この２年私たちは 衆院選＞夢の太陽光

この２年私たちは　衆院選＞夢の太陽光　暗雲　普及進まず政府へいら立ち

　会津盆地を見下ろす山の中腹に、黒光りするパネルがずらりと並ぶ。・・・案内してくれた佐藤弥右衛門さん（６３）の表情は険しかった。「事業計画から突然、血が噴き出したようだ」。佐藤さんは昨年の夏以降、再生エネルギー会社「会津電力」など２社を設立。福島県・会津地方に太陽光発電所23カ所を建てた。このうち、稼働を始めた13カ所の電力約550世帯分を東北電力に売っている。一見、事業が順調なのに表情がさえないのは、９月以降、東北電力など電力会社５社が新たな電力買い取りを一時、中断すると発表したため。・・・東京電力福島第一原発の事故以降、電力会社は固定価格買い取り制度によって再生エネルギーを一定の価格で買っていた。この制度が佐藤さんの会社の採算を支えている。買い取りが中断されれば、新しく発電所を造っても電力が売れるかどうか不透明になった。「来年度は太陽光発電所をさらに３～４倍にしたい」。思い描いた計画は宙に浮いた。今は計画の見直しや打開策の検討に追われている。・・・畑違いの事業に乗り出したの...は、事故で「原発が安全なんてでたらめ」と知ったからだった。・・・次世代のために原発に頼らない地域をつくり、将来は福島県全域の電力を再生可能エネルギーで賄いたいと決意した。事業費８億3000万円を用意し、うち約１億円は市民ファンドで全国の約150人から集めた。出資してくれた人の多くは、佐藤さんに共感した人だった。（東京新聞25日）
　政府・自民党は事故の当初こそ、脱原発の動きもあったが、今は、事故もコントロールされており、事故の起きた原発はやむを得ないとしても、原発の維持、推進に向かおうとしている。事故が起きても何とかなるさ、という勢いなのだ。電力の買い取り制度も、まだ脱原発という考え方、政策があった時の話で、今では政府も、電力会社もかなり消極的だ。一般の企業や人が発電会社をつくらないようにするため、発・送分離というシステムも風前の灯になっている。せっかく、志ある人たちが原発による電力を進めて来たのに、それを消させようとしているのだ。政府や自民党は「そういう思い上がったことはするなよ」、と言っているように聞こえる。