カゼーモの広場 ー 風の間に間に日誌 ー

新聞やネットのニュースの感想、自分のことなどを書き、皆さんと交流を図るブログ

岡田副総理、自民派閥会長に来年1年の衆院解散を打診

2012-07-29 15:03:12 | 国際・政治

岡田副総理、自民派閥会長に来年1年の衆院解散を打診

岡田克也副総理が自民党の派閥会長の一人に対し、来年1月の衆院解散を打診していたことが29日分かった。年末の2013年度予算案編成で政策の方向性を明確に示した上で、来年1月召集の通常国会での冒頭解散を想定しているとみられる。岡田氏は7月上旬、この派閥会長と会談し、6月下旬に衆院を通過した消費増税関連法案に対する自民党の協力に謝意を伝えた。その際、岡田氏は「1月解散はどうか」と語り、「予算編成だけは民主党政権下でやりたい」と説明した。しかし、派閥会長は一刻も早い解散を求め、すれ違いに終わった。 (時事通信29日)

これが本当なら、岡田副首相は大ばか者である。普段は「解散は首相が決めるもの」といっている政治家が、よりによって野党の議員に聞くとは全く情けない。副総理が打診するということは、野田首相も知っての事だろう。このところ、民主党議員は野田首相におべっかを使っている。前原政調会長と幹事長は、代表選に野田首相が立候補すれば、支持すると表明しているし、今や、首相に立ち向かう議員はいなくなった。そして、野田一派が自民党野田派と言われてきたが、それが本当さということが証明された出来事だ。(中ノ島賢)


「宮沢賢治の世界を楽しむ」ー『春と修羅』「序」、「屈折率」ー

2012-07-27 18:48:14 | 社会・経済

よみうりカルチャー「宮沢賢治の世界を楽しむ」ー『春と修羅』「序」、「屈折率」、「恋と病熱」ー

2012年7月27日(金)午前10:30~午後0:30

よみうりカルチャー北千住

本日の作品 『春と修羅』「序」、「屈折率」、「くらかけの雪」、「恋と病熱」

 『春と修羅』の「序」文は、単なる序文ではない。とても難解な論説であり、詩であり、賢治思想の表明である。なお、「序」の解釈については8名の論者の説を紹介する。しかし、この「序」を解釈することは困難の様である。科学と宗教、芸術、哲学、論理学、工学(電気)、そして、語学、歴史、彼の環境や作品等が分からないと解釈が難しいからである。私は本体でなく、現象である。すべてはここから始まる。そして最初の作品が小岩井農場に行ったときに書かれた「屈折率」である。そして、岩手山を登ったのだろうか、鞍掛山の風景「くらかけの雪」である。最後には妹を取り上げた「恋と病熱」である。

報告者 講師 風間 効


福島第一原発事故(762)-日本の大メディアは反原発デモを報道しないのか?

2012-07-26 15:25:43 | 社会・経済

福島第一原発事故(762)-日本の大メディアは反原発デモを報道しないのか?

毎週金曜日に首相官邸前で行われる原発再稼働反対デモ。集う人々は膨れ上がる一方で、16回目となった今月20日にも9万人(主催者発表)が集まった。もはや、民意のうねりは安保闘争並みだが、これをきちんと報じるメディアはごく一部だ。20日は鳩山元首相がやってきて、拡声器を握った。毎日や読売、日経はそれをキワモノ扱いで小さく報じただけ。NHKは脱原発10万人集会(代々木公園=16日)まで、デモを全然扱わず、ついに仏ルモンド紙にこんなふうに書かれてしまった。〈日本ではデモの習慣は失われていたが、1カ月前から毎週金曜日の夕方、総理官邸の前で原発反対の抗議デモが行われている。デモの参加者は回を重ねるごとに増えている。しかし、国内の主要新聞の扱いは非常に小さく、NHKはこれを完全に無視している〉外国メディアにとっては、これだけのデモを報じない大メディアの姿勢の方がニュースなのだ。ルモンドの報道は外務省のホームページも取り上げられ、そうしたらNHKは慌てて「デモの参加者増の背景は?」(20日)なんて、“小特集”を組んでいた。こんなメディアばかりだから、もちろん、先週の金曜日にあった“小競り合い”も報じていない。「デモが終わり、8時過ぎには整然とみんな、帰り始めました。ところが、官邸前の交差点にはバリケードが張られ、目の前にメトロの入り口があるのに何百メートルも迂回させようとするのです。誰かが“なぜだ”“みんな静かにやっているじゃないか”と言い出し、そうしたら、自然発生的に“開けろ”“開けろ”コールになった。警官が本部と連絡し、鉄柵は撤去されたんですが、脚立に飛び乗った男がいて、バシャバシャを撮っていた。あの人、公安ですかね」(参加者のひとり)。デモ隊=危険分子とでも思っているんじゃないか、この国の当局や大マスコミは。フランス在住のエッセイスト、中島さおり氏はこう言った。「フランスで、この規模のデモが起これば大ニュースになります。デモは政権に対し、民意を直接示す行動で、民主主義においては極めて重要だからです。メディアはデモで示された民意がどれだけ強いのかを報じる義務がある。人数はもちろん、時には実況中継もやります。日本のメディアがあまりにもデモを報じないことに驚いています」。メディアが民意ではなく政権の方を向いているのだからどうしようもない。(日刊ゲンダイ2012年7月23日掲載)

