経営があって農地集積は意味を持つ

８日、千葉県の農家へ。
利根川、佐原の上流こうざきグリーンサービス。鈴木一司代表。
１００haの農業経営他に、Ｋ営農組合（６４ha）とこうざきグリーンサービスが、５２ｈａ。カントリーと施設を共有している。農地集積は、大区画基盤整備によって。

この二つ、比較して分かること以下三つ。
①農地流動化し、集団化しても、経営がなければ意味がない。つまり農地集積というが、農地集積はそれを有効に使う経営があってはじめて意味を持つということ。
②所有優位の政策では経営が成り立たないこと（所有コストを高め、所有より利用だという経済制度を作る必要があるが、これは農政が関与せず、経済法則に任せれば、可能）
③経営のポイントは、その場しのぎではなく、継続性。次の世代に如何に引き継ぐか。お客を見ないと経営は成長しない。


６４ｈａの「Ｋ営農組合」。米２０００万円、麦８００万円、大豆１千万円の合計３８００万円の収入。経費が約半分。残りは人件費、時給２千円で計算。他に産地づくり交付金６，７万（この町では８．５万円）の４７０倍（転作水田が４７ha）
まず、補助金（３９９５万円）の方が農業収入（３８００万）より多いという不思議さ。さらに言えば、麦８００万の内３分の２は補助金のはず（となると、補助金４２２５万、農業収入３２７０万となってしまう）。
しかも産地づくり交付金が地代としてすべて地権者の取り分になるという。
これだけもらえれば、農地を貸してもいいとなるだろう。つまり所有の果実が多く、所有コストが安いのだ。
組合長に「補助金がなくなったら農地流動化が進むのか？」の質問には、「補助金の額によるが全くなくなったらバラバラになる」の回答。
「農業収入から地代を払う」が基本でない農業はどこかおかしい。

他方、「こうざきGS」はお客をみた農業をやっている。
黒豆の加工やオーナー制を取ったり、補助金に頼らない農業を標榜したりの努力。
麦は５haに減らしているという。
麦は、ブロックローテーションの一環としての意味と、風が強く、土壌浸食があるので、エロージョン防止のために、作ってる程度とのこと。麦の間に馬鈴薯を植えている。
日本で転作麦は、商品としての意味が余りない。馬鈴薯で勝負しようとしている。日本の麦は補助金に安住しすぎて改良がない。北海道の畑地麦の生長を阻害さえしているのではないか？
馬鈴薯、黒豆、それに米で商売するという。
鈴木一司さんという経営者がいればこそ。
補助金がなくなってもやれる農業を目指さないと、若い人が育たないと言う。
経営は継続性。ゴーイングコンサーン。
ゴーイングコンサーンを考えない、経営はあり得ない。
集落営農を経営と認定する際には、継続可能性を最大のポイントにすべきだろう。