震災遺児へ連絡乞う 年最高３００万円 無償で進学支援基金

震災遺児へ連絡乞う　年最高３００万円　無償で進学支援基金

東日本大震災で親を亡くした子どもたちが無償で大学や専門学校へ通えるよう援助する公益財団法人「みちのく未来基金」（仙台市）が、全国に散らばった震災遺児を捜している。これまで212人に援助し、進学を手助けしたが、東北被災3県以外に転居、避難した71人とは連絡が取れていない。中には、すぐに支援対象になる高校生が含まれている可能性もあり、担当者は周知を急いでいる。みちのく未来基金は2011年10月、「阪神淡路大震災で遺児への支援が不十分だった」との教訓から、ロート製薬（大阪市）の呼び掛けで創設された。大学や短大、専門学校の入学金と授業料を対象に、卒業まで年間300万円を上限に援助する。看護学校の制服購入費など、必要経費も補助する。大学院へ進学する場合も対象になる。いずれも返済は不要だ。（東京新聞３１日夕刊）

　ロート製薬がやってくれました。上限だけど、年間３００万円があれば、授業料や生活費も含めて、何とかやっていけるのではないか。問題の奨学金とは違って、返済が不要だということはこの上なく良いことだ。勉強に専念して、りっぱな人になってくれるともっといい。ロート製薬は製薬会社でもそれ程、良い業績を上げているとは言い難いが、神戸に近い大阪に本社があり、気が付いたのかもしれないが、素直に喜びたい。（中ノ島賢）

福島第一原発事故（９７０）－自民復興本部、東電福島事業の分社化提言へ＝関係筋ー

福島第一原発事故（９７０）－自民復興本部、東電福島事業の分社化提言へ＝関係筋ー

　自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）が、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉・汚染水対策に関連する部門の分社化を来週中にも提言することが明らかになった。東電の資本傘下に置いた「社内分社」が検討の軸になる。関係筋が３０日、明らかにした。来週にも安倍晋三首相に報告される見通し。この提言では、福島第１原発の廃炉・汚染水対策に関連する部門を対象に分社化する方向を打ち出す。その形態について、福島第１関連の完全資本分離や独立行政法人化などの選択肢も提示して「様々な議論がある」としつつ、「明確かつ実現可能な体制を構築すべく検討を行う」とも表現し、社内分社化を軸に据える方向となっている。［東京　３０日　ロイター］

　東電の分社化は、ずっとささやかれてきたが、政府は否定していた。そこで自民党・東日本大震災復興加速化本部からの提案となったのかもしれない。あくまで、政府でもないし自民党でもない。自民党の一つの組織体である。確かに、東電を倒産させるか、国有化にするか、そして分社化しないと埒があかない。倒産しては、原発事故の後始末をする組織や機関が無くなってしまう。しかし、現状はほぼ実質的には国有化ということになっている。これだといくら金があっても足りないし、無駄遣いが多い。分社化は東電の本体と、事故の後始末をする企業に分けることであり、国鉄の分社化と似ている。事故担当企業はじこがおわったところで解散ということになるが、うまくいくのか、場合によっては、逃げ出すこともある。その場合、東電本体は責任を負わずに済む。事故処理は終わらずにそのままになる。もう、事故処理はできないという見通しなのだ。ロシアみたいに放りっぱなしになる。原子炉の冷却は燃料がなくなるまで、永久に必要なのだ。もう冷却だけにしてくれという、一種の国民への脅しである。（中ノ島賢）

         

         

乳児置き去り ３年連続増加 望まぬ妊娠 貧困 孤立

乳児置き去り　３年連続増加　望まぬ妊娠　貧困　孤立

　「捨て子」が増えている。病院前や路上などに置き去りにされ、親が分からない赤ちゃんら（棄児）が２０１０年度から３年連続で増えていることが、２９日に厚生労働省が発表した調査報告書で分かった。「救いの手がなければ、私も捨てていたかも」。望まぬ妊娠に悩み、ＮＰＯの支援で出産した赤ちゃんを養子に出した２人の女性は打ち明ける。「トイレで産み、捨てるしかないと思っていた。自分も死んでも仕方ないと考えていた」。茨城県のＮＰＯ法人「Ｂａｂｙぽけっと」が県内で運営する母子寮。中国地方出身の女性（２１）は振り返る。・・・（東京新聞30日）

