この10万トン問題を、一言でいえば、農業団体・全農が米の価格操作をしたということ(業界ではこれを米価下落阻止・価格浮揚策といっています)。
問題点は、政府ではなく、民間事業者が流通段階で需給調整をしたと言うこと。これが社会的な犯罪にならないのかどうか?という点ではないか?。独禁法違反。
農家・農業者が主体となった需給調整、、これは19年からのコメ政策のあるべき姿。生産段階で生産調整をするという意味。
しかしそれが、12月の官民合意書で、官民一体となった需給調整へ逆流し、さらに、流通段階で圧倒的シェアーを持っている全農が中心となって「農業団体が主役となった需給調整」を10万トン行うとした。
結果は1.5万トン弱で失敗したものの、流通での需給調整に農水省が補助金50億をつけて、、農業団体が流通の操作を行った、、という構図。
生産段階では、法律があるから、民間事業者の全農が需給調整をするのはわかるとして、流通段階で、生産者の販売委託を受けた事業者・全農が需給調整をした、、という事実を、どう受け止めればいいのだろうか?
そもそも、流通段階で我が国の米の価格の安定を図るのは国の役割、その意味では公共性を持った仕事。その公共性を持った仕事を、民間の全農に補助金をつけて投げたという形だろうか?
法律では、価格は本来市場で、、となっていたはず?
市場に依らない価格形成をやるとしたら、、非常に重要な公共的な仕事になるはずだ、、、。しかし、全農が何故そうした仕事を請け負えるのか?全農がやるとしたら通常の販売の領域で、、と主張するのだろうが、、、、それならそうでそれは価格操作で、、、明らかな独禁法違反。
それを全農が自ら主体的に行うと言ったという(この辺は昨日のブログにも書いたが、本当にそうなのかは怪しいが、、、)が、、、もしそうだとしても、、「全農が自らやるといった」からそれに50億の補助金をつけたというのが農水省。これは「全農の行為を良しとした」ということが前提。
しかし、これは、違反とおぼしきものに補助金を出した行為といえないだろうか?
そうしたことは、おそらく当時の局長以外農水省はやりたくなかったのではないか。
だって法律違反になるかも知れないんだもの。
しかしそれをあえてやらせたのは政治だろう。
政官業の癒着体質だ。
全農も、農水省もやりたくなかった?のに、政治がやらせた。
自民党の政策小委員会の収束を見ると「事を荒立てたくない」が明々白々。
今回のこの問題、必死にもみ消そうとしているのは、一目瞭然。
まーたいした問題ではないか、、もう終わったことだし、、。
でも権力を持つってのは、こうしたことにもほうかむりさせることができるんだー
、、と改めてわかった気がしました。
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脳軽学者
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