きょうは産経のウェブサイトや新聞で見た「いい言葉」をピックアップしてみた。
●＜「中国指導部は国際世論見誤った」 駐米大使が米紙に反論寄稿＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/plc14011714050014-n1.htm
佐々江賢一郎駐米大使は１６日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に寄稿し、中国の崔天凱駐米大使が安倍晋三首相への批判を展開し１０日付同紙に寄せた文章に反論した。
佐々江氏は、国際社会が懸念しているのは「日本ではなく中国の方であり、中国の指導者は国際世論を見誤っている」と主張。中国が批判する安倍首相の靖国神社参拝も、過去への深い反省に基づく平和への誓いを示したものだと説明した。
また、アジア太平洋地域で共有されている懸念は中国の軍備拡張と近隣諸国への軍事的、商業的威圧行為であると指摘。最近の中国による一方的な防空識別圏の設定などを批判し、中国に「独善的な反日プロパガンダをやめ、未来志向の関係」に向け日本と共に取り組むよう求めた。（共同）
●＜【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】小泉氏に学ぶ靖国参拝＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140118/plc14011807000005-n1.htm
（ある外務省幹部は）最近の中国が、欧米で「参拝は安倍首相が戦後の国際秩序を覆そうとしている証」との反日キャンペーンを展開していることには「姑息（こそく）で、吐き気が出るほどいやらしい」と攻撃する。
「半世紀以上前の『戦後秩序』を持ち出す神経がわからない。軍拡をひたすら進め、力で東・南シナ海の現状変更を図っていることは脇において…。いまだに『戦勝国』『敗戦国』って色分けに理解を示す国ってあるんだろうか」
小泉氏は昨年１１月、日本記者クラブでの記者会見で、こんな逸話を披露していた。舞台は１６年、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議。当時の小泉氏は靖国参拝を繰り返し、日中間に微妙な空気が流れていた。
「日本を出発する前、中国側は『来年総理が靖国参拝しなければ首脳会談を行う』とアプローチしてきた。私は『来年必ず靖国参拝します。それで首脳会談をお断りするなら仕方ない。しかし小泉は日中友好論者だ』と伝えたんだよ。もう首脳会談はできないと思ったが、素早く『会談ＯＫ』の返事が来て驚いた」
中国側は「記者の前で『来年参拝する』と言わないでほしい」と一段下げた要請を付け加え、小泉氏は「適切に判断する」との言葉を使い、それだけは配慮したという。小泉氏は達観したように今の日中関係に言及した。
「今は中国も本心では困っていると思う。首脳会談したくても、内政の事情でなかなかできにくいのだろう。私が辞めた後、総理大臣は１人も参拝していないが、それで日中はうまくいったのか」
●＜【一筆多論】先人が決着つけた「戦犯」問題 中静敬一郎＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140118/plc14011808110006-n1.htm
日本人が知っておくべき歴史的事実の一つは、先人たちが戦犯問題に決着をつけたことだろう。
昭和２７（１９５２）年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効後、間もなく、「戦犯受刑者の助命、減刑、内地送還」を求める国民運動が巻き起こり、約４千万人の署名が集まった。独立を回復したにもかかわらず、なぜ、敵国に裁かれた同胞たちは釈放されないのか、といった疑問が共有されたからである。
当時、巣鴨、モンテンルパ（比）、マヌス島（豪州）では１千人以上の日本人らが、Ａ級およびＢ・Ｃ級戦犯として服役していた。講和条約第１１条は関係国の同意なくして、日本政府は独自に戦争受刑者を釈放してはならないと規定されていたためだ。
これに対し衆参両院はほぼ全会一致の５回にわたる赦免決議を採択した。
翌２８年８月６日、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級を問わず、戦犯を犯罪者と見なすのではなく、公務で亡くなった「公務死」と認定し、困窮を極める戦犯遺族たちに遺族年金、弔慰金を支給する戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正法が成立した。靖国神社への合祀（ごうし）も手続きに従って進められた。
