転倒の思考法である。

以前から、憲法栄えて国滅ぶ、と言われてきたが、これでは、法律栄えて国滅ぶ、とさえ言われかねない。平和ボケはここまできているのだ。

中国人は人殺しが好き?

2013年08月09日 | 報道・ニュース
以前、興味深く読んだ本を紹介したい。

石平著「中国大虐殺史-なぜ中国人は人殺しが好きなのか」 (2007年、ビジネス社)。

石平(せき・へい)は1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学科卒。多数の大学生らが殺された1989年の天安門事件を契機に「祖国中国と決別」。拓殖大学客員教授。2007年、日本に帰化。評論家として、日中の政治・経済・外交問題などを論じている。著書も多い。近著に「黄文雄(台湾)が呉善花(韓国)、石平(中国)に直撃 日本人は中国人・韓国人と根本的に違う」 (2013年、徳間書店) がある。

本の前書きにこう書いている。「「南京大虐殺」こそは、共産党政権が行う反日宣伝と反日教育の最大の「目玉商品」」であり、日本叩きの絶好の武器なのである。だからこそ、共産党政権の高官や御用学者、メディアはいつも「南京」を口にする。馬鹿の一つ覚えである。」と。

そして、「「南京大虐殺」の信憑性はかなり疑わしい」として、共産党政権が行ってきた数々の虐殺(中国語では)に注目する。共産党が「南京」を持ち出すのは、自らが行ってきた虐殺から国民の目をそらし、憎悪を日本に向けさせるための目くらましであると指摘する。

中国の虐殺の歴史はすさまじい。

毛沢東の率いる紅軍が行った「一村一焼一殺」から始まり、1万人の紅軍大粛清、7万人の革命同志虐殺、33万人の長春市民餓死、200万人を死なせた土地改革運動、71万人を処刑した「鎮反」、数千万人を餓死させた大躍進政策・・・。そして1966年からの文化大革命では「10年にわたって、中国の全国民を恐怖政治と殺戮の地獄に陥れた」と指摘。その間に「作り出された冤罪は900万件にのぼり、さまざまな形で命を失った人の数は数百万人におよぶ」と説く。

筆者は「中国史上の戦慄すべき無差別大」という最終章を設け、17世紀半ば、明が清に取って代わる時代に行われた100万人の四川大など、虐殺の歴史をつづり、最後に筆者の同時代に起きた「死者数千人」といわれる天安門事件を挙げ、共産党政権を批判するのだ。

10万、100万、1000万の単位で人間が殺され、その死が語られる。この世の出来事とは思えず、思わず「本当なのか」と言いたくなる。だが、歴史記録が証言する事実なのだ。

GHQによる東京裁判(極東軍事裁判)で、10万人あるいは20万人とされた南京事件の死者数は、なんの資料的根拠がないままに、中国政府によって30万人に増やされた。(これには中国から良心的日本の学者とほめられた協力者、洞富雄や笠原十九司(かさはら・とくし)らも数字を積み上げ切れず、追いつかなかった)。

大虐殺の歴史的事例に事欠かない中国にとっては、10万人程度の増加は、気にもならないのだろう。「白髪三千丈」の国である。数字は増えることはあっても減ることはない。初めから出鱈目な数字だから、いかようにも操作できると考えているのだ。困った隣国である。