今朝(3月26日)の東京新聞一面の「独白 金融危機編」に、金融庁の大森課長が書いている記事がある。その中で、貸金業の規制問題を法案化する作業中、「米国が文句をつけてきたんだ」と述べている。それは「『そんなことしたら、日本のGDP(国内総生産)が減りますよ』ってね」と言ってきたそうだ。同氏はこれを、「借金を減らすようなことをしたら、国民の消費まで落ち込む指摘だ」と解釈している。しかし、問題なのはアメリかによる日本の官僚、政府への直接介入があると言うことだ。公式文書でも政府への要求は毎年行われているが、何かあるごとに政策や法案化等へのアメリカの介入があると言うことが重要なのだ。
小沢氏の秘書に対する逮捕、強制捜査、起訴も、小沢氏の発言に対するアメリカの報復の指示があったと推測される。米軍の不要論やクリントン氏への態度からして、何らかの報復があると思っていたから、秘書が逮捕された時は直感的にそう思われたが、今朝の新聞記事でこれを確信した。虚偽記載だけで逮捕とは些か、強引過ぎる。なぜなら、献金を隠したのではなく、献金の宛先が異なるだけで、記載漏れや金額の誤魔化しでもなく、解釈の問題だからである。
証券市場では管理銘柄になるケースが増えているが、これらもほとんどが解釈問題である。だから、逮捕のケースはほとんどない。最近のビッグカメラにしても、一度は管理銘柄にされたが、大した問題はなかったとして、管理銘柄から外された。ビッグカメラの場合、管理銘柄にされても、そんなことなくお構いなく、連日、テレビのコマシャールが続けられていた。内部告発者か、誰か、あるいは東証がイメージダウンを狙ったようだが、株価は下がったが、それ程のイメージダウンにはならなかった。会社の強きが勝ったような状況になった。それほどのい痛手を受けなかったが、一般的には管理銘柄になれば、大きな信用を失って、倒産に至ることだってある。
検察庁の逮捕に一般の人は疑問を持たない。起訴に至ればなおさらのことである。だから、国民の大半は小沢氏の辞任を求める。民主内からも、辞任の声が出てくる。しかし、小沢氏が党首を辞任すれば、小沢氏本人の逮捕まであるかもしれない。今だに、検察庁は小沢氏がダメッジを受けるような情報を政府筋や記者を通じて流している。それをテレビや新聞で国民に流し続けている。他の自民党の献金問題や政府高官のこと、最近では政府筋と言う言葉、これらを疑問に思う人が少なくなっている。