中韓は慰安婦問題でも連携するのか？

中国があの手この手で日本批判の姿勢を強めている。安倍首相の靖国神社参拝を批判強化の「好機」と捉えたのだろう。

まずは攻撃の新材料探しか？
＜慰安婦を対日カード化か　中国、新資料発見と報道＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010920270006-n1.htm

中国吉林省の档案館（資料館）は、旧日本軍が残した資料から、中国の慰安婦に関する新たな記録が見つかったと明らかにした。国営新華社通信が９日伝えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立や歴史問題で、中国は対日批判を強めており、これまで外交カードとしてこなかった慰安婦問題も今後、圧力の材料として取り上げていく可能性がある。

　档案館によると、資料はできる、旧日本軍が東北地方を統治していた１９３１～４５年の１０万点以上。敗戦後、軍は焼却処分できなかった資料を埋めたとみられ、５０年に建設工事の際に発見されたという。

　档案館は昨年調査チームを立ち上げたとしており、尖閣をめぐる対立などで日中関係が悪化したのを受けた動きとみられる。

　慰安婦に関して（１）旧日本軍による慰安婦徴用費用に関する銀行記録（２）江蘇省南京市周辺に設置された慰安所の状況－などの資料が見つかったとした。档案館は「多い時で１人の慰安婦が１０日間に２６７人の兵士の相手をした」「朝鮮人慰安婦が３６人いた」などと具体的な記述があったと指摘した。（共同）

対日批判で中韓連携を強めたい中国。先日は、韓国の要望に応えて、ハルビン駅前にテロリスト安重根の記念像を建てる意向を示したばかりだが、今度は慰安婦問題で中韓のスクラムを組むのか？　どんな資料が見つかったのかは具体的には分からないが、捏造・偽造はお手の物の中国のこと、嘘八百をまじえて針小棒大に悪宣伝をしてくることは想像に難くない。国際世論にも訴えていくだろう。逐次反論し、ウソを暴いていくしかない。

アメリカでも、中国系が慰安婦問題で画策を始めたようだ。
＜中国系が慰安婦碑提案、米カリフォルニア州クパチーノ市　２月以降審議、韓国系と連携示唆＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/amr13122912060002-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州のクパチーノ市議会で、反日活動を展開する中国系団体の元幹部が新たな「慰安婦」碑の設置を提案したことが分かった。来年２月以降に可否が審議される見通しだ。同州では７月、グレンデール市で韓国系住民らが推進した慰安婦像が建設された。韓国系と中国系の反日行動が今後、連鎖的に展開される可能性もある。

　関係者によると、慰安婦碑設置を提案したのは、クパチーノ市民である「抗日戦争史実維護（擁護）連合会」の元幹部の男性。今月１７日に市議会の公聴会で、退役軍人の記念公園に碑を設置し、「日本軍が第二次世界大戦でアジア各国の婦女子を無理やり慰安婦にしたことを世に知らしめる」と提案した。

　賛同した別のアジア系男性も「たくさんの日本の友人も日本政府に過去のことを謝ってほしいと言っている」と発言。想定する慰安婦碑の大きさについて、提案者の男性は「公園内に約５０平方メートルの場所を見つけた。友人の支援で、費用も１万ドル（１０５万円）以下に抑えられる」と話した。

クパチーノ市は、人口５万８３００人のうち、アジア系が６３・３％を占め、中でも中国系は行政や経済に大きな影響力を持っているのだそう。中国系の関係者は「グレンデールの慰安婦像は韓国系だけでなく、中国系米国人からも高く評価されている」と、連携を示唆したという。慰安婦碑は東海岸のニュージャージー、ニューヨーク両州にすでに設置されてしまっている。（そのニューヨーク州ナッソー郡の慰安婦碑撤去１０万人は４万３千人をやっと超えた。期限の１２日。厳しい状況だ。https://petitions.whitehouse.gov/petition/please-remove-offensive-state-nassau-county-new-york-eisenhower-park/RB7kC1hD　）

反捕鯨を叫ぶ世界の環境・自然保護派を味方につけようとの腹づもりなのか、日本の調査捕鯨にもかみついてきた。
＜捕鯨でも日本批判　中国国営テレビ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010920580008-n1.htm

中国国営中央テレビは９日、日本の調査捕鯨について「科学的調査を言い訳に捕鯨を続けている」と批判的に報じた。同テレビはここ連日、ニュース番組で日本の調査捕鯨を取り上げ、海外の反捕鯨団体などから抗議を受けていることを伝えている。

　中国の国営メディアは安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、日本批判の報道を一段と強化しており、日本が国際社会で孤立していると印象付けるための宣伝の一環とみられる。

　同テレビは、鯨の捕獲時に海が血に染まる映像などを繰り返し放送。「研究のためなら鯨を殺す必要はない」とする研究者の声を紹介した。
（共同）

記事には「中国はかつて適切な資源管理の観点から、日本など捕鯨国の主張を支持していた時期もあったが、日中関係が悪化した２００５年ごろから捕鯨反対の論調が目立つようになった」とあるから、その意図は見え見えである。

中国の尖閣の有権主張、韓国の慰安婦問題非難、中韓の靖国参拝批判・・・どれも戦後まもなく発生した問題ではなく、ここ３、４０年の間に作り出された問題である（朝日新聞が火付け役となった例が多い）。捕鯨批判もそうなのだ。万事この調子だ。中韓は日本攻撃の手を緩めることはない。

韓国では新年から、あの悪名高い「ＶＡＮＫ」がこんな運動を始めるそうだ。韓国の通信社聯合ニュースや朝鮮日報のサイトにあった。
＜韓国団体　外国人観光客に日本の不当性訴える活動展開へ＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/01/09/0400000000AJP20140109002100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「ＶＡＮＫ」は９日、韓国を訪れる外国人観光客に対し独島や旧日本軍の慰安婦問題などをめぐる日本の不当性を知らせる活動を始めると明らかにした。

　朴起台（パク・ギテ）団長は聯合ニュースの取材に対し、「安倍晋三首相の靖国神社参拝をはじめ、過去の歴史を反省するどころか帝国主義の復活を企てる日本の政治家らに対抗するため」と背景を説明した。

　韓国を訪れる外国人観光客は年間約１２００万人で、そのうち３割を占める中国人観光客に活動の焦点を合わせる。日本の帝国主義に対し韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に対し理解を広げていくつもりだ。

　ソウルの「独島体験館」や日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像などを取り上げた英文のソウル歴史観光地図９０００枚も制作した。２３日には約１００人の「子ども外交大使」の発足式を行い、青少年らに観光地での地図の配布や案内を担当させる計画。

ＶＡＮＫについては以前にも書いたが、国際社会での日本の地位を失墜させることを目的とした「ディスカウントジャパン運動」を行っている組織だ。（詳しくはＷＩＫＩで。　http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea）。これも中韓連携の一環なのだろう。

中韓連携が進む中、こんな心強いニュースがあった。
＜日仏、軍事転用抑止へ協議新設　初の２プラス２＞
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010901002023.html

【パリ共同】日本、フランス両政府は９日（日本時間同）、初の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をパリで開き、軍事転用可能な民生品輸出について実務者が協議する委員会の新設を盛り込んだ共同文書を発表した。日本側には、フランスによる中国への軍事転用品の輸出を抑止するとともに、軍事的に台頭する中国をけん制する狙いがある。

　共同文書では、これとは別に、防衛装備品の共同開発に向けた委員会も設置し、実際に開発する装備品の選定を急ぐ方針を確認。中国の防空識別圏設定を踏まえ、公海上の「飛行の自由」の重要性で一致したと明記した。

中国の軍事力向上阻止をねらったものだ。フランスの防衛企業が中国へヘリコプター着艦装置を売却したことが昨年発覚し、日本側を焦らせたという。委員会の効果に期待したいものだ。

その中国は、南シナ海で無法者ぶりを発揮している。アウトロー国家の地をさらしている。
＜中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010922130010-n1.htm

【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。

　漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。

　また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も２日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。
　中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が２年ほど前から頻発している。

この不法行為にも関連する中国の一方的な漁業許可制に対し、米国務省のサキ報道官は９日、「挑発的であり、危険な結果につながりかねない行動だ」と批判し、米政府として中国側に直接懸念を伝えたことを明らかにした（http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011001001281.html）。

尖閣を抱える日本にとっても他人事ではない。中国に対する日本政府の批判的見解を表明するべきではないのか。それとも、第二次大戦の敗戦国にはそんな資格はないのだろうか？

慰安婦を人身売買犯罪や住民虐殺と同一視する毎日新聞

こんな記事を載せる毎日新聞とはどういう新聞なのだろう？　そしてこんな記事を書くロサンゼルス支局の堀山明子とはどんな記者なのだろうか？

韓国系が虚偽を拡散する道具としているアメリカの慰安婦像や慰安婦碑について、ネットを検索していたら、こんな記事に当たった。

＜サラダボウル:少女像への国際的視線＝堀山明子＞毎日新聞　2013年08月05日
http://mainichi.jp/opinion/news/20130805k0000e070160000c.html

米カリフォルニア州グレンデール市に旧日本軍従軍慰安婦を象徴する少女像が設置される前夜の７月２９日、除幕式のため訪米した元慰安婦、金福童（キムボクドン）さん（８７）がユダヤ系博物館で証言するというので聞きに行った。隣接するロサンゼルス市内にある第二次大戦中のユダヤ人虐殺を記録するホロコースト博物館で行われた。

と書き始めて、こんなふうに続けるのだ。

「人ごとと思えなかったわ」。集会後にエレベーターで一緒になった中年女性が興奮した表情で話しかけてきた。「私、南米コロンビア系なの。少女の誘拐や売春の強要は、今もしょっちゅう起きている」。国際犯罪組織による人身売買事件と重ね合わせ、被害者救済のために何ができるか、考えさせられたという。

　本番の除幕式ではアルメニア系のシナニャン市議が、約１００年前にオスマン帝国でアルメニア系住民約１５０万人が虐殺されたとされる事件に触れながら、慰安婦への連帯感を力説した。「私の先祖は虐殺の被害者。トルコから何の謝罪もなく、今も傷が癒えていない」

驚くべきことに、「南米コロンビアの少女の誘拐や売春の強要（国際犯罪組織による人身売買事件）」や「約１００年前のオスマン帝国によるアルメニア系住民約１５０万人虐殺」と、同列と見なしているのだ。

もちろん、元慰安婦の金福童が「日本軍に強制的に連行され、売春をされられた」などという作り話を涙ながらに訴えただろうことは想像できる。それをコロンビア系の女性が真に受け、また除幕式でアルメニア系の市議が、自国の犯罪や歴史上の悲劇と重ね合わせたことも理解できないわけではない。彼女らは、慰安婦問題の真相を知らないからだ。

しかし、この日本人記者はなんだろう？　日本人でいながら、自国の歴史にかかわる慰安婦問題について、学んだことがないのだろうか？　本を読んだことがないのだろうか？　発言をそのまま是認して、記事を書いているのだ。呆れた記者である。

そしてもっと問題なのは、詐話師吉田清治らが広めた「慰安婦強制連行」が、捏造だったことがとっくに明らかになっているのに、犯罪組織の人身売買や住民虐殺と同一視する記事をそのまま掲載した毎日新聞である。こんな無責任な新聞があっていいのか。腹立たしい限りだ。

しかし、思い返してみれば、毎日新聞とはこういう新聞なのだ。朝日の陰にはなっているが、負けず劣らずの左翼反日新聞なのだ。昨年、こんな社説を書いていた。

＜慰安婦像の設置　丁寧な説明今からでも＞2013年08月04日
http://mainichi.jp/opinion/news/20130804k0000m070083000c.html

日本は「国家補償をする国際法上の義務はない」との立場を崩していない。だからといって、何もしてこなかったわけではない。９３年の河野洋平官房長官談話では、慰安婦問題について旧日本軍の関与を認めて謝罪した。９５年には「アジア女性基金」を設立し、韓国、フィリピン、台湾、オランダの計３６４人の元慰安婦に、償い金や医療福祉支援事業、首相のおわびの手紙を届けた。しかし、韓国では、日本政府が法的責任を回避しているとして、多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。

　今回、米国で像が建てられたのは、日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も大きい。

　今からでも遅くはない。民間有識者らも巻き込んで、理解を得る取り組みを強化すべきだ。同時に韓国側にも冷静な対応を求めたい。

韓国との馴れ合いで募集の強制性を認めた「河野談話」を前提にしたうえでの、この理屈である。しかも、「理解を得る取り組みを強化すべきだ」というから笑わせる。「反日」を国是とする韓国が、話して分かる国だと考えているのだろうか？　現実よりイデオロギーを優先する左翼紙らしい見解である。

