参院選比例得票数でわかった政界の大地殻変動、国民・参政合計が自民上回った衝撃

　２０日投開票の参院選は自民、公明の連立与党が衆院に続いて過半数割れし、国民民主、参政の両党躍進が話題をさらっているが、比例代表の得票率をみると、さらに大きな変化が起きていることが分かった。自民は１位だったものの、２位の国民、３位の参政を合わせた得票数を下回り、立憲民主党は４位に後退した。

　政界の一部では石破茂首相の続投宣言は「民意」に反しており、野党は内閣不信任案を出すとの観測もあるが、今の勢いでは立憲民主が次の衆院選で敗北する可能性が大きく、不信任案の提出にはブレーキがかかったのではないか。一方で、国民民主と参政の躍進は財政拡張の声を一段と大きくすることになり、野党側の出方が次の大きな焦点として浮上してきた。

 

　＜比例は自・国・参・立の順、公明・共産の後退目立つ＞

　今回の参院選における比例代表の獲得得票は、１位が自民の１２８０万８３０６人（得票率２１．６４％）、２位が国民民主で７６２万０４９２人（同１２．８８％）、３位が参政の７４２万５０５３人（１２．５５％）、４位が立憲民主の７３９万７４５６人（同１２．５０％）となっている。

　以下、公明党が５２１万０５６９人（同８．８０％）、日本維新の会が４３７万５９２６人（同７．３９％）、れいわ新選組が３８７万９９１４人（同６．５６％）、日本保守党が２９８万２０９３人（５．０４％）、日本共産党が２８６万４３７８人（４．８４％）となっている。

 

　＜自民は前回衆院選から１７７万票減、立民は４１６万票減らす＞

　２０２４年１０月の前回衆院選における比例代表の得票と比較すると、自民は１４５８万２６９０票から１７７万４３８４票、立民は１１５６万４２２１票から４１６万６７６５票減少した。立民は獲得議席が改選前の２２議席から横ばいで、一部では「立民スルー」と呼ばれていたが、比例での獲得票を見ると大敗北であり「立民ブルー」と言ってもよい惨状と言える。

　対照的に国民は前回衆院選の６１７万２４３４票から１４４万８０５８票上積みし、参政は１８７万０３４７票から一気に５５５万４７０６票増やした。

 

　＜崩れた自民優位の構図、国・参合計を２３３万票下回る＞

　このような獲得票数の変化は、日本の政界で「大地殻変動」が始まったことを意味すると指摘したい。２０２１年１０月の前々回衆院選では自民が１９９１万４８８３票を獲得していたが、今回の参院選ではそこから７１０万票超も減らし、圧倒的な第一党という地位を失った。

　国民と参政の得票数を合計すると１５０４万５５４５票となり、自民を２２３万票も上回った。２２年衆院選で国民は２５９万３３９６人にとどまり、参政は参加していなかったことを見れば、今回の参院選で起きた大きなうねりの規模が理解できるはずだ。

 

　＜自民と立民は早期の衆院選に及び腰か、内閣不信任案の提出可能性は低下＞

　上記の結果から何が予想されるのか──。１つ目は立民の地盤沈下が激しいため、早期に内閣不信任案を提出して可決され、石破首相が衆院解散を決断した場合に立民が衆院で大幅に議席を減らす可能性が出てきたということだ。したがって早期の内閣不信任案の提出は可能性が低下したということだろう。

　２つ目は、自民党サイドからみても衆院解散のメリットが大幅に低下したことだ。野党の衆院選準備の遅れに乗じて早期解散で過半数を回復できるという思惑が参院選前にはあったとみられるが、今のままでは衆院での国民、参政の躍進を許すことになるとの見方に変わったと思われる。

　

　＜当面の焦点にガソリン暫定税率の廃止法案浮上も＞

　立民が内閣不信任案の提出を見送って存在感を示すには、消費税率の引き下げ法案やガソリンの暫定税率廃止法案を出すなどの個別政策におけるカードを切るほかないだろう。

　ただ、消費税をめぐっては全体の廃止や食品の税率をゼロ％にするなど野党の主張はバラバラで、野党第一党の立民がどのような法案を出してくるのかが大きなポイントの１つになる。

　調整に時間がかかるようなら、ガソリンの暫定税率をゼロにする法案を先に出し、早期に衆参で可決するという選択肢を立民が採ることもありそうだ。

 

　＜中長期的には財政拡張の色彩強まる公算大＞

　短期的には上記で見てきたような展開になるとしても、年末の２６年度予算案編成に向けて国民や参政の財政拡張食の強い政策が与野党の調整の過程で現実味を帯びる展開が予想される。その際にマーケットがどのように反応するのかということも今年後半の「景色」を大きく変える可能性がある。