サヨク反日マスコミがしつこくあおり報道を続けている特定秘密保護法の話である。ケン等違いの、戦前の治安維持法まで持ち出して誤解を広げ、国民の不安をあおった責任は大きい。
その頭目は、朝日新聞である。産経ニュースの「正論」に、高崎経済大学の八木秀次教授が、「秘密保護法への不安煽った朝日」という論考を寄せていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122603440004-n1.htm特定秘密保護法への根拠のない不安が広がっている。内閣支持率も１０ポイント以上下がった。先日もテレビのワイドショーが、東京・巣鴨の街頭で７０代女性の「特定何とかという法律、怖いわ」と答える映像を流していた。内容を知っているとは思えないこの女性を含め国民が同法に不安を覚えるのは、一部の新聞が反対の大キャンペーンを張ったからだ。代表格、朝日新聞の報道は常軌を逸していた。
その朝日新聞についての記述が興味深い。
６日付朝刊も「規制の鎖 あなたにも」「懲役１０年 民間人でも厳罰」との見出しで以下のようなケースを紹介している。「防衛産業」（防衛省関係か？）の研究員が酒席で、大学の同窓生に北朝鮮のミサイル情報を漏らす。同窓生がやはりブログで書き、他の防衛マニアがそれを分析してネットで流布してしまう。そのため研究員と同窓生は捜査機関に事情聴取されるというものだ。これまた既存の法律でもアウトの案件だ。言葉は踊るが、中身に根拠はなく、プロパガンダというほかない。
（中 略）
朝日は特定秘密保護法の制定を機に安倍政権批判にシフトチェンジしたように見える。第１次安倍政権では、同社幹部が「安倍の葬式はうちで出す」「安倍叩（たた）きはうちの社是」と述べたとの話もある（小川榮太郎『約束の日』＝幻冬舎）ほど政権と全面対立した。
それが、今年２月初め、朝日の記者から会ってくれとの電話があって、記者は会うなり、「朝日は安倍政権と対立しないと決めた」と言う。第１次政権で対立してお互いに何もよいことがなかった。だから今度は是々非々で行くというのだ。理由を聞くと、第１次政権で対立して部数を相当落としたとのことだった。
その後の論調は、記者の言った通り、極めて穏健なものだった。ひどく責め立てる主張はなく、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）や消費税増税では歩調を合わせさえした。しかし、逆にコアな読者に、不評を買って東京新聞や共産党のしんぶん赤旗に移られるなどして、部数を落としたという話もある。
しかし、ここに来て是々非々の姿勢さえやめたようだ。原点に戻ったのである。視野に置いているのは憲法改正だろう。
朝日の幹部が「安倍の葬式はうちで出す」「安倍叩（たた）きはうちの社是」と話したというのである。この高慢さ。おごり高ぶり。おのれの立場の勘違い。これが第四の権力を振るうサヨク反日の朝日新聞の主体なのである。
その影響力は大きい。読者に直接与える影響ばかりではない。各所に波及し、世間を惑わす。
朝日の論調を侮れないのは、テレビのワイドショーでそれに合わせた番組作りをするところが少なくなく、ワイドショーが世論を作るからだ。冒頭の女性はその象徴だ。安倍政権にはこれらに抗すべく戦略的対応が求められる。
朝日の報道、論調が戦後何十年もマスコミ界のスタンダードになってきたのだ。サンフランシスコ講和条約、６０年安保、北朝鮮の「地上の楽園」、いわゆる南京大虐殺と従軍慰安婦、首相や閣僚の靖国参拝等々・・・。捏造、偽造を取り混ぜて国民を洗脳してきたといってよい。日本を貶め続けてきたその罪は限りなく重い。
その朝日を手本にして追随する北海道の地元紙、北海道新聞も、いまだに秘密保護法のウソを振りまく報道をやめない。
けさの２面には、こんな記事があった。
「秘密法、サイバー攻撃流出も処罰 情報管理担当の職員に過失責任」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/512961.html政府が、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、サイバー攻撃を受けて「特定秘密」が外部に流出した場合、府省庁の情報管理担当の職員は処罰対象になり得るとの見解をまとめていたことが３０日、内部資料で分かった。職員個人に過重な過失責任を負わせる解釈といえ、年明けの１月から始まる法律の運用基準の策定作業で議論となりそうだ。
現行の国家公務員法の守秘義務違反には過失責任の規定はないが、特定秘密保護法では過失でも情報を漏らした者は２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。
ネットにはこれだけしか載っていないが、新聞には、内閣情報調査室の「個別、具体的な事情によるが、一般論としては故意または過失責任を問われ得る」とのコメントがある。そして、外務省は、在外公館を狙ったサイバー攻撃が増加している実態も明らかにしている。
過失には、軽いミスから重過失まである。国家公務員がやるべき責務を果たさず、漫然と特定秘密を漏えいさせた場合、なんらかの責任を問われて当然ではないか。それを、さも危険で問題が多いことであかるのように報じるほうがどうかしている。偏った報道姿勢である。
この新聞は、社会面で「秘密保護法の波紋」の連載を始めて、自衛隊の内部情報も入手が一層困難になると訴え、別の記事では「映画製作が制限される」と、映画人に語らせている。不正確な報道を続け、どもまで道民の不安をあおったら気が済むのだろうか。
こんな洗脳報道によって、「読者の声」では、８３歳の主婦が、戦時中の治安維持法、憲兵、手紙の検閲の例を持ち出して、「あの暗い時代に戻りそうな気配に暗然とする」と書いていた。北海道新聞が「いつか来た道」と脅し続けてきた成果？だろう。無責任極まりない新聞である。
最後に一つ気になることを。
北海道新聞に、「首相、ホテルで静養」という小さな記事があった。安倍首相が３０日から１月３日まで、夫婦で「東京・六本木のホテルで静養に入った」というものだ。記事を読みながら、これではホテルが特定されてしまうのでは、セキュリティー上問題があるのでは、と思っていたら、隣の「首相動静」には、具体的なホテル名まで出ていた。
呆れた。テロの恐れがある首脳はちろんだのこと、こんな宿泊先まで公開している国がほかにあるのだろうか？ これも平和ボケの表れなのか。
以前、官邸が首相動静の発表を簡略化したいと、記者クラブに申し入れた、との記事を読んだ記憶がある。これに対し、報道側は「国民の知る権利」を持ち出してに断ったという。万が一の事故があった場合、報道側が責任を取れるわけでもない。「警護にスキ」と批判するに決まっている。早々に改めるべきなのだ。
●きょうのお勧め情報
▽ＫＡＺＵＹＡチャンネル「さらばお花畑平和主義」
http://www.youtube.com/watch?v=mb3ckaovveE&feature=c4-overview&list=UUNqbJ7zpxAxC2BxPx-xmx6gグーグルやヤフーの検索で、「うそ新聞」と入力すると、「もしかして: 朝日新聞」と表示されると教えてもらった。その通りだった。パソコンの検索エンジン にも朝日の虚構報道ぶりが認知されたらしい（笑）。では、どんなワードを入力したら、「もしかして: 北海道新聞」と応えてくれるのだろうか。