記事も社説も使い物にならないのが毎日新聞なのである。販売部数が減少し、経営難になるも当然だろう。日本に無くていい新聞の代表の一つなのだ。

幼稚で愚かで威丈高で天に唾するお隣さん

中国と韓国。毎度のことではあるが、日本ははた迷惑で付き合いづらいお隣さんを持ったものだ、とつくづく思う。７月に紹介したジョークをまた思い出した。再録したい。

神が天地創造した時のこと。

神「日本という国を造ろう。世界一すばらしい気候と風景、
食べ物を与え、そこに世界一勤勉で礼儀正しい人々を住
まわせよう」

側近「神様、それでは日本という国があまりに恵まれす
ぎています」

神「安心しろ。隣に韓国と中国という国を用意しておく」

　　　　　　　　名越　健郎「ジョークで読む世界政治」

ジョークを思い出したのは、こんな記事を読んだためだ。
＜【首相靖国参拝】「間違った道だ」中国国連大使が批判＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010907550001-n1.htm

＜【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の劉結一国連大使は８日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、「間違った道へと突き進んではならない」と日本に警告するとともに、「（さらなる参拝の）阻止に向け団結することは国際社会の責務だ」と強調した。ニューヨークの国連本部で記者団に語った。

　劉大使は、参拝は「（日本が中国に対して行った）抑圧をごまかし、称えるものである」と強調。また、「日本軍国主義を体現したもので、他国に対する戦争のための精神的な道具になっている」とも述べた。＞

ここまでは、官僚らしく本国政府から言われるままに会見を行ったのだな、と思ったが、可笑しかったのは次のくだりだった。
大使はさらに、「人間の良心」や「国連憲章の精神などに基づく第二次大戦後の国際秩序」への公然の侮辱であり、「善と悪について、また、侵略と平和の観点から、危険な歪曲（わいきょく）」だとも主張した。

、「人間の良心」「国連憲章の精神などに基づく第二次大戦後の国際秩序」への公然の侮辱、「善と悪について、また、侵略と平和の観点から、危険な歪曲（わいきょく）」・・・。ウイグル、チベットなどの民族を圧殺し、人権や自由を抑圧し、覇権主義・軍拡路線で南シナ海や東シナ海の島嶼の不法占拠を画策して国際秩序を乱し、西太平洋支配の陰謀を屁理屈で正当化しようとしている国は、どこなのか？

だから、林景一駐英大使が６日付英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、軍拡を進める中国は、人気小説「ハリー・ポッター」の闇の帝王「ヴォルデモート卿」の役回りを演じる危険を冒している、と批判したのは適切だった。＜「中国こそヴォルデモートにならないで」日本の駐英大使、中国の「闇の帝王」批判に反論＞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140107/chn14010708320000-n1.htm

林大使の寄稿は、中国の劉暁明・駐英大使が、２日付同紙で日本をヴォルデモート卿になぞらえ、批判する論評を発表したことに反論したものだ。

　林大使はまず、「戦争行為」と受け取れる中国の度重なる挑発にも、日本は「最大限の自制」で応えているとしたうえで、戦後の日本が一貫して、民主主義と人権尊重の道を歩んでいることを強調した。

　さらに、中国の劉大使が批判した安倍晋三首相の靖国神社参拝の目的が、戦争犠牲者の鎮魂と不戦の誓いであると力説。「東アジアは岐路にあり、中国の前には２本の道がある」とし、一つは対話の道で、他方は「軍拡競争と緊張激化という悪を解き放つことで、ヴォルデモートの役回りを演じる」と指摘して中国の自制を促した。

　林大使は最後に、日本側から緊張を高めることはしないと述べた上で、中国が「既に存在しない軍国主義の亡霊」を持ち出し続けることをやめ、両国関係を前進させるよう求めた。

以前は、韓国の日本批判がそのまま自国批判になって跳ね返っていたが、今や中国も天に唾する言辞を平気で所構わず？口にするようになってしまった。（もともと中国人はどこでも唾や痰を吐き散らす習慣があり、世界中で非難されている）

しかし、中国の日本批判は、まだ国際政治・外交上の戦術としてとらえることができるが、感情的なヒステリー国家・韓国の「反日」は病的である。きょうの読売新の政治面のコラム「政なび」（ネットには不掲載）を読んで、あきれてしまった。

日韓がアメリカから導入するステルス性を備えたＦ３５戦闘機についての話だ。日本は三菱重工などが機体の４割の製造・組み立てに関与し、整備をも行うことから、すべてを完成品で購入する韓国では、こんな声が出ているというのだ。

購入した機体に日本の部品が使われ、日本で修理・整備を受けることになるのは「日本の軍国主義を助長し、自国の防空体制の根幹左右されかねない」というのだ。

この愚かなで幼稚な思考・・・。「唖然」「開いた口がふさがらない」とはこのことだろう。国家の根幹にかかわる国防・安全保障という冷静な視点がまるでない。アメリカが恐れているのは、こういう韓国の「幼児性」なのだろう。だから、韓国を反発させる首相の靖国神社参拝に良い顔をしないのだ。

だが、韓国は日本の作為、不作為を問わず、あらゆることに反発する筋金入りの反日国家である。中国も自分のことは棚に上げて批判する恥知らず国家である。だから、首相の次の言葉は正しい。
＜首相、靖国参拝を「批判されるから参拝しないのは間違い」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010822190016-n1.htm

安倍晋三首相は８日夜のＢＳフジ番組で、昨年１２月の靖国神社参拝について「誰かが批判するから（参拝）しないのは間違っている。批判されることがあったとしても（首相として）当然の役割、責任を果たしていくべきだ」と述べ、中国や韓国の批判に反論した。

　首相はまた、中国を念頭に「私を軍国主義者と批判する国が２０年間、毎年１０％以上軍事費を増やし続けてきた」と強調。平成２５年度の日本の防衛費の伸び率が前年度比０・８％だったことなどを挙げ、中国の反発を「おかしい」と批判した。

きょうの取り上げた、「河野談話」と政府の調査結果報告が韓国側の要求で修正されていた問題を、産経新聞の「主張」が取り上げていた。「その通り」と思うところが多々あったので、とりあえず後半部分だけ紹介したい。

＜「河野談話」合作　見直しはいよいよ急務だ＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140109/plc14010903250001-n1.htm

調査結果報告は談話とともに発表されたが、事実認定の部分まで韓国側の意向をうかがっていたのは、重大な問題である。「韓国側には発表直前に談話の趣旨を通知した」というこれまでの説明とも異なる。

　このような調査過程のずさんさは、談話がはじめに結論ありきで、事実より政治決着を優先させた日韓合作の「虚構」であることを物語っている。

　河野氏は国民に対し、作成経緯を説明する責任を果たしていない。談話は宮沢喜一内閣が総辞職する直前に出された。自民党が政権を明け渡す前のいわば、どさくさにまぎれて発表された負の遺産である。

　日本維新の会が党内にプロジェクトチームを設けて談話の検証を行っているが、自民党こそ率先して検証などに取り組まなければなるまい。

　「従軍慰安婦」という戦後の造語をつかった談話により、誤解や曲解が米国など海外に広がり、日本の信頼が著しく傷つけられている。識者らの知見も入れ、検証とともに、談話見直しを早急に行ってもらいたい。

今回の記事を含め、「河野談話」に関連する一連のスクープ記事を書いた産経新聞政治部編集委員の阿比留瑠比記者もも、こう解説している。まったく同感だ。
＜韓国介入の「慰安婦」政府報告、逆効果だった大幅譲歩　日本たたきの根拠に＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010811550007-n2.htm

だが、その後の展開は彼ら（官房長官・河野洋平と当時の政府高官）の甘い予想を裏切った。韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。

　それも韓国のメディアや反日市民団体だけではない。談話作成時の韓国側の関与について事実関係を知りうる立場の朴大統領自身が率先し、各国で、この問題を提起して日本批判を続けているのである。

　国民に実態を知らさず、国民不在のまま政治的につくられた河野談話から読み取れる教訓は何か。政治家や官僚の独り善がりの韓国への譲歩や配慮は逆効果を生むばかりだということではないか。

同じ失敗は決して繰り返すまい。

中国・人民日報の寝言的駄文

中国がまた韓国並みのいちゃもんを繰り返している。「お笑い」のレベルに成り下がっている。
＜「安倍は眠れなくて当然」中国紙、個人攻撃強める＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140107/chn14010721430006-n1.htm

【北京＝矢板明夫】７日付の中国共産党の機関紙、人民日報（海外版）は、安倍晋三首相が不眠症に陥っていると日本メディアが報道しているとして、「安倍は眠れなくて当然だ」と題するコラムを１面に掲載した。署名は「国際問題専門家、華益文」となっているが、人民日報の関係者によると、華益文は人民日報の論説チームの合同ペンネームで「中華（中国）に有益な文章」の意味から付けられうっしょうがたという。

　記事は安倍首相が眠れない原因を勝手に探り、「歴史を否定する陰謀を巡らせているため」「強い日本を取り戻したくて焦りすぎたため」「後ろめたい不安にさいなまれたため」との３つの理由を挙げた。いずれも昨年末の首相による靖国神社参拝を念頭に批判したものとみられる。その上で、「ぐっすり眠りたいのであれば、やましい行為を二度と行うべきではない」と“中国独自の処方箋”を提案した。
　
　人民日報は昨年１２月３１日付の社説で、安倍首相を「歴史問題で理性を失った偏執狂」と表現した。

安倍首相がテレビ番組で、「（仕事の重圧で）眠れないこともある」と話しているのは聞いたことがあるが、不眠症なのかどうかは知らない。しかし、他国の首相の「睡眠」まであげつらうのはどうだろう。しかも、れっきとした共産党の機関紙でである。論説の面々が寄ってたかって、こんな駄文を書いているのである。よっぽどヒマなのか、智恵が足りないのか、どちらかだろう。

記事は、こう続けている。
北京の対日関係者は「人民日報の日本批判の論調や表現が最近変わってきた」と指摘、「国際社会の反応や後先の事を考えずに感情にまかせてたたいている。北朝鮮の新聞のようだ」との見方を示した。

　この関係者によれば、胡錦濤時代までの人民日報もよく日本を批判したが、史料を並べたり、漢詩を引用したりするなど文章の格調は高く、筆致も冷静だったという。しかし、習近平政権になってからは、表現も変わり、政府批判から安倍首相への個人攻撃にシフトしているようだという。

　関係者は「日本国内の反安倍勢力を取り込みたいとの思惑があるとみられるが、このような文面で支持を広げられるかどうかは疑問だ」と話している。

品格を失って「北朝鮮並み」となったのか。この点では、韓国も北朝鮮も似たようなものか。

中国外務省も、こんな口調だ。
＜「弁解すれば黒くなる」　中国、安倍首相批判＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140107/chn14010719350005-n1.htm

中国外務省の華春瑩副報道局長は７日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した後も中国との対話を求めていることについて「黒は黒。弁解すればするほど黒くなるので過ちを正すべきだ」と批判した。

　中国は、首脳会談を拒否しているとのイメージを嫌っており、不正義を意味する「黒」を使って安倍首相の責任を強調した形だ。記者会見に出席したメディアに対しても「中国人と世界人民の正義の声を日本に届けるよう望む」と述べた。

　林景一駐英大使が英紙への寄稿で、中国の軍拡を批判したことについては「無知、理不尽、思い上がり」と非難。「中国の人口は日本の１０倍余だが、１人当たりの平均軍事費は日本の５分の１しかない」として軍拡をしているのは日本だと主張した。（共同）

「黒」だ、「無知、理不尽、思い上がり」だと、口を極めて非難しているが、どうも知性が感じられない。品もない。北朝鮮のように「（東京を）火の海にしてやる」などと喚かないだけましなのか・・・。

その中国の外相が、アフリカ４カ国を歴訪中だ。安倍首相のアフリカ諸国訪問へ対抗しようとの動きだ。
＜中国外相、アフリカで存在感誇示…日本けん制も＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140107-OYT1T00913.htm?from=popinTweet

【北京＝五十嵐文】中国の王毅外相は６日、エチオピアの首都アディスアベバに到着し、アフリカ４か国歴訪を開始した。

　王外相は同日、内戦の危機にある南スーダン政府と反政府勢力の代表とそれぞれ会談して停戦に向けた調整に乗り出し、アフリカでの中国の存在感を誇示した。

　中国外務省によると、王外相は双方との会談で、「南スーダンは新生国家で、当面の急務は社会の安定と経済の振興発展だ」と述べ、戦闘の即時停止を求めた。

　中国は南スーダンの油田開発で最大の投資国だが、今回の部族間対立で油田の生産停止に追い込まれている。南スーダンには、約３５０人の中国の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊も展開中だ。

