政策はパッケージで評価を

中川財務相・金融相辞任。
景気対策混迷か？
しかし、基本は財政出動と金融政策に変わりはなし。
与謝野大臣、財務・金融相兼任。

ところで、先日来減反への質問相次ぐ。
減反は、農業者・農業団体が主役となる仕組みに戻せばそれでいいと思っているが、、、
懸念すべきは、生産調整廃止とか、生産調整見直しとか、さらには選択制移行といったとたんに過剰反応がおきてしまうこと。
ヒステリックな論調や、議論が巻き起こってしまう。もちろん冷静に、そうなってしまう背景に思いをはせることが必要なのだが、、。

たとえば、生産調整政策廃止と生産調整廃止とでは意味が全く異なるし、
「見直しを認めない」と言う族議員は、07年まさに一気に「見直してしまった」のだから、ここでせっかくの「逆流」「逆コース」を議論して見直されたら困るのかもしれないが、こうしたやり方では、いかにもまずいのだろう。

「直接所得保障」に関しても日本政府はもっと真剣に考えたらいい。
私は品目横断の議論の際にも、コメを品目横断に加えないのはおかしいと言い続けてきたが、「コメにも直接所得保障を」という論調はこのごろ多くの人が言ってくれるようになったのは心強い。
民主党の戸別所得保障も、経済状況が変わり、ばらまきに似た生活保障が必要になってきている状況では、それなりに意味がかわってきて、必要な政策になりつつある。

ただ、財政を拡大するのは結構だが、従来型は効果があまりないし、対処療法でしかない。オバマが、ビッグスリーの救済策や、景気法案への署名時や、さらには、低金利ローンへの乗り換えを主内容とする住宅対策を打ち出したとき、いつも付け加える言葉がある。
「それでも限界がある」というもの。
経済学者が評価しないのはいいとしても、市場が評価しないかもしれないという状況に先手を打ってるのだろう。
確かに「それでも限界がある」のだ。
しかしそれでも「やらないよりやったほうがはるかにいい」のも事実。

農業に財政資金を入れる意味を、少々ロングスパンで位置づけておくべき。
それは、新たな成長産業にすることであろう。
そのためにも、どのような産業構造転換を行うかのプランを底流に持っているべきだ。
補助金を業界にやるのではなく、直接生産者に回るようにすることが重要だし、
退出と前進を同時に進める構造調整政策が重要となる。

生産調整の議論も、「廃止する」とか、「維持する」といった議論だけではなく、産業構造転換を視野に入れつつ意味づけしていく必要がある。
つまり。、政策は、担い手育成、農地制度、市場整備等々とパッケージで考えられなければならない、、その目指す方向のなかで政策規定されていくもの。
当面は産出額の低下をとどめられる構造を作るために、、だろう。