概算要求青天井 １４年度予算過去最大ー要求に限度設定なしの結果ー
２０１４年度予算編成に向け財務省は３０日、各省庁からの概算要求提出を締め切った。一般会計の総額は９９兆２千億円程度で、要求額としては過去最大。特別会計に計上する東日本大震災の復興費用と合計すると１００兆円を超える。仮に消費税増税が決まれば、税収増を背景に予算額はさらに膨らむ見通しだ。復興予算の流用問題などで国費の使い方が問われる中、野放図な財政出動に拍車がかかる恐れがある。要求額が過去最大となった背景には、要求に上限を決めなかった青天井方式と成長戦略や防災関連に使う特別な枠を作ったことがある。（東京新聞３１日）
まるで、３０年ぐらい前のように自然増収が多くて、使い切れない時代のような予算要求だ。各省に予算要求に限度額を設けず、いくらでも使ってよいというようなことだから、借金のことなど念頭になく、自由に要求したものだ。とにかく、金を使って、景気を良くしようということである。消費税をあげ、足りなければまた上げればいいというぐらいのものである。国民は魔法にかけられたようにそれでも暫くは自民党を支持していくのだと思う。原発推進も軒並増ということである。そして、この概算要求には消費税の増税は前提にしておらず、消費増税が決定すれば、さらに膨張するのだという。各省の幹部たちは概算要求をして、その何割かが通ることを知っているので、競争して勝ち取って、出世コースに乗ろうとしているようだ。(中ノ島賢）
ＴＰＰ交渉 合意済み事項覆せず ブルネイ会合閉幕 後発不利政府認める
ブルネイで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合は三十日、日本の参加前から交渉を進めていた十一カ国で合意した条文案について、日本政府が変更を求めないまま実質的に終了した。鶴岡公二（つるおかこうじ）首席交渉官は、先行する国で合意していた条文案を覆すことができないことを認めた。国民生活に影響があるＴＰＰにもかかわらず、国民に内容が明かされないまま合意に向けて進んでいることが浮き彫りになった。 前回会合を開いたマレーシア政府は六月に、二十九章の条文案のうち「税関手続きの簡素化」など十四章の議論が「実質的に終わった」と公表している。鶴岡氏は「（先行する国が）議論を積み上げて決めたことを、後から全部ひっくり返すことはできない」と語った。 昨年から交渉に参加したカナダとメキシコには、厳しい条件を課す念書が極秘に送られたことが分かっている。この中では、合意済みの事項は覆せず、後から参加した国が交渉を不当に遅らせていると判断した場合に先行国が「交渉をいつでも終わらせることができる」、後発国に交渉を打ち切る権利はない、などとしている。（東京新聞３１日）
全く交渉の余地がないことが分かった。分かったというより、初めから分かっていたことを交渉でき、聖域の５品目を守ると国民に約束していた。日本の農業団体も現地に行って、交渉を見守っていた。既にそういうことは日本より早く表明していたカナダ、メキシコも同じだった。しかし、不参加の方に行っていないということは、どんな条件でも参加するということなのだろう。自民党員も、民主党員も参加には反対が多かったが、結局は政府の意向、一部の議員や官僚、輸出を専門とするような大企業等の考え方で、日本の政治は決まってしまうということになる。(中ノ島賢）
自民党の石破幹事長は２９日、テレビ朝日の番組で、米国などによるシリアへの武力行使の可能性が高まっていることについて、「大量破壊兵器が国民に使われ、（国外に）流出する恐れがあるなら、わが国として『支持する』と明確な意思表示をしないとならない」と述べた。 アサド政権による化学兵器使用の事実が明らかになった場合、武力行使を日本政府として支持すべきだとの考えを示したものだ。（読売新聞３０日）
他国の戦争を支持する自民党の石破幹事長、彼が支持するということは、彼が自民党政権の党幹事長なんだから、日本国が戦争を支持しているのと同じ意味に取られる。そういうことってあるのか。その矛先が日本に来るということだってあるのを忘れてはならない。例え、化学兵器を使用したって、それが本当かどうか、分からないではないか。米国の嘘はイラクで分かっているではないか。要するに米国の戦争を応援するということなのだろうが、それを国民は認めていない。化学兵器を使っても使わなくても、他国の戦争に応援するようなことは慎み、むしろ、戦争の回避に努力すべきである。石破の日本の「軍国主義」化には断固反対、米国に従うことにも反対、集団的防衛権など認めたら、彼はすぐに日本の自衛隊をシリアに向かわせるだろうと思う。(中ノ島賢）