　王外相は６日のエチオピアのハイレマリアム首相との会談では、日本と対立する沖縄県・尖閣諸島などを念頭に中国の「核心的利益」への支持を求めるのも忘れなかった。王外相はエチオピアに続きジブチ、ガーナ、セネガルを訪問する。

　中国は１９９１年以降、外相が毎年最初の外国出張でアフリカ諸国を訪問し、アフリカ重視の姿勢をアピールしてきた。石油などの天然資源の獲得や、国連での中国への支持拡大が狙いだ。

　アフリカは急成長市場としても注目が高まっており、安倍首相も９日から中東オマーンとアフリカのエチオピア、モザンビーク、コートジボワールを歴訪する予定だ。中国側にはアフリカとの結びつきを強めようとする日本をけん制する狙いもあるとみられる。

覇権主義、 民族弾圧、人権・自由の抑圧、貧富の格差、汚職腐敗、環境や食品の汚染・・・中国に世界の模範となるようなものは何もない。経済や資源の問題ばかりではなく、尖閣など対中問題での国際世論の支持を広げるためにも、安倍外交の成果を期待したい。

「河野談話」と調査報告は韓国側の言いなりだった

「河野談話」に続いて政府の慰安婦報告書も、韓国側の言い分を大幅に取り入れて作成されていたことがわかった。また産経新聞のスクープである。

＜慰安婦問題、政府報告にも韓国介入　事実認定で「痛ましい生活強いられ」要求、受け入れる＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010807500005-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことが７日、分かった。政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する認識・見解の正当性・信憑（しんぴょう）性は事実上、失われた。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側からの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表４日前の７月３１日に届いた。

調査結果報告には（１）慰安所設置の経緯（２）慰安所が設置された時期（３）慰安所が存在していた地域（４）慰安所の総数（５）慰安婦の出身地（６）慰安所の経営および管理（７）慰安婦の募集（８）慰安婦の輸送等－の８点について、政府の事実認定が記述されていたが、このうち１，４，６，７の部分について、韓国側の要求に応じて修正されたという。

たとえば、こういう具合だった。
韓国側は（６）の部分では、原案の「（慰安婦は）自由な境地とはほど遠いところにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。

「日韓合作」というより、日本側が唯々諾々と従ったというのに近い。弱腰・逃げ腰で卑屈な姿をさらした当時の首相、宮澤喜一と、このような事実認定の偽造に応じた河野洋平は、日本の誇りと名誉を貶めた国賊と言っていい。

発表から２０年以上たって、韓国側が慰安婦問題を追及する際の根拠とされ、世界に「性奴隷」の虚偽を広げる元凶となった「河野談話」は、即時撤回すべきなのだ。

年頭から、あの「クレーマーおばさん」も持ち出してきた。
＜【韓国大統領の新年会見】「日本が関係壊す」「河野談話が公式見解では」　首脳会談に慎重姿勢＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/kor14010613380005-n1.htm

【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日、ソウルの青瓦台（大統領府）で年頭の記者会見を行い、日韓関係について「韓日両国の協力関係の環境を壊す言動が繰り返され、非常に残念に思う」と述べ、安倍晋三首相の靖国神社参拝など最近の日本の動向を批判した。

　朴大統領は、日本を「重要な国」としつつも、日韓関係は正しい歴史認識に基づいたものであるべきだとの立場を強調。「村山談話や河野談話が日本の公式な見解であると理解しているが、最近、これらを否定する動きが出ている」と安倍首相を暗に非難した。

幸い「河野談話」閣議決定はされてはいない。２００７年の第一次安倍内閣では、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書が閣議決定され、事実上の修正も行われている。撤回への機運を作り出せぬものか。

▽「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1#.E7.AC.AC1.E6.AC.A1.E5.AE.89.E5.80.8D.E5.86.85.E9.96.A3.E6.99.82.E4.BB.A3.E3.81.AE.E8.A6.8B.E7.9B.B4.E3.81.97.E8.AD.B0.E8.AB.96.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E4.BF.AE.E6.AD.A3

▽「河野談話」撤廃を求める署名のお願い　　http://www.tsukurukai.com/konodanwa-shomei.html

▽「河野談話の白紙撤回を求める市民の会」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%81%AE%E7%99%BD%E7%B4%99%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A

こんな情けない首相や官房長官の姿を思い返していたら、産経ニュースには、こんな記事も見つかった。
＜韓国の独善主張を論破せよ、「竹島」が日本領である証拠を集め続ける島根県の「努力」…“竹島問題１００問１００答”で啓蒙図る地元の“意地”＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140108/wlf14010807010001-n1.htm

日本固有の領土でありながら、韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）。昨年８月の李明博大統領（当時）の不法上陸や、現在の朴槿恵（パククネ）大統領の対日非難などから注目される中、同県が韓国側の主張の論破に懸命だ。県は「日本の領土である『証拠』を提示することが重要」として、竹島を日本領とした古地図などを収集。今春に一般向け啓発本「竹島問題１００問１００答」も発行するなど、固有の領土に対する理解度アップを図る。　
　　（中　略）
竹島周辺での操業は戦前まで続いていたという。ところが戦後の昭和２７年、韓国は竹島を含む海域を取り込んで一方的に「李承晩ライン」を設定。こうした不法占拠もあって、県水産課によると、２９年５月の漁を最後に竹島周辺で操業ができない状態が続いている。

　それにもかかわらず、島根県は竹島周辺の漁業権を昭和２８年に設定して以来、１０年ごとの切り替えを継続している。その裏には、「竹島は日本固有の領土」という強い思いがあるためといい、県水産課は「いつでも漁を再開できるよう必要な行政事務は当然進めていく」という。「１００問１００答」はこうした歴史的内容も反映されるとみられ、関係者も完成を期待している。

島根県の長年の熱意と努力には頭が下がる。県のホームページには、竹島に関する豊富な資料が蓄積されている。国がそれほど熱心でなかった時代も、県は独自の研究と啓蒙の努力を続けてきたのだ。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/　　

韓国の見え透いた戦術、拒否は当然

「クレーマーおばさん」が新年を迎えて、日本批判を手加減しているそうだ。
＜日本批判のトーン抑えた朴大統領、その狙いは…＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140107-OYT1T00184.htm

【ソウル＝豊浦潤一】韓国の朴槿恵パククネ大統領は６日の新年記者会見で、安倍首相の靖国神社参拝への直接の言及を避けるなど対日批判のトーンを抑えた。
　日韓首脳会談の年内開催の余地を残し、最重視するいわゆる従軍慰安婦問題で安倍政権から前向きな措置を引き出す狙いとみられる。

　朴大統領は、「私は今まで韓日首脳会談をしないと言ったことはない」と強調し、「事前の十分な準備の下で推進されなければいけない」と意欲もにじませた。

　対日批判を抑制した背景について韓国政府関係者は６日、「日韓は来年、国交正常化５０周年を迎えるため、年内に関係を改善させる必要がある。非難の応酬で関係を一層悪化させることは避けなければならなかった」と説明した。

　日韓の外交当局は昨年９月以降、首脳会談の開催を目指し、慰安婦問題を含む諸懸案について解決策を探る水面下交渉を続けてきた。
　大統領は、首脳会談に応じるための成果として、韓国の元慰安婦に対して公式謝罪や補償をすることなどを求めているとみられる。

日本に誘い水を向けているのだ。日韓で水面下で交渉してきたというから、日本政府は応じるつもりか、と心配したが、記事はこう続いていた。「だが、安倍首相はこうした韓国側の求めには応じないとみられ、大統領が今後、再び対日批判を強める可能性もある」。

何度も言うが、決して譲歩してはならない。１９６５年の日韓基本協定に伴う日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決した」との立場を揺るがすべきではない。水面下交渉で条件を提示していた民主党政権の愚を繰り返してはならない。一つの譲歩は、またいくつかの理不尽な要求を生み出す。

３日の読売新聞の対談で、菅義偉官房長官も「中国、韓国と日本の立場を捨ててまで首脳会談をやる必要はありません」と言い切っているのだから。

「反日」で連携を強める中韓は、また関係を一歩前進させるらしい。
＜ハルビン駅前に安重根の銅像建立か、石碑格上げと韓国ＴＶ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140107/kor14010700350000-n1.htm

韓国のＭＢＣテレビは６日、中国が、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の銅像を、暗殺現場である中国黒竜江省のハルビン駅に建てることを決定したもようだと報じた。

　中韓両国は朴槿恵・韓国大統領の提案に基づき、安重根の石碑を建てる計画を推進しているが、安倍晋三首相の靖国神社参拝などへの反感を強める中国が、石碑から銅像に「格上げ」したという。

　銅像建立が事実なら、中国が韓国と歴史認識問題での対日共闘を促進したい思惑がありそうだ。

　ＭＢＣによると、銅像は、安重根が日中韓協力による東洋の平和実現を獄中でつづった遺稿「東洋平和論」を執筆する姿をかたどった座像という。（共同）

中韓とも「戦争記念館」など捏造、偽造、誇大宣伝のための建造物が好きな国である。韓国は「慰安婦像」でも分かるとおり、大の銅像マニアでもあるらしい。安重根は殺人者、テロリストである。中国は「テロ撲滅」を叫んでいるのではなかったのか？

両国が連携を強化するきっかけになったのが、安倍首相の靖国神社参拝だが、フィリピンからも中韓批判の声が届いた。
＜「批判すべきでない」元フィリピン大統領が地元紙に寄稿、中韓と同調せず＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140107/asi14010700290000-n1.htm

フィリピンのラモス元大統領は同国の有力紙「マニラ・ブレティン」（４日付）に寄稿し、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓が猛反発している問題で、フィリピンは中国に同調した日本批判をすべきでないとの立場を示した。

　ラモス氏は、最近の日中間の対立を「地域・世界政治における互いの影響力の減衰を図る行動」とするとともに、「アジア太平洋で起きている新たな冷戦の一環だ」と位置づけた。

　同氏は、旧日本軍の占領支配を「現在も遺憾に思う」としつつも、「われわれが中国と同様に悲憤慷慨（こうがい）したり、（日本に）厳しい態度をとるのは適当だろうか」と問いかけた。また、「恨みを抱き続けてわれわれの未来が危険にさらされてはならない」と強調し、参拝を問題視する必要はないとの姿勢を明確にした。
　ラモス氏は１９９２～９８年の大統領在任中、日本などから直接投資を積極的に呼び込み、低迷していた国内経済を発展させた。

その靖国参拝を、日本の２０～３０歳代が強く支持していることが、産経の世論調査で分かった。
＜首相の靖国参拝、２０～３０代は「評価」の声が多数＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140106/plc14010621260026-n1.htm

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、第２次安倍晋三政権が目指す憲法改正論議や安倍首相の靖国神社参拝などへの賛成・支持が２０～３０代に広がり、「安倍カラー」と呼ばれる保守的な課題が若者世代に受け入れられている実態が明らかになった。首相は６日の年頭記者会見で、今年最大の課題に「景気の好循環」を掲げたが、一方で憲法改正や集団的自衛権行使容認に向けた議論を加速させる構えだ。

　首相が昨年１２月２６日に踏み切った靖国神社参拝について、「評価しない」（５３．０％）との回答が「評価する」（３８．１％）を上回った。評価する人の７４．０％が「戦争の犠牲者に哀悼の意を示した」ことを理由に挙げた。「評価しない」とした理由は「外交的配慮に欠ける」が６１．９％で最も多かった。

ただ、首相の靖国参拝の評価を世代別にみると、３０代は「評価する」が５０．６％と半数を超え、「評価しない」の４１．４％を１０ポイント近く上回った。２０代も評価する（４３．２％）が評価しない（４１．６％）を上回っている。特に３０代の男性に限定すると「評価する」は６４．３％に達した。女性も若い世代に評価する傾向がみられるものの、２０代～６０代以上の各世代とも「評価しない」の方が多い。

　首相の靖国参拝をめぐっては、参拝直後から中韓両政府は「国際社会に対する大きな挑戦だ」（中国の程永華駐日大使）などと批判。しかし、そうした両政府の姿勢に対して、「納得できない」との声は６７．７％に達し、「納得できる」（２３．３％）を大きく上回った。米政府が「失望した」とする声明を出したことにも６割近くが不快感を示した。

