原発廃炉の損失1基210億円 経産省、会計制度見直し
経済産業省は25日、運転開始から40年前後の老朽原発7基を廃炉にした場合、電力会社側の損失額が1基当たり約210億円になるとの試算をまとめた。政府は老朽原発の廃炉判断を急ぐよう電力各社に求めており、電力会社の負担が過大にならないよう会計制度の見直しを進める。経産省で同日開かれた、会計制度見直しの有識者会議で示された。電力会社の廃炉決断を後押しするのが狙いで、年内に見直しの方向性を示す方針だ。福島原発事故後、原発運転期間が原則40年と定められた。電力会社は当初想定年数より前で、廃炉か、特別点検を受け運転延長を目指すかの決断を迫られるケースが出てくる。(共同通信25日)
会計の専門家に聞かなくてはけない面もあるが、総合的に考えておかしな話である。これは損失ありきの計算のような気がする。つまり、廃炉にすると損しますよ、だから、原発が老朽化しても使い続けた方がいいえすよ、と聞こえてしまうのである。通常は最初から40年間を稼働する前提に様々な計算をしている訳で、その前に廃炉にすれば損が出るかも知れないが、40年近く使って廃炉にする場合は、損になるのはおかしいと思うのである。会計制度が損をするシステムになってるのではないか。当然、事故になることも考えておくべきだし、廃炉にかかる諸費用も蓄えておくのが当たり前ではないか。そういうこともせずに、原発による費用は安いなどといのはおかしなことである。運転延長の方が得だとい結論にしたいのだと思う。こんなことをいいながら、原発による電気料金が安い、安いというのはやめてほしい。いつもうように、総合的に考えれば、原発による電気料金が高いのは分かっているのだから。