確認したいのは、一連の戦犯問題の処理に外国から異論は唱えられなかったことだ。これらが独立した戦後日本の原点だった。
昨年１２月２６日、靖国神社に参拝した安倍晋三首相に対する非難、とりわけ国内からの強い批判にはこうした事実認識がすっぽり抜け落ちていないか。
●＜「東海」併記法案、米州議会で可決 韓国系団体「カネと票」惜しまず提供＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011810090006-n1.htm
米国を舞台にした「東海」併記の活動は、「慰安婦」像の設置運動と“車の両輪”で進められている。しかも中国系団体との連携拡大が指摘され近年、攻勢を増している背景として、日韓関係の悪化と韓中接近を指摘する関係者もいる。
一方、日本側は今回、リッチモンドにある法律事務所に、ロビー活動を依頼するなどして対抗した。だが、極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。日系団体も存在するが、政治とは距離を置く傾向が強く組織力も弱い。中韓の「官民一体」の態勢にはほど遠い。
●読売新聞国際面＜ニュースQ 韓国の主張 国際理解なく＞（ネットには不掲載）
国連は２００４年、国連公式文書では標準的な名称としては「日本海」が使われなければならない、との見解を示している。韓国の主張は国際社会では理解が得られていないのが実情だ。
韓国は黄海を「西海」、東シナ海を「南海」と呼んでいるが、こちらは国際社会に併記を求めていない。
●読売新聞政治面＜「政治の現場」見えない戦争 「ファイブ・アイズ」の壁＞（ネットには不掲載）
ファイブ・アイズとは、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国で作る、情報収集活動に関する枠組みだ。５カ国は「エシュロン」と呼ばれる通信傍受網を使い、在外公館や基地を拠点に電話やファクス、電子メールなどの膨大な情報を収集し、情報共有しているとされる。
ファイブ・アイズの輪に加わるのは、日本の情報機関関係者の長年の悲願だ。だが、漏えい防止の法整備（特定秘密保護法）だけで固い扉が開くわけではない。米政府関係者は「サイバー攻撃の対策が遅れている日本とは、機密情報の共有が難しい面もある」と指摘する。ファイブ・アイズ」の壁は高い。
●＜「中国指導部は国際世論見誤った」 駐米大使が米紙に反論寄稿＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/plc14011714050014-n1.htm
佐々江賢一郎駐米大使は１６日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に寄稿し、中国の崔天凱駐米大使が安倍晋三首相への批判を展開し１０日付同紙に寄せた文章に反論した。
佐々江氏は、国際社会が懸念しているのは「日本ではなく中国の方であり、中国の指導者は国際世論を見誤っている」と主張。中国が批判する安倍首相の靖国神社参拝も、過去への深い反省に基づく平和への誓いを示したものだと説明した。
また、アジア太平洋地域で共有されている懸念は中国の軍備拡張と近隣諸国への軍事的、商業的威圧行為であると指摘。最近の中国による一方的な防空識別圏の設定などを批判し、中国に「独善的な反日プロパガンダをやめ、未来志向の関係」に向け日本と共に取り組むよう求めた。（共同）
●＜【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】小泉氏に学ぶ靖国参拝＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140118/plc14011807000005-n1.htm
（ある外務省幹部は）最近の中国が、欧米で「参拝は安倍首相が戦後の国際秩序を覆そうとしている証」との反日キャンペーンを展開していることには「姑息（こそく）で、吐き気が出るほどいやらしい」と攻撃する。
「半世紀以上前の『戦後秩序』を持ち出す神経がわからない。軍拡をひたすら進め、力で東・南シナ海の現状変更を図っていることは脇において…。いまだに『戦勝国』『敗戦国』って色分けに理解を示す国ってあるんだろうか」
小泉氏は昨年１１月、日本記者クラブでの記者会見で、こんな逸話を披露していた。舞台は１６年、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議。当時の小泉氏は靖国参拝を繰り返し、日中間に微妙な空気が流れていた。