反日や自虐史観にとらわれない若者層が育っているということだろう。朝日などサヨク反日メディアや評論家は、これをまた「若者の右傾化」などと決め付けるのだろうか？　

この世論調査では、評価する３８．１％、評価しない５０．６％となったが、昨年末の共同通信の調査では、首相参拝について「よかった」との回答は４３・２％、「よくなかった」は４７・１％となっていた。世論調査は、各新聞社の意向に沿うよう有権者が答える傾向があるため、社の主張に近い結果が出ることが多いが、この調査結果は意外だったのではないか。

●きょうの気になるニュース

▽＜「もんじゅ」パソコン、韓国に３３回情報送信か＞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140106-OYT1T00927.htm?from=y10

日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、当直の職員が使う事務用パソコン１台がコンピューターウイルスに感染し、報告書やメールの内容などが漏えいした可能性があると発表した。

　核物質に関する情報は入っていないという。

　機構によると、セキュリティー会社から２日、「不審な通信がある」と通報を受け、調べたところ、１時間半ほどの間に３３回にわたって韓国とみられるサイトに情報が送られた形跡があった。職員が、部署で許可していた動画再生ソフトを更新した直後、頻繁な通信が行われたという。機構は２０１２年末にも、茨城県の本部で職員のパソコン３台がウイルスに感染し、メールアドレスなどが漏えいする問題があった。

サイバー攻撃への備えの重要性については、もう何度も指摘した。最近では、防衛産業の三菱重工業が中国に狙われたばかりである。そして今回は原子力関連施設だ。

一体いつまでこんなことが続くのだろう。核物質に関する情報は入っていなかったというが、無防備すぎる。国内で何度も繰り返されている被害事例に学ばないのか？　昨年１１月には大量の機器点検漏れが発覚するなど、不祥事ばかり続く。こんなだらしない連中は、法律で罰則を与えるしかないのではないか。

「竹林はるか遠く」を黙殺する親韓・偏向マスコミ

きょうの北海道新聞１面下の広告の中に、ハート出版の広告があった。昨年７月に翻訳出版されて話題になった「竹林（たけばやし）はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記」（ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ著）も紹介されていた。

当時も取り上げたが、作者のヨーコ自身が11歳だった敗戦時に体験した朝鮮半島北部の羅南（らなん）から京城（けいじょう）、釜山（ふざん）を経て日本へ帰国する際の、朝鮮半島を縦断する決死の体験や、引揚後の苦労が描かれている。１９８６年にアメリカで出版された。（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%9E%97%E3%81%AF%E3%82%8B%E3%81%8B%E9%81%A0%E3%81%8F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%B0%91%E5%A5%B3%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%BD%93%E9%A8%93%E8%A8%98）

戦争の悲惨さを訴える資料として、アメリカでは優良図書に選ばれ中学校用の教材として多くの学校で使用されている。
この本の記述に、終戦直後朝鮮人が日本人の女性や子供を迫害し、性的暴行を行っていたという記述が含まれることから、韓国人・韓国系アメリカ人が反発した。2007年（平成19年）現在ではこの本の教材使用禁止運動も行われており、活発なロビー活動が行われた。韓国領事館も米教育当局へ嘆願書を提出。これらの圧力を受けて、一部の地域では教材から取り除くなどの対応が行われている。またこの抗議活動の過程で、作中にて父親の職業が「満洲で働く高級官僚」であり、後の本で「6年間という長期のシベリア抑留を受けていた」とされていることを根拠に、731部隊の幹部であったというありもしない捏造工作がされている（作者自身は、父親は満鉄社員であったと証言している）。

新聞広告にも、「在米韓国人が全米中学教材から撤去運動。韓国で販売中止。２７年目に邦訳された名著！」とうたわれている。

私も読んだが、戦後の逃避行の恐怖と、帰国後の極貧生活の中での家族愛は感動的なものだった。驚くのは、これだけ作品にもかかわらず、新聞ではほとんど紹介されていないことだ。

広告を見ると、紹介したのは産経と読売だけらしい。北海道新聞に広告が載るのは二度目だと思うが、記事や書評では全く紹介されていない。

「韓国」が反発すると、日本の新聞はこの有様なのだ。反日・親韓があからさま、丸出しである。偏向ぶりが露骨である。

４日に＜首相の靖国参拝、「世界中から非難されている」？＞を書いたら、５日の産経抄にも同趣旨の意見が書かれていたので、紹介したい。

「アジアと靖国参拝」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140105/plc14010503060002-n1.htm
以前にも紹介したカメラマン、池間哲郎氏の『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』はその後も版を重ねた。つまり強い話題や関心を呼び、読まれ続けているという。２００回近くアジアを訪れている池間氏が現地で聞いた対日観を集めた本だ。

　▼なぜこれほど読まれているのか。それは戦争の結果、アジアの国々は日本を忌み嫌っている、と思い込まされてきた日本人を「そうではない」と解き放ってくれるからだ。池間氏は「徹底的に反日教育を続ける３か国」以外の人々は日本が大好きだと言い切る。

　▼安倍晋三首相の靖国参拝に対する反応にも、アジアの対日観が反映されている。インドネシアの有力紙コンパスは社説で「自らを被害者と位置づける中国、韓国の主張は一面的だ」とした。「靖国神社には（各国の）２５０万人も祭られている」と、理解も示した。

　▼中国系の人口が大半を占めるシンガポールのストレーツ・タイムズ紙は、首相の参拝の意図を客観的に分析した。８月１５日などの参拝を見送ったにもかかわらず中韓は日本への強硬姿勢を崩さなかった。だから改善の見込みは少ないと見切ったからだという。

　▼中国や韓国などを除くアジアの人々は、あの戦争で日本だけが一方的に悪かった、などと思っていない。自分たちのために戦ってくれたと考えている人も多い。そのことを忘れて『日本はなぜ…』への答えは浮かばない。アジア諸国の対日観は理解できないだろう。

　▼とはいえ中韓は正月早々対日批判を繰り返している。中国は靖国参拝を機にロシアなどと対日共闘を築きたいらしい。これを受け日本の一部マスコミも「日本は世界で孤立する」と書き立てている。だが「世界」は決して中国と韓国だけではない。

ネット世論の世界では、中国、韓国、北朝鮮のことを「アジアの特定三国」というそうだ。「中韓が反発」でニュースを作る朝日をはじめとす日本国内のマスコミは、明らかに偏向している。

産経ニュースには、こんなインタビュー記事もあった。
＜【首相靖国参拝】「中韓の批判に合理的正当性なし」　インドの元国家安保委事務局長補＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/asi14010609090000-n1.htm米国やアジアの政治・安全保障に詳しいインドのラジェスワリ・Ｐ・ラジャゴパラン氏は産経新聞と会見し、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる中韓などの批判について、「合理的正当性はない」などと語った。主な発言は次の通り。（ニューデリー　岩田智雄）

　どの国も亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まりや軍国主義の復活とみるべきではない。

　日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、１９８５年の中曽根康弘氏の参拝に中国が抗議を始めるまでは、今回のように問題視されることはなかった。中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にある。

　日中間の第二次大戦に関する問題は７８年の平和友好条約調印で終わっている。中国は再びこの問題をむしかえし、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。

昨年末には、こんな記事も載っていた。
＜鎮霊社訪問「平和望む意思明白」米ジョージタウン大　ケビン・ドーク教授に聞く＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131228/trd13122809350004-n1.htm

靖国参拝は日本国民と、民主的な選挙で国民から選ばれた安倍首相ら国会議員が自身で決める、日本のすこぶる国内問題だ。

　中国と韓国がなぜ、この日本の国内問題に首を突っ込むのか、いまだに理解できない。安倍首相の靖国参拝は、戦争を始める意思の合図でもなければ、旧日本軍を奉じるものでもない。首相は国内外で国家と国民のために命を落とした人々の霊を、慰めたいと欲しているのだ。中国と韓国の指導者は、同じように（自国民を）慰霊したいと望まないのだろうか。

　靖国神社には戊辰戦争の戦死者らが祭られている。このことは、米国のアーリントン国立墓地（バージニア州）に（南北戦争などの）戦没者が慰霊されていることと類似している。

安倍首相の靖国参拝で最も印象的なのは本殿だけではなく鎮霊社も参拝したことだ。外国の人々には、鎮霊社を訪れた意味を理解してほしい。

　重要なのは、鎮霊社には世界のあらゆる国の戦没者が祭られているということだ。ここには第二次世界大戦で、旧日本軍と戦った米国人や中国人なども含まれている。安倍首相が鎮霊社を参拝したのは平和を望む意思があったからであることは明白である。

　鎮霊社参拝はまた、安倍首相が国民を、「民族主義」から（国民を重視する）「国民主義」へと導こうとするものでもある。

　日米関係に負の影響がないことを望む。米政府が「失望している」と表明したのは（中国、韓国が）感情を害する事態を、避けようとしただけだろう。

偏った教育とサヨク反日マスコミに馴らされて、何となく作り上げられてしまった私たちの世界観を、もう一度見直し、学び直して再構築する必要がある。新年に改めて、そう思った。

中国「永遠の０」にいちゃもん、韓国並み？

中国も韓国並みになったのか？　些細なことでも、いちゃもん、クレーム、因縁を付け始めた。

＜「永遠の０」鑑賞まで…　中国国営ＴＶ、安倍首相を批判＞
http://www.asahi.com/articles/ASG126V3DG12UHBI01T.html?ref=com_rnavi_srank

中国の国営中央テレビは２日、冬休み中の安倍晋三首相が先月３１日に映画「永遠の０」を鑑賞したことについて、ニュース番組で「首相は太平洋戦争の映画を見て、とても感動したと何度も繰り返した」と伝えた。安倍氏の靖国神社参拝を受け、中国メディアは「安倍批判」を強めているが、首相の映画鑑賞までやり玉にあがった格好だ。

　この報道を受け、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」やニュースサイトの掲示板には、「安倍（首相）は日本を永遠のゼロにするつもりだ」「本当に戦争を始める気なのか」「これは本当に恐怖主義の宣伝だ」など、安倍氏に対する批判や警戒の書き込みが相次いだ。

　一方で、「これは反戦映画。見た上で語るべきだ」「映画をニュースの題材にするのはおかしい。（鑑賞した理由は）首相が映画の原作者と親しいだけだ」などと、冷静な対応を呼びかける書き込みもあった。

「永遠の０」は、太平洋戦争で出撃する零戦のパイロットの若者が主人公。安倍氏は映画鑑賞後、記者団に「感動しました」などと感想を語っていた。（北京＝倉重奈苗）

これを朝日が記事にしたのが面白い。「わが意を得たり」ということなのか？

きょうの読売の社説は、＜朝鮮半島の変動　警戒すべき中韓の「反日」接近＞というタイトルだった。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140104-OYT1T01034.htm

同時に、中国と歴史認識や領土問題で対日共闘を図ろうとしているのかと警戒せざるを得ない。
中韓は、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝を「右傾化、軍国主義復活の証しだ」と、反日主張の正当化に利用している。
中韓の共闘が進むのは、憂慮すべき事態だ。

中韓は日本に対する「いちゃもん協定」でも結んだのか？

中韓は海外旅行などでそのマナーの悪さを批判されている似たもの同士なのだ。お互いを「声が大きい」「わがままで自分勝手」などと批判し合っているのだから可笑しい。目くそ鼻くそ笑うの類だろう。そんな礼節に欠けた中韓を揶揄した４日の「産経抄」が面白かった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140104/plc14010403050001-n1.htm

ご近所づきあいは難しいもので、家の境界線はもとより、ゴミの出し方といったささいなことでも諍（いさか）いのもとになる。それでも自分や親しい人が、隣人に助けてもらったら、たとえ嫌いでも礼の一つも言うのが最低限のマナーだろう。命にかかわる事態ならなおさらである。

　▼正月早々、中国大陸から気球に乗って尖閣上陸を目指した酔狂なご仁がいた。もちろん失敗して海に落っこちた。「侵略者」を助ける義理はないが、心優しい海上保安官たちはすぐに現場へ駆けつけ、救助したばかりか「人道的見地」から中国船に引き渡してあげた。

　▼常識ある社会人なら菓子折りを持って頭を下げにくるものだが、北京にはそういう風習がないらしい。中国外務省の報道官は「この中国人は気球愛好家だ」とわけのわからぬことを言うだけで、謝辞のかけらもなかった。

　▼そっくりな光景を昨年末、ソウルでも見た。南スーダンで活動している自衛隊は、極度の銃弾不足に陥った韓国軍からの緊急要請を受け、法律ぎりぎりの線で弾を送った。するとどうだろう。韓国の高官と称する人々は「弾は足りていた」とウソと非難の大合唱を浴びせてきた。

　▼礼節という言葉をすっかり忘れた国々がお隣なのは、日本にとって不幸極まりない。かの福沢諭吉が、脱亜論を唱えたのも今となってはよくわかる。しかも今年は甲午（きのえうま）に当たる。

