復興構想会議提言

昨日、やっと復興構想会議提言が公表された。

土地利用の一本化、そのための特区利用、市町村が主体となった復興など、みるべき提言がある。

しかしこれ3月に既に言われていたこと。
政治主導というなら、4月にはそのスキームができてなければならなかったのではないか、これからというのではいかにも遅い。
普通の総合計画などとは訳が違うと言うのに、、

復興に必要なのは、①市町村が自由にできる「財源」、②今回復興構想会議が提言している「権限」、③復興の手順、「優先順位」、④復興後のイメージ、である。
③と④に関しては、市町村自治体が作り上げるべきものだろう。
その点、権限は特区（７）で、財源（８）にも基幹税を中心にと言及、提言はツボは外してはいない。

産業復興と雇用の確保が、私は最も大事だと思うのだが、農業に関しては、市町村ではなく集落で話し合えと言うことが強調されている。
さらに、高付加価値化、低コスト、経営多角化が三つの戦略として描かれている。
これまでもさんざん言われていたこと。
平時の考え。これではたして「ただ元に戻すという復旧ではなく、創造的な復興案」となるのだろうか？

また中身が抽象的で議論に参加してないものからするとよくわからないのが、特区。特区と言っても、具体性、制度設計がない。、
土地利用改革、一次産業改革の専門家がいなかったせいか、
やはり、「復興後のイメージ」が欠落してるのかもしれない。

他方、再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上に関してはよく書けてると思う。
もともと、三陸は、スマートコミュニティが必要な地域だったのである。
それがこの震災を契機に推進できるとすれば、この上ない復興策になるだろう。
原発立地地帯にするのではなく、自然エネルギーで電力の地産地消地帯にするのが良い。

被災地は僻地である。
周辺（ペリフェリー）であり、復興のスローガンは、「ペリフェリーからセンターへ」だと私は思っている。
世界のフロンティアになる復興計画、
世界市場を対象にした輸出産業への道を模索する所作が必要になると思っている。
改革と復興は同じレベルの課題と思うのだが、復興のために改革を止めようとする勢力もある。
そうした意見に配慮したのか、あるいは被災者に配慮したのか、よくわからないが、おとなしすぎる嫌いがある。

提言に足りないのはスピード感、改革復興への具体性・フィージビリティ。
これは復興会議の問題ではなく、、復興に取り組む政府の姿勢の問題といえよう。
その点を提言書の中に書き込むべきだったのではないか？

昨日石巻、皆前向きに動いている。
口々に言うのは、雇用の確保。
民間はスピード感を持って既に動いている。