コメ政策 先祖返りどころか迷走 自民党が勝てないわけ

１０月２３日、このブログで紹介した、コメの１０万トンの区分出荷を政府米に、とする政策。
本欄では、「こうして、景気や将来ビジョンとは全く関係ない施策に税金は消えていく」と批評したが、業界紙、もっと手厳しく一斉に批判しはじめた。

表記表題は「米麦日報」が打ったリード。
「先祖返りどころか迷走」
「集荷円滑化対策を有名無実化、豊作分の区分出荷玉を政府買い入れへ」とつづく。
「商経アドバイス」は１０月２７日号の１面全てを使って区分出荷米の「ルール破り」を報じ、全農、自民党、農水省の、「それぞれに都合の良いルール違反」としている。

農水省によると、この「ルール破り」は、生産調整参加者と非参加者との公平性確保措置なのだという。
また、自民党が９月下旬に「過剰米対策」として打ち出したからだともいう。
その内容は、余剰米１０万トンと見込み、これに６０㌔５千円以上上乗せして、１万２千円以上の生産者手取りを確保するもの。

「ルール違反」を官僚・業界と一緒になっておこなってることが、自民党の支持率が上がらない根元になっている。
「ルール違反」が原因となって社会問題がおきている。
その社会問題が国民に多大の不利益を与えている。
そうした構図に、自民党、特に農林族は全く気付かないのだろう。
こうしたことを繰り返せば繰り返すほど票は自民党から逃げていく。

ところで、、農水省の「ルール破り」、、、問題なのは、、表題にもあるように、、コメ政策が「先祖帰り」どころか「迷走した」こと。
これでは政策は決めても、むなしいということ。全て政局次第。
これ国家の意思決定システムへの挑戦だし、制度破壊だ。

自民党は、国民を無視したらこわいことになることを知らないようだ。
あるいは方向感覚を見失ってるのかも知れない。