　▼１２０年前の朝鮮半島では、李王朝の苛政に農民が反旗を翻した「東学党の乱」が起きた。これを機に出兵した日清両国はほどなく衝突、日清戦争が勃発したのが甲午の年だった。干支を２回りして今また日中関係と半島がきな臭くなっている。歴史は繰り返す、とは信じたくないが、万が一の備えだけはしっかりしておきたい。

そんな中韓が相手である。日本政府も遅れ馳せながら「万が一の備え」を固めつつある。
＜領海基点２８０離島を国有化　政府方針、名称も確定＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140105/dst14010508550001-n1.htm

　政府が、領海の範囲を決める基点となる離島のうち、所有者のいない離島が約２８０に上ることを把握し、重要国土として国有化する方針を決めたことが４日、分かった。名前のない離島は名称公募することも検討。業者に委託して所有者情報や面積などの精査を進めており、来年度から国有化後の具体的な管理方法を本格的に検討する。

　山本一太海洋政策担当相が産経新聞の取材に明らかにした。内閣官房総合海洋政策本部によると、領海の基点を構成する離島は約４００ある（重複を除く）。日本の領海は昭和５２年の領海法などで境界が確定しているが、これまで基点となる島に所有者がいるかどうか調査していなかった。昨年８月から関係省庁で調査を進めたところ、有人離島が約５０、無人離島が約３５０あることが判明。無人離島のうち所有者がいるのは２割で、所有者のいない無主の島が８割に上ったことが分かった。

　山本氏は「国境離島の重要性に鑑みれば、無主の島は国有化しなければならない」と強調。国境離島の保全は、昨年４月から非公開で有識者懇談会（座長・奥脇直也明治大院教授）による検討を進めていた。今年３月に報告書が出るため、山本氏は「法律をつくる必要があれば状況をみて判断する」と話した。

今までいかにずさんな離党管理だったことか。これも平和ボケの為せる技なのだろうか？

所有者不明も続出、中韓に比べ「出遅れ」　国境離島を国有化方針

　日本は約７千の島々からなる島国であるにもかかわらず、国境離島の保全はこれまであまりにもずさんだった。そもそも誰が所有しているか、所有者の国籍はどこなのかなど追跡できていない。中国や韓国と領土をめぐる対立が深まったことで政府が動き出したが、国有化後の管理については課題が残る。

　総合海洋政策本部によると、灯台など航路標識の設置のための国有化は海上保安庁の所管だが、その他の場合、どこの省庁の管轄となるかは明確でないという。地方自治体の管理に委ねる手もあるが、離島への交通手段に費用がかかり、消極的な自治体が大半だ。

　離島保全のずさんさにつけ込む形で、長崎県・対馬のように外資に防衛施設周囲の土地を購入された事例も発覚。特に中国や韓国と接する九州や沖縄の漁業者から、領海の管理強化につながる離島の保全を求める声が多かった。

　韓国では２０１０年に無人島とその周辺海域を管理する法律を施行。中国も同年、無人島の国有化など海洋管理を定めた法律を制定した。日本でも自民党などが同様の法律を作成し国会での採決をうかがっているが、出遅れ感は否めない。

米国ナッソー郡の慰安婦像（碑）撤去でも署名運動

きのう米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求める署名が、目標の１０万人を超えたことを書いたが、一方でニューヨーク州ナッソー郡の慰安婦像撤去署名も行われていることは知らなかった。

朝日新聞批判の掲示版で読み、挙げられていたブログを確認し、私も署名した。グレンデールの署名をした人は、簡単にできる。

「ニューヨーク州ナッソー郡の慰安婦像を撤去申請の署名活動」と題する次のような呼びかけである。
http://6241.teacup.com/noakahi/bbs/6619

　皆様のご協力で「米国グレンデール市の売春婦像を撤去しろ！ホワイトハウス１０万人署名」は、１月２日に目標の１０万筆を達成しました。
一方、ニューヨーク州ナッソー郡の署名は苦戦しています。
現在約３万３千筆で目標まで残り約６万７千筆です。締め切りは１月１２日と迫っています。
署名要領はグレンデールと同じです。
すでにグレンデールの署名等でアカウントをつくられた方は、そのメールアドレスとパスワードでサインインして署名できますので簡単です。
画面中央の「SIGN　IN」又は画面右肩の「Ｌog in」をクリックして進んでください。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/please-remove-offensive-state-nassau-county-new-york-eisenhower-park/RB7kC1hDグレンデールの余勢を駆ってナッソーも目標を達成しましょう。
皆様のご協力をお願い致します。拡散してください。　　　　　　　　 事務局

・・・＜ご参考；上記URLが開けない方は、次のURLの下段に記載されています。＞・・・・

ニューヨーク州ナッソー郡の慰安婦像を撤去申請の署名活動
http://blogs.yahoo.co.jp/jadou2007/11784970.html

集まった署名は、きょう午前で４万人を超えていたが、１２日までの期限に１０万人分が集まるかは、予断を許さない状況だ。アメリカでの韓国系の策動を封じるためにも、ぜひ目標を達成したいものだ。

しかし・・・ナッソー郡には、いつ慰安婦像が設置されたのだろう？　産経ニュースで検索しても、慰安婦像のことは出てこない。ただ、次のような記事が見つかった。

＜慰安婦問題で韓国批判　外務省文書　請求権、態度変えた＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110507130003-n1.htm昨年１１月５日の記事の中に、こんなくだりがあった。

参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年７月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年６月、「日本軍によってｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）とするために拉致された２０万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。

「性奴隷２０万人」との虚偽・プロパガンダ（政治宣伝）が記された「記念碑」があるのだ。撤去させて当然の建造物である。

さらに、昨年８月２２日の記事も。
＜【橋下徹氏ｖｓサンフランシスコ市議会】公開書簡（３）慰安婦像設置は「反日運動」…ホロコーストと同列に扱う動きも＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130822/waf13082223240034-n2.htm

ニューヨーク州ナッソー郡のホロコースト記念館で計画されているという「慰安婦」の特別展のように、全く違った文脈で起こった慰安婦問題とナチス・ドイツのホロコーストを同列に扱おうとする動きに至っては反日運動の最たるものです。

ナッソー郡は、反日運動の発信地ともなりかねない場所であるようだ。けん制が必要だろう。

さて、１０万人署名を達成したグレンデールの慰安婦の話に戻る。
きのうは、産経新聞や読売新聞が記事を掲載したことを書いたが、驚いたことにきょうの北海道新聞の国際面にも載っていた。共同通信の記事だった。

＜慰安婦像「撤去を」１０万人署名　米ホワイトハウスＨＰ＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/513475.html

　【ロサンゼルス共同】昨年７月に米ロサンゼルス近郊グレンデールに設置された、第２次大戦中の従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ホワイトハウスのホームページで撤去を求める署名集めが行われ、３日までに１０万人を超える署名が集まった。

　署名はテキサス州在住の米国人男性が昨年１２月１１日、「像は日本人と日本への憎悪をあおっている」として呼び掛けを始めた。３０日以内に１０万人以上の請願署名が集まれば、ホワイトハウスは何らかの回答をする規定。

一体どうしたのだろう？　なぜ載ったのか？

反日・親韓の北海道新聞は、昨年７月の慰安婦像設置・開幕式の記事も、他の新聞より一日遅れで小さく報じただけだった。関連する記事も解説も社説で取り上げることも一切無かった。

ＨＰで、「慰安婦」を検索してみても、証言がころころ変わり、信憑性が疑われている「イ・オクソンさん（８６）とカン・イルチュルさん（８５）」の北海道でも講演内容などを同情的に無批判に紹介した＜慰安婦２人、癒えぬ傷痕　うそつきと言われ、訳せない話も詳しく　道内巡る＞（ブログで以前取り上げた）をはじめ、社説で安倍首相を「慰安婦問題解決に向けた新たな対応などは打ち出していない」などと批判する記事だかりだ。

一方で、＜慰安婦発言 撤回し謝罪を 札幌で緊急抗議集会＞＜「慰安婦」問題 早期解決を　札幌でデモ行進＞など、怪しげな「市民団体」主催の抗議活動は、丁寧に？扱っている。

それが、今回はどういう風の吹き回しなのだろうか？　唐突であり、一貫性もない。単にいい加減な新聞であることを証明して見せただけなのか？　北海道新聞以外の多くの地方紙にも掲載されたのだろうか？

ネットで調べたら、共同通信ばかりでなく、時事通信も記事を配信していた。

＜慰安婦像撤去で署名１０万人＝米政府が受理へ＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014010400173&g=soc

　【ロサンゼルス時事】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された旧日本軍の韓国人従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、テキサス州在住のトニー・マラーノさんが米政府に撤去を求めるための署名活動を行い、３日までに請願の受理に必要な１０万人以上の署名が集まった。これを受け、米政府は対応を検討するとみられる。

　少女像は昨年７月に地元の韓国系団体が費用を負担して市営公園に設置。マラーノさんは「平和像と言いながら、日本への憎悪を促している」として、ホワイトハウスのホームページ上の請願コーナーで署名を呼び掛けた。

ついでに調べたが、朝日と毎日のはもちろん載っておらず、いつもは日本側の動きなら何にでも反応する聯合ニューや朝鮮日報にも掲載されていなかった。それぞれにとって、「不都合な真実」なのだろう。

●きょうの気になるニュース

▽読売オンライン＜韓国で「親日」教科書採択に抗議運動…撤回次々＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140104-OYT1T00574.htm?from=main7

【ソウル＝吉田敏行】韓国で「親日的」と批判された歴史教科書が修正を経て出版されることになり、一部の高校が採択を決めたものの、市民団体などの反発を受け、取り消す事態が相次いでいる。

　この教科書は、韓国の出版社「教学社」の高校用韓国史。ニューライト（新保守派）と呼ばれる大学教授らが執筆し、昨年８月、教科書検定に初めて合格した。日本統治時代の経済発展や規律改善を評価したことから、歴史観を巡る論争を巻き起こしたが、教育省から行き過ぎた「親日」表現や事実関係の誤りなど２５１件の修正勧告を受けて大幅修正され、同１２月、出版が承認された。

　複数の韓国メディアによると、承認後、ソウルや釜山などの約１５校が採択を決めた。だが、市民団体らが学校前で「本気で親日教科書を使うつもりか」などと抗議運動を繰り広げ、保護者や学生もこれに加わった。混乱を恐れた学校側は撤回に動き、３日までに１０校が他社教科書への変更を決めたという。

日本の「新しい歴史教科書をつくる会」の活動にも例えられ、韓国の虚偽・捏造の歴史教科書を是正する動きとして注目されたが、逆風がますます強まってきたようだ。「無知蒙昧」の闇に沈む韓国に、夜明けはやって来ないのか・・・。

韓国の世界への虚偽宣伝を止めよう

アメリカの韓国系が設置した慰安婦像の撤去を求める署名が、目標の１０万人を突破した。

＜米慰安婦像の撤去請願署名１０万超す　受理の目標達成、欧州でも支持＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/amr14010408510001-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）で続いている請願活動は３日までに、署名が１０万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成した。慰安婦像撤去の請願を立ち上げた米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）は、「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と述べ、賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示した。

　「テキサス親父（おやじ）」の愛称で知られるマラーノさんが請願を立ち上げたのは昨年１２月１１日。期限の今月１０日までに１０万件の署名を集めるのは困難とみられていたが、マラーノさんによると、ソーシャルメディアなどによって日米だけでなく欧州でも支持が広がり、目標達成が実現した。

　請願が受理されても、連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほとんどない。だが、マラーノさんは「慰安婦像が不愉快だと受け止められていることが裏付けられた」として、請願が２月から慰安婦碑設置の可否を審議するカリフォルニア州クパチーノ市議会などへの牽制（けんせい）となることに期待を示した。

慰安婦問題で、世論の力がこれだけ結集したのは、初めてではないか。日本国内や日系米国人から署名が相次いだのであろう。欧州でも支持が広がったというのもうれしい。ホワイトハウスのホームページを見ると、次々と署名が寄せられている様子がよく分かる。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/３ちいさくzLr8dZh

署名運動を紹介した産経新聞の影響も大きかったろう。他の反日マスコミはまったく無視していたが、「１０万署名達成」は、きょうの読売新聞も国際面で小さくだが扱っていた。

＜米慰安婦像撤去、ホワイトハウスに１０万人署名＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140103-OYT1T00462.htm?from=blist

　【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州グレンデールの公園に韓国系団体が建てたいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像について、テキサス州に住む米国人男性（６４）が、ホワイトハウスの請願受け付けを通じ、像の撤去を求める署名集めを行い、署名数が、受理に必要な１０万人を超えた。