ある人が言っていた。「東京新聞は反原発」のメディアだと。東京新聞しか読んでいない私は当然のように読んでいたが、そうなのかと思った。しかし、東京新聞でも特集的な記事は反原発でも、大枠では決して反原発ではない。ですから、デモも最初は報じなかった。読者の指摘があって、報道を始めたようなものだ。そういうことだから、産経や日経、読売はもちろん、毎日朝日も、原発推進か、原発維持、いずれにしても全面的撤退は謳えない。テレビはすべてが原発維持以上だ。とにかく、広告料やスポンサーがつかなければ、やっていけないのだから仕方がないと言えば仕方がない。原発推進が多い政府や国会議員というのが現状だから、NHKも公平だとは言っていられない。免許の取り消しもあり得るからだ。なお、テレビでも地上とBSでは扱い方が若干異なる。スポンサー先が少し異なるからだと思われる。(中ノ島賢)


福島第一原発事故(761)-事故調査委、検証委の事故原因は人災、地震、津波か?

2012-07-24 12:22:42 | 社会・経済

福島第一原発事故(761)-事故調査、検証委の事故原因は人災、地震、津波か?

政府の報告書が出て、4つの委員会の結論が出た。その中で原発事故の原因について比較してみると、次のようになる。

・政府事故調査・検証委員会(事務局;内閣府、委員長;畑村洋太郎、公表日;7月23日);   「地震・津波という自然現象に起因する。」

・国会事故調査委員会(衆議院、黒川清、7月5日);                          「チャンスがあったのに事前に対策を立てて来なかった『人災』、地震による原子炉損傷の可能性も否定できず、事故の主因は津波に限るべきではない。」

・民間事故独立検証委員会(一般財団法人、北沢宏一、2月27日);               「津波による電源喪失が原因。原発サイトでは、数々の人的ミスが起きたに違いなく、IC(非常用復水器)の作動状況の誤認は最も重大なエラーだったかもしれない。」

・東京電力事故調査委員会(東電、山崎雅男、6月20日);                      「想定を超える津波で全ての冷却手段を失ったこと。結果的に、津波の想定に甘さがあった。」

どの調査も聞き取り調査が主であり、原因も間接的分析からであり、現在どうなっているか、いつまでに問題が解決できるかも分からない。とにかく、1年過ぎても原子炉内に入れず、実際に見ることが出来ないのである。人災か、地震か、津波か、であるが、人災だと政府や東電の責任が重く、賠償金が莫大になる。地震であると、今後も起こる可能性が大になるし、対策も取れない。大津波なら、滅多に起こらないし、対策もある程度は取れる。こういうことから、事故原因が決定され、報告されただけの事なのだ。私の見解からすれば、安全対策を怠った「人災」であり、大事故にしたのは「大地震である」。津波なら、元に戻しようもあったが、地震による損傷は元に戻すことはできない、その壊れ方が異常すぎるからである。(中ノ島賢)


福島第一原発事故(760)-電力会社社員を認めない初の聴取会(札幌)-

2012-07-23 08:48:17 | 社会・経済

福島第一原発事故(760)-電力会社社員を認めない初の聴取会(札幌)-

2030年時点の原発依存度として政府が示した「0%」「15%」「20~25%」の3案について一般市民の考えを聞く政府主催の意見聴取会が22日、札幌市で開かれた。関連会社も含めた電力会社社員の参加を認めないことにしてから初の開催で、15%案を支持する電力関連会社社員が抽選で選ばれたが、同社員は自粛の求めに応じて意見表明を辞退したため、大きな混乱はなかった。聴取会には、枝野経済産業相も出席し、希望者129人のうち抽選で選ばれた計11人が意見表明した。希望者の内訳は0%案106人、15%案10人、20~25%案13人だった。0%案を支持した札幌市南区の無職男性(78)は「原発を稼働させれば、また福島のような事故が起きる。日本のような地震大国に原発を建設したことが誤りだ」と述べた。15%案を支持した登別市の会社経営男性(29)は「外国から燃料が来なくなる場合に備え、原発は残すべきだ」と発言。20~25%案を選んだ自営業男性(60)は「新規の安定的な発電技術が開発されるまでは、最低限の原発は必要だ」と訴えた。(7月23日  読売新聞)

政府は原発再稼働に関して3案を提出して、第2案(15%案)で決着しようとしている。しかし、今のところ思惑通りに入っていない。どの会場でも第1案の0%案が圧倒的に多く、次に減らしはするが、現在程度にまで持って行こうとする3案である。広大な北海道になぜ原発が造られてしまったのか。泊村だったか?そこには莫大なお金が入るからで、近隣市町村との合併もしないと聞いたことがある。日本には島としては、電力会社としては沖縄だけに原発がない。その沖縄電力の株価は、今やずば抜けて高い。それだけ原発を持っていると危ないということである。東京電力はもちろん二束三文の株価になっている。テレビの特集で泊原発のことをやっていたことがある。原発近くにあるバラの花が異常に大きくなっていたことが印象的だった。北海道は太陽光発電でも、風力発電でもやる気があればできるように思うのだが、そうすれば原発に頼らなくても大丈夫ではないかと考える。(中ノ島賢)