コメ高騰、、政府米入札、政府の手取りは２００億円以上？

先日このブログで、、「政府米放出、よくやりました」と、政府の対応を、褒めた。
それに対し、０氏から、
「放出アナウンスから、入札まで２週間しかない、１ヶ月後の入札にすべきだった。２週間では、まだ持ってる人が耐えられ、逆に高騰する可能性がある、、」のご指摘を頂いた。

コメント欄で、「そうか、、」と不明をわびておいたが、
９日には、o氏の言うとおり高騰した。
１９年産新潟コシが２３１１２円。
同あきたこまちが１８３９９円。
入札倍率新潟コシで９，２倍、
１７年産で１１，５倍。

仲間市場はどうなるか？
「もう少し高くなるはず、、」と考えるか、
「この辺が限界、はき出そう」と考えるか？
それによって価格が左右される。
そういった意味では、市場原理らしくなってきた。

ただ、未確認情報によれば、仲間市場で玉を保有している大手卸は、、「９月まで保有し続ける」という。
となれば高値はまだ続く。
となると、差益は大手卸と政府が得ることになる。
政府の差益が、１俵１万円、平均で４－５千円とすれば、３５万トン売ったとして３５×４－５千円／６０㎏。
およそ２３０億から２９０億の収入が入る計算。
政府まるもうけ。

コメの世界は、量を扱う人々にはこうした「あぶく銭」がすぐはいる仕組みとなっている。
今回は政府と大手卸にあぶく銭が入るが、、全農・農協が米価維持に固執する背景には、、こうした事情がある。
米価下落は農家が困るからと言うのを一応の錦の御旗にしているが、、本音が、そこなのかは疑問。
価格下落基調では逆にうまみがない。
無いどころか赤字にすらなりかねない。

「政府のあぶく銭」は、昨年からの米価下落騒動の顛末。
「全農米価７千円騒動」とでも言っておこうか？
歴史的な騒動だろう。

これで困るのは中小卸や小売店。
大手卸はどことは言わないが、、全農パールライスも大手であることは間違いない。
せっかく農業団体が自ら需給を考え様としたのだから、政府はあまり介入しない方がいいのだが、、マー政治家と全農には勝てなかったのか、、。
放出に際しても、、中小卸が困らないような放出の仕方をすべきだったのだが、これは、私も判断を間違えたが、、大手が放出するようメッセージを流し、実行を先延ばしにすれば良かったのだろう。

問題なのは、コメ流通を巡る所得の帰属がフェアーかどうか。
政策によって政府と、全農＝生産者とある意味一体化している大手卸に帰属してしまったと言うことだろう。
そのことによって、小規模卸や小売業者への所得移転が阻まれ、果ては　消費者の所得が棄損される可能性があるという構造だ。
これで良いとするか、問題があるとするか、、考えてみる必要がある。


ところでこうした騒動を再現しないためには、全農のシステムを変えること。
昨年の米価低落騒動の発端は、
全農の７千円メッセージ、
自らのリスクを回避氏、農家にさらに押しつけ湯とした結果。
全農のシステムは、もともとリスクを農家にとらせる仕組み。
それをさらに「農家リスクを最大に、全農リスクを最小限に」しようとしたのが、今回の「全農７千円騒動」。
これが本質だと言うことを農家や農協はもっと真剣に受け止めるべき。
リスクを全農に取れとは言わないが、せめて、農家の協同組合、農協が農家に代わってこのリスクに立ち向かうべきだろう。
そのためには、コメの買い取り制に移行してはどうか。
その方が協同組合らしくて良い。
リスクを農協がとれば、農協は真剣にならざるをえない。
職員も緊張感からイキイキとする。
そうなれば、農業現場も価格に敏感な構造に再生産されるかもしれない。