「日本を出発する前、中国側は『来年総理が靖国参拝しなければ首脳会談を行う』とアプローチしてきた。私は『来年必ず靖国参拝します。それで首脳会談をお断りするなら仕方ない。しかし小泉は日中友好論者だ』と伝えたんだよ。もう首脳会談はできないと思ったが、素早く『会談ＯＫ』の返事が来て驚いた」
中国側は「記者の前で『来年参拝する』と言わないでほしい」と一段下げた要請を付け加え、小泉氏は「適切に判断する」との言葉を使い、それだけは配慮したという。小泉氏は達観したように今の日中関係に言及した。
「今は中国も本心では困っていると思う。首脳会談したくても、内政の事情でなかなかできにくいのだろう。私が辞めた後、総理大臣は１人も参拝していないが、それで日中はうまくいったのか」
●＜【一筆多論】先人が決着つけた「戦犯」問題 中静敬一郎＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140118/plc14011808110006-n1.htm
日本人が知っておくべき歴史的事実の一つは、先人たちが戦犯問題に決着をつけたことだろう。
昭和２７（１９５２）年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効後、間もなく、「戦犯受刑者の助命、減刑、内地送還」を求める国民運動が巻き起こり、約４千万人の署名が集まった。独立を回復したにもかかわらず、なぜ、敵国に裁かれた同胞たちは釈放されないのか、といった疑問が共有されたからである。
当時、巣鴨、モンテンルパ（比）、マヌス島（豪州）では１千人以上の日本人らが、Ａ級およびＢ・Ｃ級戦犯として服役していた。講和条約第１１条は関係国の同意なくして、日本政府は独自に戦争受刑者を釈放してはならないと規定されていたためだ。
これに対し衆参両院はほぼ全会一致の５回にわたる赦免決議を採択した。
翌２８年８月６日、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級を問わず、戦犯を犯罪者と見なすのではなく、公務で亡くなった「公務死」と認定し、困窮を極める戦犯遺族たちに遺族年金、弔慰金を支給する戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正法が成立した。靖国神社への合祀（ごうし）も手続きに従って進められた。
確認したいのは、一連の戦犯問題の処理に外国から異論は唱えられなかったことだ。これらが独立した戦後日本の原点だった。
昨年１２月２６日、靖国神社に参拝した安倍晋三首相に対する非難、とりわけ国内からの強い批判にはこうした事実認識がすっぽり抜け落ちていないか。
●＜「東海」併記法案、米州議会で可決 韓国系団体「カネと票」惜しまず提供＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011810090006-n1.htm
米国を舞台にした「東海」併記の活動は、「慰安婦」像の設置運動と“車の両輪”で進められている。しかも中国系団体との連携拡大が指摘され近年、攻勢を増している背景として、日韓関係の悪化と韓中接近を指摘する関係者もいる。
一方、日本側は今回、リッチモンドにある法律事務所に、ロビー活動を依頼するなどして対抗した。だが、極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。日系団体も存在するが、政治とは距離を置く傾向が強く組織力も弱い。中韓の「官民一体」の態勢にはほど遠い。
●読売新聞国際面＜ニュースQ 韓国の主張 国際理解なく＞（ネットには不掲載）
国連は２００４年、国連公式文書では標準的な名称としては「日本海」が使われなければならない、との見解を示している。韓国の主張は国際社会では理解が得られていないのが実情だ。
韓国は黄海を「西海」、東シナ海を「南海」と呼んでいるが、こちらは国際社会に併記を求めていない。
●読売新聞政治面＜「政治の現場」見えない戦争 「ファイブ・アイズ」の壁＞（ネットには不掲載）
ファイブ・アイズとは、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国で作る、情報収集活動に関する枠組みだ。５カ国は「エシュロン」と呼ばれる通信傍受網を使い、在外公館や基地を拠点に電話やファクス、電子メールなどの膨大な情報を収集し、情報共有しているとされる。
ファイブ・アイズの輪に加わるのは、日本の情報機関関係者の長年の悲願だ。だが、漏えい防止の法整備（特定秘密保護法）だけで固い扉が開くわけではない。米政府関係者は「サイバー攻撃の対策が遅れている日本とは、機密情報の共有が難しい面もある」と指摘する。ファイブ・アイズ」の壁は高い。