　出産直後の女児を公園のベンチの上に捨てたとして、警視庁捜査一課は３０日、保護責任者遺棄の疑いで、東京都大田区田園調布本町、無職戸沼英明容疑者（３２）と、妻のホステス千恵美容疑者（３１）を逮捕したと発表した。（東京新聞30日夕刊）

 

　子宝に恵まれないで、悩んでいる一方で、生まれてきたこどもをチャンスを狙って、捨てたり、殺したり、するケースが増えているそうだ。何とか頑張って育てている人が大半だろうが、捨てられた子供の運命はどうなのか。うまく引き取られて、養子にいければいいが、そこに子供が生まれると、また厄介な問題が出て来る。人は国の重要な財産なのに、実際の社会は冷たい。人口減の時代、子ども何とか大切に育てられないものか。子どもを産まない、産めないようにする政策には反対だ。子どもを大切にするという風潮をつくっていくことが必要だ。（中ノ島賢）

復興交付税６億円過大 対象外や二重受領 検査院指摘

復興交付税６億円過大　対象外や二重受領　検査院指摘

　東日本大震災の復旧事業を実施する地方の負担をゼロにするための、国の震災復興特別交付税を会計検査院が調べたところ、対象外の事業にも支払うなど、栃木、千葉両県とさいたま市など十五市村に対し、２０１１、１２年度に総額６億３千万円を過大交付していたことが分かった。復興交付税は、被災自治体が全額負担した復旧・復興事業は全額を、国の補助金を受けた場合は残る自治体負担分を国が特別交付税として支出することで、地方負担を実質ゼロにする仕組み。・・・検査院によると、過大交付が見つかったのは栃木、千葉両県など７県の十５市村。栃木県は県立高の校舎復旧工事の際、約４千９百万円で老朽化した暖房設備を交換。本来は対象ではないのに、復興交付税を受けていた。宇都宮市では、同じ事業への二重交付があった。（東京新聞30日夕刊）

　復興交付税は東日本大震災の復旧事業を実施するための特別税だが、これで県が負担すべき高校の校舎の復旧工事に使ったり、二重取りなどの不正が見つかった。特に、二重取りに気が付かないなんて、チェック機関が全く働いていない。国民は余計な税金を20年間だったか支払うが、こういうことを何とも思っていない。税金を払っている事さえ知らない国民が多い。これも国の詐欺的行為だろう。（中ノ島賢）

みずほ銀不祥事 信頼回復の決意見えぬ

みずほ銀不祥事　信頼回復の決意見えぬ

　みずほ銀行が暴力団員への融資を２年以上放置していた問題は、企業統治の驚くほどの甘さが原因である。だが、頭取留任など体制はほぼ維持される。信頼回復の決意があるのか大いに疑問だ。これが総資産１６０兆円を超えるメガバンクの経営体制とは、とても思えないお粗末さである。暴力団関係者ら反社会的勢力との取引が発覚すれば、即座に解消するという上場企業としての常識や社会的使命が欠けている。不適切な取引をチェックすべき取締役会や監査役の機能も働かない。信用こそが生命線である銀行業の資質さえ疑われるガバナンス（企業統治）なのである。問題の融資は、グループ信販会社のオリエントコーポレーションを介した提携ローンだった。みずほ銀は２０１０年１２月に融資が２３０件、２億円強に達すると把握した。しかし、その後２年半にわたって取引解消せずに放置していたとして今年９月、金融庁から業務改善命令を受けた。・・・(「社説」東京新聞29日）

　第一勧業銀行は一時は銀行の中でも優良企業として君臨していた時がある。この銀行ももっと儲けようと、オリエントコーポレーションを支配下に置いて、銀行は高利益、オリエントは信用を得て、互いに得をしようとした。しかし、両方とも失敗し、信用は薄くなり、利益も得られなくなってきた。そして、伝統ある富士銀行等と合併して今日に至っている。しかし、暴力団に付け込まれたのはオリエントコーポレーションからだった。関係は切れていなかったのだと思う。我々には暴力団の経営している企業などは分からないが、銀行なら知っているはずである。一度融資をしてしまえば、その融資の存在で脅かされてまた融資をする。この融資は戻ってこないことは承知の上だ。元々銀行なんてのは、昔と違って今は高利子で貸しているブラック企業の代表的なもので、今さらのところもあるが、日本の社会では信用されている。銀行に騙されて借りた人もたくさんいる。だからこそ、返しもしない暴力団に貸せるのである。銀行は自分の金なんてほとんどないのに、他人の金で儲けている。いくつかの銀行はつぶした方が良いのかもしれない。（中ノ島賢）