　請願は「像は日本人への憎悪を助長する」として撤去を求めており、ホワイトハウスは請願を受理して対応を検討するとみられる。

署名は１月１０日まで続く。世論の力を示すためにも、さらに多くを集めたいものだ。署名はこちらからが分かりやすい。
http://kazuyahkd.com/archives/1998「グレンデール慰安婦像撤去の署名をしよう！今すぐだ！ 」

そのグレンデールの慰安婦像。訪れる人を韓国系住民が見張っているらしい。

＜【ＬＡ発　米国通信】慰安婦像に見張り役も？　全米各地に広がる韓国系による設置の動き　在米日本人は悲鳴＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/amr14010307010000-n1.htm

「グレンデールの大きなクリスマスツリーはとてもきれいで、娘を連れて毎年見に行っていたんですよ」。ロサンゼルス近郊に住む日本人の主婦はそう振り返り、続けた。「でも、もう行きません。慰安婦像があることは娘も知っているし、行きたいとも言わないでしょう」

　この主婦によると、慰安婦像が設置された昨年７月以降、日本人の主婦友達らは、グレンデールには足を運ばなくなったという。

そんな中、この主婦はあえて「自分の目で見てみよう」と、慰安婦像のある公園に娘を連れて行った。像の前に立ち、写真を撮ろうとしたその時だった。背後から声がした。

　「（慰安婦像と）一緒に撮ってあげましょうか」

　びっくりして、振り返ると韓国系とみられる男性が立っていた。

　主婦が聞こえないふりをして、無視し続けていると、その男性は「アー・ユー・ジャパニーズ？　ジャパニーズ？」と繰り返し話しかけられたという。

　立ち去ろうと足早に歩いていると、娘が言った。

　「お母さん、気づかなかったの。あそこからこっちを見ていた人だよ。見張ってたのかもね」

　２人が慰安婦像に近づいていったときから、男性は像が見える近くの建物から行動を観察していたという。

　主婦は憤慨した様子で語った。「『平和目的』とか『平和の少女像』とか言っていますが、そんな像に、なぜ見張り人が必要なのでしょうか。逆に、こわいですよね」
　　（中　略）
グレンデールだけではない。韓国系推進団体は、全米各地で今後も慰安婦像や慰安婦碑の設置を検討しているとされる。カリフォルニアで反日運動と戦う在米日本人はつぶやいた。

　「一度、設置されたものを撤去させることが、どんなに大変なことか。設置される前に、なんとか食い止めようと、仲間と力を合わせてやっていますが、各地の隅々まで目を光らせることは、物理的にも、資金的にも相当しんどいです」

韓国系米国人は１７０万人もいるそうだ。ＷＩＫＩによると、日系はそれに次ぐ約１２２万人とされている。

＜日系アメリカ人は、2005年の国勢調査において1,221,773人、アメリカ合衆国（以下アメリカ）の総人口の0.4%を占めている。日系人コミュニティーはカリフォルニア州、ハワイ州、ニューヨーク州、ワシントン州にあるものが大きい。現代でも年に7000人近い日本人がグリーンカード（永住権）を取得してアメリカに移住している。2011年の調査では、アジア系アメリカ人の内訳では、中国系、フィリピン系、インド系、ベトナム系、韓国系に次いで、日系アメリカ人は6番目、7.5%となっている。＞

韓国系は、本国の反日政策に忠実だと言われる。それに対し、日本は反日マスコミが圧倒的に多数で、政府の取り組みも弱かった。駆け引きや裏工作になじみがなく、不得手な日本人の性格もあるのかもしれない。しかし、「性奴隷２０万人」などという歴史の虚偽・捏造を許してはならない。韓国系の無謀を抑止するような取り組みを期待したい。

歴史の偽造を得意とする、その韓国が竹島（島根県）に観光施設を建設するらしい。

＜竹島に観光施設設置へ　韓国、２０１４年予算に計上＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/kor14010222030003-n1.htm

韓国国会で１日に通過した２０１４年予算で、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に観光客受け入れ用の「入島支援センター」を設置する費用として３０億ウォン（約３億円）が認められたことが２日、分かった。韓国企画財政省が明らかにした。

　聯合ニュースによると、２０年までに竹島に造るとしている防波堤の建設費の１４年分の１００億ウォンは全額認められなかった。

　竹島領有権を海外にアピールする目的で外務省や国会外交統一委員会が求めた予算は、約４８億３千万ウォンになった。（共同）

１９５３年以降、武力行使によって６０年以上も不法占拠を続け、武装警察官が多数常駐し、奪回に備えて海兵隊の上陸訓練まで実施している韓国。「独島は韓国領」と言い張ってはいても、常に所有・占有を誇示していないと、盗っ人は不安で落ち着かないものらしい。この怯えは、良心の呵責の証拠なのか？

昨年報じられた以下のニュースも同様の動揺を表すものだろう。

韓国、駐在武官にも抗議　安保戦略の「竹島」記述
韓国、国際司法裁判所への提訴に応じず　竹島めぐり「問題がない」
竹島への訪問者、９月末で過去最多の２２万人超　韓国、領有権問題で関心

●きょうの気になるニュース

▽＜レイプ被害の少女焼き殺す　インド東部、６人逮捕＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/asi14010301020000-n1.htm

インド東部コルカタ郊外で、昨年１０月に２度にわたり同じグループからレイプの被害に遭った少女（１６）が、昨年末にレイプ犯の仲間に焼き殺される事件があった。地元メディアなどが２日、報じた。

　警察は一連の事件に関与した６人を逮捕した。

　少女は事件後、警察への被害届を取り下げるよう犯行グループの仲間の男２人から脅された。拒否したため、昨年１２月２３日に灯油をかけられて火を付けられ、３１日に病院で死亡した。自宅が放火されたとの報道もある。

　コルカタでは女性の死亡後、抗議デモが起きた。

　インドでは首都ニューデリーで２０１２年末に起きた集団レイプ殺害事件を機に、性犯罪を厳罰化する法改正が行われたが、依然としてレイプ事件が深刻な社会問題となっている。（共同）

女性差別・女性蔑視の歴史、宗教・制度、風潮によってレイプ殺人がやまないインド。人口１２億人、世界２位の国の唖然とする出来事である。

▽＜中国「覚醒剤の村」、最大の製造拠点を摘発＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140103-OYT1T00471.htm

　【広州＝吉田健一】３日付の中国紙・南方都市報などによると、広東省公安当局は昨年１２月２９日、中国最大規模の覚醒剤製造拠点とされる同省陸豊市の博社村で摘発作戦を実施し、村トップの蔡東加・共産党支部書記ら１８２人を拘束、覚醒剤約３トンと原料約２３トン、銃９丁などを押収した。

　同市では中国全土の覚醒剤の３分の１以上が製造されているとみられている。同村はその中核で、２割以上の家庭が覚醒剤など薬物の製造と販売に関与していた。村から拘束者が出ると、蔡書記が当局者に賄賂を渡し、釈放させていたという。

　今回の作戦はヘリや高速艇も投入し、村を封鎖した上で実施。動員された警官らは約３０００人に上った。地元公安当局以外から集めたといい、事前の情報漏れを警戒した模様だ。

なぜ、こんな村が今まで存続してきたのか？　「暗黒大陸」という言葉を思い起こした。人口１３億人、世界１位の国の唖然とする出来事である。

首相の靖国参拝、「世界中から非難されている」？

年明けに放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ」を録画で見た。テーマは「中国・韓国、米国とニッポン」だった。ホットなテーマとして安倍首相の靖国神社参拝が議論された。出演者は以下のとおりだった。

司会：田原 総一朗パネリスト：武見敬三（自民党・参議院議員、参院統治機構調査会会長）辻元清美（民主党・衆議院議員、党幹事長代理）金慶珠（東海大学准教授）宋文洲（ソフトブレーン創業者） 土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表）富坂聰（ジャーナリスト 辺真一（「コリア・レポート」編集長） 藤野彰（北海道大学大学院教授、元読売新聞中国総局長）古市憲寿（社会学者）孫崎享（元外務省国際情報局長）森本敏（拓殖大学教授、前防衛大臣） 山際澄夫（ジャーナリスト）ルース・ジャーマン・白石（ジャーマン・インターナショナルCEO）渡部恒雄（東京財団上席研究員）

その中で、辻元清美（元社民党議員、ＮＧＯ「ピースボート」を設立者）らが盛んに、「首相の靖国参拝は中韓以外のアジア諸国、ＥＵ、オーストラリアなどからも批判されている」と、世界中から非難されているかのように話していた。しかし、批判の内容はどうなのか？　中国が言うように「Ａ級戦犯の合祀」「戦後秩序の否定」という理由なのだろうか？

ちなみに、ｗｉｋｉによると、辻元清美（５３）は、天皇制の廃止、女性首相の実現、日米安保条約の廃棄の3つを主張している。「天皇は伊勢にでも行ってもらって、特殊法人か何かになってもらう。財団法人でも宗教法人でもいいけど。そして、皇居をセントラルパークにし、アジア平和記念館とかをつくり、アジアの留学生を呼ぶという計画を立てている」。

選択的夫婦別姓制度、人権侵害救済法案、外国人参政権にも賛成。中核派がイニシアチブを取っていると警察庁に指摘をされている「百万人署名運動」では、呼びかけ人として名を連ねている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%BB%E5%85%83%E6%B8%85%E7%BE%8E

また、ネットには、辻元清美の内縁の夫である北川明は、 昭和５０年、スウェーデンから強制送還され、 旅券法違反で逮捕された日本赤軍のヨーロッパ担当兵。北川が経営する「第三書館」という出版社は、マリファナや殺人、テロ に関する詳しい書籍等の著しく反社会的な著作を多数出版－といった記述がが多数見つかる。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211665482

辻元は反日左翼というより、いまだに暴力革命を唱える新左翼に近い考えなのだろう。秩序破壊の危険思想の持ち主である。こんな女が国会議員として、国民の税金で生活していること自体許しがたい。

話を戻そう。各国が靖国参拝を非難する、その理由についてである。産経ニュースから記事をピックアップするが、まずこんな記事が目に付いた。

＜【首相靖国参拝】冷静な反応目立つ東南アジア諸国＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/asi14010321060004-n2.htm

安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。

インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。

一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。

また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。

そして、次の指摘は重要だと思う。

日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでのところ、台湾と、中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題を含む歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて浮き彫りとなった。

　日本は、敗戦後の１９５５年にインドネシアのバンドンで開かれた「アジア・アフリカ会議」で国際社会に本格復帰してからは、欧米の過酷な植民地支配からの独立を果たしたアジア諸国の経済発展に貢献し、「平和国家」としての揺るぎない信頼を築いた。

その他の国々、国際団体の反応はどうか？

▽欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表の報道官は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し声明を発表、「地域の緊張緩和や中韓両国との関係改善の助けにならない」と批判した。報道官は、日中韓各国に対し「ＥＵは、緊張を高める行動を避け、外交で争いを解決する必要性を常に強調してきた」と訴え、地域の長期的な安定に向け、建設的な関係を築くよう促した。（共同）

▽日米と安全保障協力を進めるオーストラリアの有力紙オーストラリアンは同日付の社説で「日本のオウンゴール」との表現で、自ら招いた外交的失点と指摘した。同紙は安倍氏が憲法改正など安保戦略の抜本的見直しを進めていることについて「日本の軍国主義に苦しんだ（フィリピンなどの）国々からも支持を取り付けている」とする一方、他国の反発を招くような行動を続ければ「支持を失いかねない」と苦言を呈した。

▽インド外務省のアクバルディン報道官
は３１日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝と中国や韓国の参拝への反発について問われ、「日本と他国が議論を深め、協力して問題を解決することを望む」と述べ、参拝自体については評価しなかった。日本や関係国を刺激することを避けたものとみられる。

▽ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエーブラハム・クーパー副所長は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を「倫理に反している」と非難する声明を発表した。副所長は「戦没者を含め、亡くなった人を悼む権利は万人のものだが、戦争犯罪や人道に対する罪を実行するよう命じたり、行ったりした人々を一緒にしてはならない」と指摘した。

　さらに副所長は、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫した中で安倍首相が参拝したことに懸念を表明。「安倍首相が目指してきた日米関係の強化や、アジア諸国と連携して地域を安定化させようという構想に打撃を与える」と批判した。

以上の記事を読むとわかるように、ユダヤ団体の反応を除けば、各国の批判は「地域の緊張」「中韓との関係」を懸念する内容なのである。米国の「失望」表明も同じだった。「Ａ級戦犯の合祀」や「戦後秩序」を問題とするものではないのである。

