自治体の騙しの手口に気をつけろ

自治体が認可した事業者認可案件で何か住民にとって不都合な事が起きると、自治体は、事業者と話し合えと言う傾向がある。

ところが、事業者と話し合ってもなかなか解決しないことが多い。住民側に裁判以外に強制力がないためである。
社内的にみて責任の所在を曖昧にしつつ、様子見しながら適当な対応を続ける。この様子見しながらというのが住民にとって曲者。

住民はさんざん苦労させられ疲れ果て、妥協するか困った現状を受入れざるを得なくなる。

自治体は、許認可権限があるのに、何もしない。話も聞こうとしない。住民は住民の生活環境確保のために話合いをせざるを得ないのだが、自治体職員たちは、住民が事業者と協議していることを根拠に係ろうとしない。

こうした許認可権限を有する自治体側の手抜きをできないようにするには、方法が一つある。
住民側から口実を見つけ、事業者との協議をやめる宣言をすることである。

こうすることで、対応せざるを得ない義務を持つのは事業者と自治体となる。

自治体が事業者と話し合ってほしい言うのは、自分たちが楽をするための騙しの手口なのである。