「朝まで生テレビ」でも、「中韓との関係を悪化させ、首脳会談を遠ざけ。米国の改善努力を水の泡にした」といった意見が多かった。中韓の批判はいつ、なぜが始まったのか、Ａ級戦犯という汚名は今も有効なのか、圧倒的なマスコミの非難報道と国内の反対派が多くなった理由、それでも賛成４３％・反対４７％（共同通信世論調査）と賛否が互角となっている理由など、「なぜ」に迫る深い議論がほとんどなかった。

評論家である彼らの議論の出発点は、つねに「中韓が反発している現状」なのだ。だが、本物の政治家は現状の変更を志すものだ。だから政治家には信条や信念が必要になる。結果責任も伴う。無責任で言いっぱなしの評論家やマスコミとはまったく異なるのだ。

安倍首相の政治信条は、このような平和ボケや蔓延するサヨク的偏向、自虐的歴史観を建て直す「戦後レジュームからの脱却」である。

「河野談話」の欺瞞性、河野洋平の国会喚問を

やはり、河野洋平を国会に証人喚問して、問いただし、追及すべきだ。

「河野談話」のいかさまがまた明らかになった。産経新聞んのスクープである。

＜河野談話　日韓で「合作」　要求受け入れ修正、関係者が証言＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010112380006-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

歴史事実を無視した日韓の政治的馴れ合いの産物であることが、これではっきりした。当時の官房副長官だった石原信雄氏の証言通り、「日本が慰安婦の国家による募集の強制性を認めれば、韓国は元慰安婦に賠償請求をさせない」とする日韓の裏取引が間違いなくあったのである。そのための文面のすり合わせなのだ。

＜河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言＞によると、河野洋平は、こう話していたという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm　
そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。
　「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」

ここでも石原氏の証言のほうが事実に近かった。

一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。

「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」

　石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。

この１９９３年の「河野談話」が「強制性」を認めたことで、、韓国はもちろん、米国や欧州、国連などの場で、慰安婦は「性奴隷」と決め付けられ、国辱の元凶となったのである。河野洋平は国を貶めた国賊である。

ｗｉｋｉには、河野洋平は、衆議院議員の後、2003年（平成15年）から2009年（平成21年）まで日本憲政史上最長の期間にわたって衆議院議長を務めた、。２０１１年には桐花大綬章を受章したとある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E6%B4%8B%E5%B9%B3#.E8.A1.86.E8.AD.B0.E9.99.A2.E8.AD.B0.E9.95.B7

今は国の税金で高額の年金を受給し、都合の悪い取材には応じず、のうのうと楽隠居を楽しんでいるのだろう。国会に呼び出し、事実を正直に語らせるべきだ。ウソは偽証罪に問うべきだ。

今回のスクープも、産経新聞政治部編集委員の阿比留瑠比（あびる・るい）記者の手柄らしい。阿比留記者は昨年１０月にも、河野談話の根拠とされた報告書に収められた元慰安婦証言の出鱈目さや、聞き取り調査のずさんさを暴露した（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm）。
しかし、前回も今回も、産経以外のマスコミは、その報道を全く無視、沈黙し、追いかけもしない。ジャーナリストあるいは新聞、放送記者を名乗る資格もない腐った連中である。

中国のウソがばれた。きのう取り上げた安倍首相の靖国参拝をめぐる中韓連携に関する虚偽である。

＜靖国対応で温度差＝中国との連携に慎重？－韓国＞
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2014010100142

【ソウル時事】韓国外務省は１日、中韓外相の１２月３１日の電話会談について発表文を出したが、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関する言及はなかった。中国外務省は参拝問題で両国が厳しい立場を示したと発表しており、中韓の温度差が浮き彫りとなった。

　中国の発表は、王毅外相が会談で「中韓は安倍首相の行為を厳しく非難した。われわれの反応は正当だ」と発言し、尹炳世韓国外相が「参拝に反対する韓国政府の厳しい立場」を表明したとの内容だった。
　これに対し、韓国の発表文は「最近の北東アジア情勢など関心事を協議した」と述べるにとどまり、関連部分の具体的内容を明らかにしなかった。

　韓国の聯合ニュースは「日本との歴史問題をめぐり、王外相が韓国側に連携を呼び掛けたとの観測があるが、韓国政府は『国ごとに対応する問題』との立場だ」と解説。その上で「韓国政府は日本と協力する分野もあり、韓米日の協力の必要性もある」とし、「歴史問題で中国と全面的に連携するのは望ましくないというのが政府内外の雰囲気だ」と伝えた。

中国の電話での各国との首脳会談による「合意」も、対日包囲網も怪しくなってきた・・・。

正月早々、頓馬な中国人がいたものである。


＜元日に尖閣上陸を計画　失敗の中国人を海保救助　中国公船は謝意＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140102/crm14010208170000-n1.htm

１日午後４時１５分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で、熱気球を使っての尖閣上陸に失敗した中国人男性（３５）を、海上保安庁の巡視船が救助し、中国海警局の船に引き渡した。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、男性は中国・河北省の調理師で、１日朝に熱気球で福建省を出発し、魚釣島に上陸予定だったと説明したという。

　午後２時２５分ごろ、台湾当局から男性１人が行方不明だとして海保へ救助要請があり捜索。魚釣島の南約２２キロの海上で男性と熱気球を見つけ、午後４時１５分ごろ領海内で救助した。

　海保は入管難民法違反での立件も検討したが、着水場所が領海内かどうか不明だったこともあり、中国側への引き渡しを決定。午後７時５０分ごろ、接続水域で中国公船「海警」に引き渡した。海警は、巡視船に無線で謝意を伝えたという。

「入管難民法違反での立件も検討したが、着水場所が領海内かどうか不明だった」というのは、本当なのか？　もし、これが日本人の行動だったらどうなっていたであろうか？　

中国の公船（中国海警局の３隻）は、靖国参拝後の２９日、領海を侵犯するなど、尖閣周辺をうろうろしている。もし日本人が着水したら、直ちに拘束し、日本との取引材料に使ったのではないのか？　やはり、日本はお人好しなのか？人道的なのか？

首相に続いて、閣僚が靖国を参拝した。

＜新藤総務相が靖国神社参拝　中韓反発に拍車か＞
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010101000885.html

新藤義孝総務相は１日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。昨年末の安倍晋三首相の参拝には米国も「失望」を表明しており、Ａ級戦犯を合祀する靖国神社への閣僚参拝を批判してきた中国や韓国の反発に拍車が掛かりそうだ。

また、国内の反日マスコミと中韓が騒いで、中韓府が非難声明を出すのだろう。こうなったら、いっそ閣僚が連日、または一日おきぐらいに参拝したらどうか。春の例大祭などに閣僚らが集団参拝するが、これをばらばらにやったらいい。そうすれば、マスコミも、中韓も批判疲れするのではないか（笑）。靖国参拝を日常化させることだ。

中国の策動「日本包囲網」を許すな

年が改まった。しかし、日本をめぐる状況はまったく改まってはいない。

安倍首相の靖国神社参拝を政治的に利用しようと、中国が派手に振る舞いだした。中国側は靖国参拝を「敵失」ととらえ、攻勢に出ようとの腹づもりなのだ。

＜中国は高い位置、日本をくぼ地に」　中国外交には「チャンスだ」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131231/chn13123116190003-n1.htm

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は３１日、安倍晋三首相の靖国神社参拝は「中国の外交戦略にとってチャンスだ」として、世界が日本の戦争犯罪を永遠に忘れないための体制設立を呼び掛ける中国人学者の話を伝えた。

　学者は、清華大の現代国際関係研究院の閻学通院長。

　閻氏は、国際社会に「日本軍国主義復活の危険性」を警戒するよう訴えて日本の右翼勢力に圧力をかけると同時に、日本人が国外で第２次大戦での犯罪行為についての「教育」を絶えず受けるようにして、安倍政権が日本に政治的屈辱を与えていると認識させるべきだと主張している。

　首相の靖国参拝は「中国を道義上、高い位置に引き上げ、日本をくぼ地に置いた」として外交上、利用すべきだと勧めている。（共同）

そして、活発に展開して見せたのが電話作戦だ。「戦後秩序」を合言葉に、日本包囲網を築く戦術だ。ロシア、ドイツ、ベトナムと矢継ぎ早の電話会談を行った。

＜靖国参拝を批判、歴史問題で共闘確認…中露外相＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131231-OYT1T00499.htm?from=blist

【北京＝牧野田亨】中国外務省によると、中国の王毅ワンイー外相は１２月３０日夜、ロシアのラブロフ外相と電話会談した。

　双方とも安倍首相の靖国神社参拝を批判し、第２次世界大戦の戦勝国として歴史問題で共闘する方針を確認した。中国は「参拝は戦後の国際秩序への挑戦」との対外宣伝を展開し、日本包囲網を築く構えだ。

　会談では、王外相が「国際正義と戦後の国際秩序を守ることは戦勝国であり、国連安保理常任理事国である中露の国際的責任、義務だ」と強調。ラブロフ外相も「この問題での立場は中国と完全に一致する」と応じ、「日本が誤った歴史観を正すよう促す」と述べた。

　王外相は３０日、ドイツのシュタインマイヤー外相、ベトナムのファム・ビン・ミン外相とも電話会談し、「日本問題」（外務省発表）について意見交換した。

当然、「反日」で呉越同舟？のスクラムを組む韓国も取り込む。

＜中韓、靖国参拝非難＝尹外相、１月初旬訪米＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014010100045&g=pol&relid2=1_2
　【ソウル、北京時事】韓国の尹炳世外相と中国の王毅外相は３１日夜、電話会談した。中国外務省によると、両外相はそれぞれ、安倍晋三首相の靖国神社参拝を厳しく非難した。会談は中国側が申し入れた。
　王外相は「われわれの反応は正当であり、人類の良識と侵略された国家の人民の尊厳を守るものだ」と述べた。
　尹外相も参拝に反対するとの立場を表明した。尹外相は３０日の国会答弁で、安倍政権への対応について「国際社会と協力を強めていく」考えを示していた。
　一方、韓国外務省は、尹外相が１月初旬に訪米し、ケリー国務長官らと会談する予定だと明らかにした。安倍首相の靖国参拝には米国も失望を表明しており、尹外相はケリー長官との会談でこの問題を取り上げたい意向。

中国外務省の華春瑩副報道局長は３１日、「韓国側と連携して歴史の正義を守る」と述べ、参拝を含めた歴史問題で韓国と協調して日本に対する批判と圧力を強めていく考えを表明している。

靖国神社参拝について米政府が「失望」を表明したことは、サヨク反日マスコミの安倍内閣批判に絶好の口実を与え、小躍りさせた。その総大将の朝日新聞などは、鬼の首でも取ったかのように大見出しで報じたものだ。

しかし、「 disappointed失望」の表現は、英語では「残念」程度軽い表現だったとの解釈や、「失望」は靖国参拝そのものではなく、近隣諸国（中韓）との関係を悪化されたことに対して表明されたとの解釈がある。いずれにせよ、これによって日米関係が悪化する懸念などまったくないと見ていいだろう。「日米関係悪化」を声高に指摘するのは、為にする悪宣伝でしかない。

新聞のスクラップを整理していたら、昨年６月２１日に読売新聞に掲載された「靖国参拝は日米関係冷却」と題する記事が出てきた。東大客員教授の御厨貴氏（みくりや・たかし）が「語る　歴史問題」シリーズで、インタビューに応じたものだ。御厨氏は、２００２年に福田康夫官房長官の私的懇談会がまとめた「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との報告書にかかわった委員だった。（自民党の反対が強く議論は進んでいない）

この中で御厨氏は、歴史問題で最も外交摩擦を生みやすいのが靖国参拝問題だとする。

その上で、安倍首相が靖国神社参拝を、米国のアーリントン墓地を引き合いに出して言う「南北戦争の北軍の兵士も南軍の兵士も眠っている。大統領も一般の人たちも脚を運んで祈りを捧げる。ではそこに行く人々は、南軍を守ろうとした奴隷制度を肯定していたのか？　そんな人間は一人もいない」との指摘に対し、アメリカがそう受け止めてくれるかどうか疑問だとする。むしろ、「先の戦争は侵略戦争ではなかった」という主張につながる「歴史の修正」の可能性を見い出しても不思議ではないと指摘する。

確かに、Ａ級戦犯の合祀の問題を東京裁判、サンフランシスコ講和条約と絡めて、「戦後秩序への挑戦」と非難す中国の主張のほうが単純で分かりやすく、俗耳に入りやすいだろう。さらに、人には「加害者」より「被害者」に訴えに耳を傾けるという心情もある。

そこで御厨氏は、歴史問題についての海外発信を強化し、国際世論で孤立しない努力をすべきだと説く。

歴史問題で日本の味方してくれる国際世論は、残念ながら形成されているとは言えません。にもかかわらず、日本国内で、日本語で、自分たちだけのだけに通じる論理で話していてもダメです。（中略）それを相手の言葉で発信し、相手も理解を得る努力を重ねるべきでしょう。

そして、その努力を怠れば、「戦前のＡＢＣＤ包囲網のように日本包囲網を作られてしまう恐れがあります」と警告する。

今回の中国の策動がまさにそうではないか。政府は今回の靖国参拝の趣旨を各国語で説明し、一方で阿部首相は活発な対中包囲のため外交努力重ねているが、海外発信をより一層の強化すべきだ。

と同時に、中国などの批判に反論し、靖国参拝の正当性を説明する分かりやす理論を再構築することも肝要だ。そして、それを国内外に発信してゆく必要がある。

韓国とはかかわるな、放っておけ

またあの「クレーマーおばさん」が、日本批判を行った。

＜朴槿恵氏「歴史の傷えぐる」靖国参拝に初の言及＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131230-OYT1T00476.htm
【ソウル＝中川孝之】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は３０日、今年最後の首席秘書官会議で、安倍首相の靖国神社参拝を念頭に、「新年には、歴史の傷をえぐって国家間の信頼を壊し、国民感情を悪化させる行動がないよう望む」と述べた。

　間接的な表現ながら、大統領が参拝に言及するのは初めて。韓国国会の外交統一委員会もこの日、糾弾決議案を採択するなど、韓国政府・議会での批判のトーンが強まっている。

　大統領府によると、朴大統領は「国際社会の普遍的な価値や、人類社会の良心にそぐわない行動を繰り返せば、その国の経済力がいくら強くても、一流国家と言えない」とも語った。大統領は２月の就任以降、「日の本の政治家の言動」が関係改善を妨げていると強調しており、今後も歴史問題などを巡り安倍政権へのけん制を強めるとみられる。

いつものことだが、朴大統領の言葉は、そのままそっくりお返しすればよい。今回の「国際社会の普遍的な価値や、人類社会の良心にそぐわない行動を繰り返せば、その国の経済力がいくら強くても、一流国家と言えない」という言い草もそうだ。

竹島の不法占拠と国際司法裁判への提訴拒否、法治主義の欠如と司法の暴走、売春婦の輸出、告げ口外交とテロリスト安重根の銅像建立提案、「性奴隷２０万人」という虚妄の拡散と慰安婦像・・・どれも国際的な価値観とは一致しない。韓国が「一流国家」ではないことは言うまでもないので、このくだりはもちろん当てはまらないが。

この嘘つき国家も、今回のウソだけは認めざるを得なかったようだ。

＜【銃弾要請】国防省幹部「緊急性高かった」　韓国の虚偽明らかに＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131230/kor13123014060004-n1.htm【ソウル＝加藤達也】韓国国防省は３０日、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍による銃弾１万発の提供要請について、「状況があまりにも緊迫している」と判断した派遣部隊長が、韓国国防省や合同参謀本部などへの報告の前に、直接自衛隊派遣部隊に要請していたことを明らかにした。国会外交統一委員会で国防省幹部が野党側の質問に答えた。

　韓国政府はこれまで（１）予備を確保するため一時的に借りた（２）国連を通じて要請した－として「緊急性」はなかったなどと主張。「韓国軍から直接、要請があり緊急性も高かった」とする日本側の説明と食い違っていたが、答弁によって韓国側の説明が虚偽だったことが明らかになった。

韓国という国がいかに信頼の置けない国であるかは、今更言うまでもない。国家間で結んだ条約さえ反故にしようとする国なのだ。だから、この政府の方針は当然のことだ。

＜戦時徴用訴訟　和解を拒否　政府、韓国側に伝達＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131230/plc13123009590003-n1.htm

韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが２９日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。

　徴用工訴訟は、来年１月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年７月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。
　（中　略）
しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」（外務省幹部）と反発。菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、（１）判決前の和解には応じない（２）敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける（３）協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴する－との方針を確認した。

そもそも「和解」の理由など一つもない。慰安婦募集への官憲の強制性を認めた「河野談話」が最悪の例だが、韓国にはもう半歩なりとも譲歩してはならない。日本的な謙譲の美徳や惻隠の情は、韓国にはまったく通じない。信用、信頼のできない国であり、国民性なのだ。

首脳会談など持ちかける必要性も全くない。無視して、ほっとくのが一番いい。

●きょうのお勧め情報

▽安部首相の外交姿勢を評価したい。東南アジア、中東諸国の次の目標は、アフリカ、そして南太平洋となる。
「首相　南太平洋の島国歴訪へ　中国の海洋進出牽制　慰霊…遺骨収集を強化」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131231/plc13123108390003-n1.htm

安倍晋三首相は３０日、平成２６年から２年間を目標に第二次大戦末期の激戦地となった南太平洋の島国を歴訪する方針を固めた。現職首相が訪問するのは２９年ぶりとなる。日本人戦没者を慰霊し、遺骨収集活動を強化したいとする首相の強い意向によるものだ。来年９月にパラオで開催予定の太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議への出席も検討している。
（中　略）
南太平洋地域では、中国が「中国・太平洋島嶼（とうしょ）国経済開発協力フォーラム」を主催し、各国への経済支援を強化しているほか、中国海軍の太平洋への進出の動きとも連動している。

　首相の同地域訪問には、中国の進出を牽制（けんせい）する狙いもみられる。

安倍政権を叩き、葬る？朝日新聞の傲慢

サヨク反日マスコミがしつこくあおり報道を続けている特定秘密保護法の話である。ケン等違いの、戦前の治安維持法まで持ち出して誤解を広げ、国民の不安をあおった責任は大きい。

その頭目は、朝日新聞である。産経ニュースの「正論」に、高崎経済大学の八木秀次教授が、「秘密保護法への不安煽った朝日」という論考を寄せていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122603440004-n1.htm特定秘密保護法への根拠のない不安が広がっている。内閣支持率も１０ポイント以上下がった。先日もテレビのワイドショーが、東京・巣鴨の街頭で７０代女性の「特定何とかという法律、怖いわ」と答える映像を流していた。内容を知っているとは思えないこの女性を含め国民が同法に不安を覚えるのは、一部の新聞が反対の大キャンペーンを張ったからだ。代表格、朝日新聞の報道は常軌を逸していた。

その朝日新聞についての記述が興味深い。

６日付朝刊も「規制の鎖　あなたにも」「懲役１０年　民間人でも厳罰」との見出しで以下のようなケースを紹介している。「防衛産業」（防衛省関係か？）の研究員が酒席で、大学の同窓生に北朝鮮のミサイル情報を漏らす。同窓生がやはりブログで書き、他の防衛マニアがそれを分析してネットで流布してしまう。そのため研究員と同窓生は捜査機関に事情聴取されるというものだ。これまた既存の法律でもアウトの案件だ。言葉は踊るが、中身に根拠はなく、プロパガンダというほかない。
　　　（中　略）
朝日は特定秘密保護法の制定を機に安倍政権批判にシフトチェンジしたように見える。第１次安倍政権では、同社幹部が「安倍の葬式はうちで出す」「安倍叩（たた）きはうちの社是」と述べたとの話もある（小川榮太郎『約束の日』＝幻冬舎）ほど政権と全面対立した。

　それが、今年２月初め、朝日の記者から会ってくれとの電話があって、記者は会うなり、「朝日は安倍政権と対立しないと決めた」と言う。第１次政権で対立してお互いに何もよいことがなかった。だから今度は是々非々で行くというのだ。理由を聞くと、第１次政権で対立して部数を相当落としたとのことだった。

　その後の論調は、記者の言った通り、極めて穏健なものだった。ひどく責め立てる主張はなく、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）や消費税増税では歩調を合わせさえした。しかし、逆にコアな読者に、不評を買って東京新聞や共産党のしんぶん赤旗に移られるなどして、部数を落としたという話もある。

　しかし、ここに来て是々非々の姿勢さえやめたようだ。原点に戻ったのである。視野に置いているのは憲法改正だろう。

　朝日の幹部が「安倍の葬式はうちで出す」「安倍叩（たた）きはうちの社是」と話したというのである。この高慢さ。おごり高ぶり。おのれの立場の勘違い。これが第四の権力を振るうサヨク反日の朝日新聞の主体なのである。

その影響力は大きい。読者に直接与える影響ばかりではない。各所に波及し、世間を惑わす。

朝日の論調を侮れないのは、テレビのワイドショーでそれに合わせた番組作りをするところが少なくなく、ワイドショーが世論を作るからだ。冒頭の女性はその象徴だ。安倍政権にはこれらに抗すべく戦略的対応が求められる。

朝日の報道、論調が戦後何十年もマスコミ界のスタンダードになってきたのだ。サンフランシスコ講和条約、６０年安保、北朝鮮の「地上の楽園」、いわゆる南京大虐殺と従軍慰安婦、首相や閣僚の靖国参拝等々・・・。捏造、偽造を取り混ぜて国民を洗脳してきたといってよい。日本を貶め続けてきたその罪は限りなく重い。

その朝日を手本にして追随する北海道の地元紙、北海道新聞も、いまだに秘密保護法のウソを振りまく報道をやめない。

けさの２面には、こんな記事があった。

「秘密法、サイバー攻撃流出も処罰　情報管理担当の職員に過失責任」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/512961.html政府が、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、サイバー攻撃を受けて「特定秘密」が外部に流出した場合、府省庁の情報管理担当の職員は処罰対象になり得るとの見解をまとめていたことが３０日、内部資料で分かった。職員個人に過重な過失責任を負わせる解釈といえ、年明けの１月から始まる法律の運用基準の策定作業で議論となりそうだ。

　現行の国家公務員法の守秘義務違反には過失責任の規定はないが、特定秘密保護法では過失でも情報を漏らした者は２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。

ネットにはこれだけしか載っていないが、新聞には、内閣情報調査室の「個別、具体的な事情によるが、一般論としては故意または過失責任を問われ得る」とのコメントがある。そして、外務省は、在外公館を狙ったサイバー攻撃が増加している実態も明らかにしている。

過失には、軽いミスから重過失まである。国家公務員がやるべき責務を果たさず、漫然と特定秘密を漏えいさせた場合、なんらかの責任を問われて当然ではないか。それを、さも危険で問題が多いことであかるのように報じるほうがどうかしている。偏った報道姿勢である。

この新聞は、社会面で「秘密保護法の波紋」の連載を始めて、自衛隊の内部情報も入手が一層困難になると訴え、別の記事では「映画製作が制限される」と、映画人に語らせている。不正確な報道を続け、どもまで道民の不安をあおったら気が済むのだろうか。

こんな洗脳報道によって、「読者の声」では、８３歳の主婦が、戦時中の治安維持法、憲兵、手紙の検閲の例を持ち出して、「あの暗い時代に戻りそうな気配に暗然とする」と書いていた。北海道新聞が「いつか来た道」と脅し続けてきた成果？だろう。無責任極まりない新聞である。

最後に一つ気になることを。

北海道新聞に、「首相、ホテルで静養」という小さな記事があった。安倍首相が３０日から１月３日まで、夫婦で「東京・六本木のホテルで静養に入った」というものだ。記事を読みながら、これではホテルが特定されてしまうのでは、セキュリティー上問題があるのでは、と思っていたら、隣の「首相動静」には、具体的なホテル名まで出ていた。

呆れた。テロの恐れがある首脳はちろんだのこと、こんな宿泊先まで公開している国がほかにあるのだろうか？　これも平和ボケの表れなのか。

以前、官邸が首相動静の発表を簡略化したいと、記者クラブに申し入れた、との記事を読んだ記憶がある。これに対し、報道側は「国民の知る権利」を持ち出してに断ったという。万が一の事故があった場合、報道側が責任を取れるわけでもない。「警護にスキ」と批判するに決まっている。早々に改めるべきなのだ。


●きょうのお勧め情報

▽ＫＡＺＵＹＡチャンネル「さらばお花畑平和主義」
http://www.youtube.com/watch?v=mb3ckaovveE&feature=c4-overview&list=UUNqbJ7zpxAxC2BxPx-xmx6gグーグルやヤフーの検索で、「うそ新聞」と入力すると、「もしかして: 朝日新聞」と表示されると教えてもらった。その通りだった。パソコンの検索エンジン にも朝日の虚構報道ぶりが認知されたらしい（笑）。では、どんなワードを入力したら、「もしかして: 北海道新聞」と応えてくれるのだろうか。